【集団自決問題】 沖縄県知事 「参加者数を少なく言う報道にムカッとくる。２０万人いたかも」と疑惑一蹴★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192772483/-100
参加者数異論を一蹴
サトウキビ関連の要請で上京した仲井真弘多知事。 １７日夕に記者と懇談したが、話題はどうしても教科書問題に。 県民大会の参加者数が４万数千人と報じられたり、一部団体調査で１万３千人などと矮小化されていることに、「ムカっとしますね」と怒り心頭。 自身が２０代後半のころ、米国で大規模コンサート「ウッドストック」を見たことがあるそうで「あの時は１０万人と言われたが、今回はそれどころじゃなかった」と強調。 「１５万人、いや、２０万人いたかも」と疑惑を一蹴した。
※沖縄タイムス、１０月１９日朝刊２面より
沖縄県民大会参加者「約１万８０００人」 自民歴史教育議連
2007.10.17 11:44
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１７日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。
また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数（主催者発表１１万人）が、実際には約１万８０００人だったとする調査結果も報告された。
議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。
沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、９月３０日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、１人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で１万８１７９人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００～２万人に過ぎないことが判明した。
参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに１万３０３７人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は４万人程度との見解を示しており、主催者発表の１１万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071017/edc0710171145001-n1.htm
news archives 『沖縄１１万人抗議集会』の人数、誇大報道では？…まるで大本営発表垂れ流し」
「テイケイが証明した沖縄集会のウソ」 ーせいぜい２万人
http://www.nikaidou.com/2007/10/post_640.html
【沖縄】なぜ２万人が１１万人になるのか元共産党員が暴露
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1307900
「11万人」数字の錯覚
東京の大手警備会社会長（６６）から届いた資料に驚いた。県民大会の俯瞰写真に写った人全員に、余さず印を付けて数え上げ、「実数は1万8千179人。多めに推定しても2万まで」ときっぱり。「商売柄、群集のおよその数はすぐ分かる。11万はイデオロギーの入った数字」と言う。
「数字は問題ではない」との意見もある。だが、初めから「2万」だったら政府の反応はどうだったか。
あの検定意見は、沖縄の悲劇を不確かな記述を排した公正な教科書で学ばせたい、という趣旨だったはず。反発に押され、朝令暮改で意見を引っ込めるのであれば、検定の権威、意義は根底から揺らぐ。
10/26
読売夕刊「とれんど」論説委員丸山伸一
沖縄戦と教科書検定問題 渡部昇一上智大学名誉教授に聞く
日本は沖縄を見捨てず、沖縄で散った多くの特攻隊員
沖縄戦「集団自決」に付けられた教科書検定意見の撤回を求める動きが先鋭化し、政府は、県民感情と「政治不介入」のはざまで対応に苦慮している。この問題で渡部昇一・上智大学名誉教授に聞いた。
（聞き手＝編集委員・鴨野 守）
司令官感激させた沖縄の奮闘ぶり
靖国神社の遊就館に展示されている沖縄戦特攻隊の遺影と遺品＝加藤玲和撮影
先の沖縄戦で、赤松嘉次大尉率いる渡嘉敷島と、梅澤裕少佐の座間味島で起きた集団自決に関して、隊長の自決命令があったかどうかという問題は既に決着済みです。
忘れられているかもしれませんが、当時の大多数の日本兵は非常に立派でした。あのころの将校は非常に責任感が強く、犠牲精神も強かった。ですから、「自分が自決の命令を出した」と言って住民の生活が助かるのであれば汚名を着ても構わない、と。元来、国家のために死をも覚悟して軍人になった人が圧倒的でしたから。
しかし、それを悪用したのが大江健三郎氏の『沖縄ノート』であり、一方、おかしいと思って現場で綿密な取材をして、『ある神話の背景』に自決命令がなかったという真相をお書きになったのが曽野綾子さんです。私の記憶ではあの本を書いたことで曽野さんは「右翼」とレッテルを張られるほどでした。
しかし、曽野さんの本が出ることで勝負が付いたのです。しかし、『沖縄ノート』は岩波書店が出版し、大江氏がノーベル文学賞を受賞したなどの理由で、版を重ねているわけです。ところが最近になって、自決命令はなかったが、援護金をもらうために虚偽の軍命令の証言をしたとか偽の命令書を作成した、という証言が出てきました。
こうした真相が明らかになると、沖縄の左翼運動の首謀者たちは今度、「集団自決に、軍の関与はなかったのか」という、また別の土俵に持っていったのです。ですから、まず渡嘉敷、座間味島で隊長命令はなかった、とはっきり書かないといけない。
ただ、沖縄では、住民の土地が戦場と化して、いろんな形で悲惨な目に遭ったわけです。アメリカだって国際法を守って日本と戦ったわけでないのは、無差別爆撃や原爆投下などの証拠があります。
しかし、日本は沖縄を見捨てたわけではありません。日本の一番優秀な若者を特攻隊で何千人も送り、大体が沖縄で亡くなっています。それは、沖縄を救おうという日本の意思です。戦艦大和だって沈むことを覚悟で出たのです。「戦艦大和を持って沖縄を助けなかった、と言われてはいけない」と沖縄に向かった。もし到着できれば、海岸に打ち上げても戦わせるという、最後まで沖縄を助けるという気持ちがあったことを沖縄県民の方々にまず分かってもらわねばなりません。
また戦時中の沖縄の人がどれほど軍に協力的であったかということは、沖縄方面根拠地隊司令・太田実海軍少将が自決直前に残した感動的な電文「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」からも明らかです。
認められぬ「沖縄条項」
検定撤回運動の中核は「反日」
沖縄の人が、「自分たちはひどい目に遭った」と叫んで本土から金をもらおうとしているかもしれませんが、はっきり言って、それは卑しい。なぜ、お金が絡んできた途端に卑しくなってきたかと言えば、戦後の風潮もあります。戦後の日本本土を悪く言わなければならないコリア人と同質の発想法に蝕（むしば）まれたのではないか、とみています。
コリアの人々だって、日本人がそんなに悪いことをしたことがないと当時を生きていた人は誰もが承知していると評論家、呉善花（オ・ソンファ）さんが書いています。しかし日本軍が非常に悪かったというのは、李承晩以降の発想法であり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の方針で、軍宣伝が広く浸透しました。
それを利用して、事実にかかわりなく、日本をゆすろうという態度がコリアにも中国にもあります。その圧力の前に、事実をろくに確かめもせずに降伏したのが昭和五十七年夏のマスコミ誤報が発端の「教科書誤報事件」当時の宮沢喜一官房長官でした。
今回も、渡嘉敷、座間味の集団自決に、何もないということが分かった途端に、沖縄は島ぐるみで「自決に関与した」と叫びだし、誤った情報を本土に向かって洪水のごとく流し始めたのです。
われわれは沖縄が戦場となったことに心から同情しています。ですが、特攻隊で亡くなった人のほとんどは沖縄戦防衛のため亡くなっています。また本土が無傷だったということも全くない。六十四カ所全部焼かれた。東京は大空襲で一晩に十万人の住民が焼かれています。市民の死者の数を比較すれば、沖縄よりも多い。広島、長崎の原爆しかり、です。でも、本土の人は誰もが戦場となった沖縄が気の毒だったと思っていたのです。
それ故、赤松大尉も梅澤少佐も地元住民に配慮したのです。その気持ちを酌んでもらわないといけない。それを利用して反対運動を展開する中核には、反日運動の勢力があります。その背後には、金が絡んだアジアの反日グループが存在する可能性もあります。情けないのは、それですぐ動く日本政府の人たちです。
検定撤回を求める県民大会の様子を伝える沖縄の新聞を見ると、安保改正反対運動当時の新聞を思い出します。でも、終わってみれば日米安保は改正してよかったと気付いたのです。マスコミはこうした反対運動をしばしばやりますが、米軍によって殺害された住民の写真をあたかも日本軍によって自決させられたかのごとく紹介するのは、メディアが絶対やってはいけないことです。
良識ある人たちはまず、大江健三郎氏を完全に謝罪させる運動から突破することでしょう。裁判で渡嘉敷、座間味島での自決命令がなかったとはっきりすれば、それだけで大きなポイントであり、それが肝心です。私たちは赤松、梅澤両隊長が地元住民にとって立派な将校であったということ、虚偽の記事を書いたのは沖縄タイムス『鉄の暴風』であり、それを検証せずに書いたのが大江健三郎氏であったという事実を広めていくことが大事ではないでしょうか。また、誤報から生まれた「近隣諸国条項」の取り消しを求める運動を進めていかないといけません。
繰り返しますが、沖縄の人が太平洋戦争の時に最もよく戦い、われわれを感激させ、司令官を感激させた人たちです。日本が沖縄を捨てたなどと絶対思わないでいただきたい。どうか、歴史の事実に冷静に向かってほしいものです。
万が一、沖縄戦の集団自決に軍の強制があったと明記する形を永続させる目的の「沖縄条項」などを制定すれば、愛する家族や許嫁（いいなずけ）を捨てて死んでいった若き特攻隊の英霊が泣きます。
（談）
沖縄戦における特攻隊 日本海軍航空史編纂委員会編『日本海軍航空史１ 用兵篇』、生田惇著『陸軍特別攻撃隊史』によれば、日本軍は、約千九百機（海軍が千機、陸軍が九百機）の航空機と約三千人（海軍二千人、陸軍千人）の搭乗員を沖縄戦の特攻に投入。また、戦艦大和には有賀幸作艦長以下三千三百三十二人が乗艦した。
近隣諸国条項 教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定。昭和五十七年、高校の日本史教科書に、中国華北への「侵略」表記が「進出」に文部省検定で書き直させられた、という報道が発端となり、中国・韓国が抗議し、外交問題に発展した。当時の宮沢喜一官房長官が近隣諸国に配慮するとの談話を発表し、この条項が加えられた。だが、発端となった報道が「誤報」であると世界日報は最初から指摘。後に産経新聞も誤報だったと大きく報じた。「沖縄条項」とは、この近隣諸国条項の国内版であり、沖縄への政治的配慮の固定化を図る目的がある。
http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa_ken/main.html
━━━━━━━━━━
戦後の大きな嘘と戦う
━━━━━━━━━━
加瀬 英明
戦後の日本では大きな嘘が、罷り通ってきた。
この中には、ついこの間まで、ソ連を中心とする社会主義陣営が平和愛
好勢力であって、自由陣営が戦争勢力であるという、荒唐無稽なものが
あった。
「進歩的な知識人」が言い触らしたのだったが、どうしようもない無知
から発したものだった。このような人々が「知識人」と呼ばれていたが、
あのころの日本がいかに底が浅い国か示していた。
日本の大新聞が中国の「文化大革命」を誉めそやしたし、多くの「知識
人」が、北朝鮮が「労働者の天国」だという虚言を、真顔でひろめたも
のだった。
愚者の里だったが、ソ連が崩壊して、マルキシズムが知的に破産してか
らは、さすがにこのような戯言をいう人々がいなくなった。
それでも、いまだに多くの大きな嘘が信じられている。
その中に、いわゆる「南京大虐殺」がある。
今年12月は、わが軍が中華民国の首都だった南京を攻略してから70周年
に当たるが、日本軍がその時に大虐殺を行ったということは、事実にま
ったく反している。
ところが困ったことに、日本軍が南京で大虐殺を行ったということが、
世界で広く信じられており、日本の名誉を深く傷つけている。日本人が
根も葉もない「南京大虐殺」について反省しないということが、日本に
対する不信感を世界でひろめている。
私は今年の初めに同志とともに、「南京事件の真実を検証する会」を立
ちあげた。
日本軍が南京を攻略したのは、昭和12(1937)年12月13日だった。翌年６
月に中国側の呼称で中日戦争が始まった１周年に、蒋介石総統と毛沢東
主席が演説しているが、２人とも日本軍が南京で虐殺を行ったというこ
とに一言も触れていない。
毛主席は生涯に１度も「南京虐殺」ということに、言及していない。毛
主席が南京戦に触れたのは、その半年後に延安で講義し、『持久戦論』
としてまとめた本のなかで、「日本軍は包囲は多いが殲滅が少ない」と
いう批判しかない。
30万というホロコーストが起こったとすれば、一言も触れないというの
は、きわめて不可解なことである。
南京戦直前の1937年11月に蒋総統の中国国民党が、中央宣伝部に国際宣
伝処を設置した。国際宣伝処の極秘文書だった『中央宣伝部国際宣伝処
工作概要』が、現在、台北の中国国民党資料館に保管されている。
それによれば、南京戦を挟む1937年12月１日から38年10月24日までのあ
いだに、国際宣伝処が臨時首都になった漢口において300回にわたる記者
会見を行い、参加した外国人記者と外国公館員は平均35名だったと記録
している。
しかし、この300回の記者会見において、１度として「南京で市民虐殺が
あった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていない。
日本軍が南京に迫ると、南京に住んでいた西洋人が国際委員会を結成し、
南京城内に「国際安全区」を設置して、日本軍にここを攻撃しないよう
に要請した。この地区に西洋人の家や、財産があったためだった。
南京の富裕層は城外へ逃げたが、疎開できなかった市民のほとんど全員
が安全区に集まった。日本軍は安全区を公けに認めなかったが、この地
区に攻撃を加えることを慎んだ。
安全区に集中した市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が、
「Documents of the Nanking Safety Zone」として、1939年に国民政府
国際問題研究所の監修により、上海の出版社から刊行されている。
それによれば、南京の人口は日本軍占領直前に20万人、その後ずっと20
万人、占領１ヵ月後の１月には25万人に増えたと記録されている。この
記録からすると、数万人の虐殺もありえない。
この文書は日本軍の非行として訴えられたものをあげているが、殺人が
26件、その中で目撃されたものは１件のみである。それに１件は合法殺
害と、注記されている。このような記録と、中国の主張している30万虐
殺とは、とうてい両立しえない。
当時、国際連盟では顧維均というアメリカのコロンビア大学で学んだ才
子が、中国代表であって、日本を悩ませた。連盟第18総会が、1937年８
月に催された。
この総会で、中国が北支事変を提訴し、23ヶ国東亜諮問委員会に付託さ
れた。委員会は中国を支持し、プラッセル会議を開くことを決め、プラ
ッセル会議が開かれると、「日本に抗議する対日宣言文」が採択された。
中国は南京、広東に対する日本の空爆を非難する案を提訴し、委員会と
総会で採択された。
当時、中国は日本の軍事行動に対していちいち提訴し、連盟は中国の主
張をすべて受け容れて、そのたびに対日非難決議を行った。
連盟理事会が南京陥落の翌年の1938年１月26日から開かれ、英仏ソ、中
の４ヶ国代表による「支那事変問題小委員会」が同時に催された。
このとき、中国に対する国際的援助問題が討議されたが、非加盟国だっ
たアメリカが消極的だったために、中国の思うようにならなかった。そ
れでも２月３日の理事会で２ヶ国が棄権した他は、全会一致で「中国を
支援する決議案」が可決された。
連盟では顧維均代表の才覚が功を奏して、日本を糾弾し、中国支持一色
に塗りあげられた。ところが、各国代表が南京において日本軍が虐殺行
為を働いたと非難することがなかったし、顧維均代表すら提訴しなかっ
た。
http://www.melma.com/backnumber_108241_3869320/
日本兵の遺骨“見せ物”確認できず 厚労省調査
2007.10.18 18:56
ミクロネシア連邦のトラック環礁（現チューク環礁）で、沈没船に眠る日本兵の遺骨がダイバーらの見せ物にされていた問題で、職員を現地に派遣した厚生労働省は１８日、（１）遺骨の確認はできなかった（２）遺骨が見せ物にされているという証言は得られなかった－との調査結果を公表した。専門家は調査期間や手法に疑問を呈している。
同省によると、職員１人が９月３０日に現地入り、１週間にわたって、ダイバーズショップや通訳、ガイドなどを対象に聞き取り調査を実施、海底の調査は現地のダイバーに依頼して、ビデオ撮影も行った。その結果、事実確認はできず、ミクロネシア連邦政府とチューク州政府に対して、さらに調査することを依頼したとしている。
ただ、今回の調査は、期間が短かったことや、日本政府を名乗って関係者に直接当たったため、現地側が警戒して口を閉ざした可能性があることなどから、手法そのものに疑問の声が出ている。
遺骨収集に関心を持ちトラック環礁の事情に詳しい水中写真家の坪本公一さんは「本気で実態を把握しようというのなら別の方法があるはず。厚労省は穏便にことを済ませようとしているのではないか」と調査が不十分との見方を示している。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071018/trd0710181856007-n1.htm
news archives 日本兵遺骨が見世物に トラック環礁
鳥取県人権救済条例検討委、最終意見まとめる
凍結中の県人権侵害救済推進条例を１年半にわたって見直し、最終意見をまとめる検討委員会のメンバーたち＝鳥取県庁
鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大教授）の最終会合が十八日、県庁であり、見直しの方針として、施行凍結中の現行条例の問題点をあらためて指摘した上で、公権力による人権侵害や子どもの人権救済など四パターンの制度モデルをまとめた。文言整理をし十一月二日、知事に意見書を提出する。
見直しの方針では、まず、現行条例について「人権問題を広く対象とし、かつ差別認定や勧告など裁定を加える準司法的な条例は十分に機能せず、弊害も多く適切な運用は期待できない」と断定、抜本的な見直しの必要性を指摘し、四パターンの制度モデルを提示した。
これまでに示した（１）公務員による侵害に限定した人権救済条例（２）障害者など特定分野の差別を対象にした差別禁止条例（３）相談、紹介、施策提言の機能充実－の三パターンに、今回、新たに「子どものための人権救済条例」を加えた。
理由は「学校や家庭、施設などでの侵害事例が多い上、救済のための十分な法的制度がない。第三者機関の設置を求める声が多い」とした。
また、「これらのパターンを組み合わせる制度設計も想定される」とし、制度設計にあたっては、▽私人間における人権侵害は限定し、明確に規定すべきだが、公権力による人権侵害は広く対象とすべき▽加害者の公表や過料は副作用が大きい。基本的には和解や関係調整が望まれている▽救済機関の独立性、専門性を最大限確保すべき－など「検討委がまとめた留意事項を十分に踏まえることが必要」としている。
検討委員会は二〇〇六年五月から十八回にわたり議論を重ねてきた。永山委員長は「一年半かけて条例の枠組みを抜本的に組み替える作業ができた。意見は県執行部に十分尊重してもらえるものと思う」と話した。
平井伸治知事は「どのような制度が適切か、県民の意見を聞いて慎重に検討していきたい」とコメントした。
'07/10/19
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444463005
中国で農場経営者を育成 アサヒビール
【莱陽（中国山東省）２１日共同】アサヒビールは２１日、中国・山東省の莱陽市で運営している農場「朝日緑源」に、次世代の農業経営者を育成するための研修施設を開設することを明らかにした。日本の最新技術を現地で伝授。食の安全に配慮した農業を中国で広めることを狙う。
農場に住み込むための宿舎を建設し、２－３年以内に研修を始めたい考え。日本と中国から研修生を 計約３０人集める。化学肥料にあまり頼らず、農薬の使用も減らした農法に、５年程度かけて取り組んでもらう。大規模な農業法人を中国で経営できるような、高度な人材の育成を目指す。
農場は昨年、伊藤忠商事、住友化学と共同出資して設立。スイートコーンやイチゴ、アスパラガスなどを栽培し、既に上海などで販売。衛生管理を徹底した農業を軌道に乗せつつある。
2007/10/21 15:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102101000149.html
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192772483/-100
参加者数異論を一蹴
サトウキビ関連の要請で上京した仲井真弘多知事。 １７日夕に記者と懇談したが、話題はどうしても教科書問題に。 県民大会の参加者数が４万数千人と報じられたり、一部団体調査で１万３千人などと矮小化されていることに、「ムカっとしますね」と怒り心頭。 自身が２０代後半のころ、米国で大規模コンサート「ウッドストック」を見たことがあるそうで「あの時は１０万人と言われたが、今回はそれどころじゃなかった」と強調。 「１５万人、いや、２０万人いたかも」と疑惑を一蹴した。
※沖縄タイムス、１０月１９日朝刊２面より
沖縄県民大会参加者「約１万８０００人」 自民歴史教育議連
2007.10.17 11:44
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１７日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。
また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数（主催者発表１１万人）が、実際には約１万８０００人だったとする調査結果も報告された。
議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。
沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、９月３０日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、１人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で１万８１７９人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００～２万人に過ぎないことが判明した。
参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに１万３０３７人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は４万人程度との見解を示しており、主催者発表の１１万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071017/edc0710171145001-n1.htm
news archives 『沖縄１１万人抗議集会』の人数、誇大報道では？…まるで大本営発表垂れ流し」
「テイケイが証明した沖縄集会のウソ」 ーせいぜい２万人
http://www.nikaidou.com/2007/10/post_640.html
【沖縄】なぜ２万人が１１万人になるのか元共産党員が暴露
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1307900
「11万人」数字の錯覚
東京の大手警備会社会長（６６）から届いた資料に驚いた。県民大会の俯瞰写真に写った人全員に、余さず印を付けて数え上げ、「実数は1万8千179人。多めに推定しても2万まで」ときっぱり。「商売柄、群集のおよその数はすぐ分かる。11万はイデオロギーの入った数字」と言う。
「数字は問題ではない」との意見もある。だが、初めから「2万」だったら政府の反応はどうだったか。
あの検定意見は、沖縄の悲劇を不確かな記述を排した公正な教科書で学ばせたい、という趣旨だったはず。反発に押され、朝令暮改で意見を引っ込めるのであれば、検定の権威、意義は根底から揺らぐ。
10/26
読売夕刊「とれんど」論説委員丸山伸一
沖縄戦と教科書検定問題 渡部昇一上智大学名誉教授に聞く
日本は沖縄を見捨てず、沖縄で散った多くの特攻隊員
沖縄戦「集団自決」に付けられた教科書検定意見の撤回を求める動きが先鋭化し、政府は、県民感情と「政治不介入」のはざまで対応に苦慮している。この問題で渡部昇一・上智大学名誉教授に聞いた。
（聞き手＝編集委員・鴨野 守）
司令官感激させた沖縄の奮闘ぶり
靖国神社の遊就館に展示されている沖縄戦特攻隊の遺影と遺品＝加藤玲和撮影
先の沖縄戦で、赤松嘉次大尉率いる渡嘉敷島と、梅澤裕少佐の座間味島で起きた集団自決に関して、隊長の自決命令があったかどうかという問題は既に決着済みです。
忘れられているかもしれませんが、当時の大多数の日本兵は非常に立派でした。あのころの将校は非常に責任感が強く、犠牲精神も強かった。ですから、「自分が自決の命令を出した」と言って住民の生活が助かるのであれば汚名を着ても構わない、と。元来、国家のために死をも覚悟して軍人になった人が圧倒的でしたから。
しかし、それを悪用したのが大江健三郎氏の『沖縄ノート』であり、一方、おかしいと思って現場で綿密な取材をして、『ある神話の背景』に自決命令がなかったという真相をお書きになったのが曽野綾子さんです。私の記憶ではあの本を書いたことで曽野さんは「右翼」とレッテルを張られるほどでした。
しかし、曽野さんの本が出ることで勝負が付いたのです。しかし、『沖縄ノート』は岩波書店が出版し、大江氏がノーベル文学賞を受賞したなどの理由で、版を重ねているわけです。ところが最近になって、自決命令はなかったが、援護金をもらうために虚偽の軍命令の証言をしたとか偽の命令書を作成した、という証言が出てきました。
こうした真相が明らかになると、沖縄の左翼運動の首謀者たちは今度、「集団自決に、軍の関与はなかったのか」という、また別の土俵に持っていったのです。ですから、まず渡嘉敷、座間味島で隊長命令はなかった、とはっきり書かないといけない。
ただ、沖縄では、住民の土地が戦場と化して、いろんな形で悲惨な目に遭ったわけです。アメリカだって国際法を守って日本と戦ったわけでないのは、無差別爆撃や原爆投下などの証拠があります。
しかし、日本は沖縄を見捨てたわけではありません。日本の一番優秀な若者を特攻隊で何千人も送り、大体が沖縄で亡くなっています。それは、沖縄を救おうという日本の意思です。戦艦大和だって沈むことを覚悟で出たのです。「戦艦大和を持って沖縄を助けなかった、と言われてはいけない」と沖縄に向かった。もし到着できれば、海岸に打ち上げても戦わせるという、最後まで沖縄を助けるという気持ちがあったことを沖縄県民の方々にまず分かってもらわねばなりません。
また戦時中の沖縄の人がどれほど軍に協力的であったかということは、沖縄方面根拠地隊司令・太田実海軍少将が自決直前に残した感動的な電文「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」からも明らかです。
認められぬ「沖縄条項」
検定撤回運動の中核は「反日」
沖縄の人が、「自分たちはひどい目に遭った」と叫んで本土から金をもらおうとしているかもしれませんが、はっきり言って、それは卑しい。なぜ、お金が絡んできた途端に卑しくなってきたかと言えば、戦後の風潮もあります。戦後の日本本土を悪く言わなければならないコリア人と同質の発想法に蝕（むしば）まれたのではないか、とみています。
コリアの人々だって、日本人がそんなに悪いことをしたことがないと当時を生きていた人は誰もが承知していると評論家、呉善花（オ・ソンファ）さんが書いています。しかし日本軍が非常に悪かったというのは、李承晩以降の発想法であり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の方針で、軍宣伝が広く浸透しました。
それを利用して、事実にかかわりなく、日本をゆすろうという態度がコリアにも中国にもあります。その圧力の前に、事実をろくに確かめもせずに降伏したのが昭和五十七年夏のマスコミ誤報が発端の「教科書誤報事件」当時の宮沢喜一官房長官でした。
今回も、渡嘉敷、座間味の集団自決に、何もないということが分かった途端に、沖縄は島ぐるみで「自決に関与した」と叫びだし、誤った情報を本土に向かって洪水のごとく流し始めたのです。
われわれは沖縄が戦場となったことに心から同情しています。ですが、特攻隊で亡くなった人のほとんどは沖縄戦防衛のため亡くなっています。また本土が無傷だったということも全くない。六十四カ所全部焼かれた。東京は大空襲で一晩に十万人の住民が焼かれています。市民の死者の数を比較すれば、沖縄よりも多い。広島、長崎の原爆しかり、です。でも、本土の人は誰もが戦場となった沖縄が気の毒だったと思っていたのです。
それ故、赤松大尉も梅澤少佐も地元住民に配慮したのです。その気持ちを酌んでもらわないといけない。それを利用して反対運動を展開する中核には、反日運動の勢力があります。その背後には、金が絡んだアジアの反日グループが存在する可能性もあります。情けないのは、それですぐ動く日本政府の人たちです。
検定撤回を求める県民大会の様子を伝える沖縄の新聞を見ると、安保改正反対運動当時の新聞を思い出します。でも、終わってみれば日米安保は改正してよかったと気付いたのです。マスコミはこうした反対運動をしばしばやりますが、米軍によって殺害された住民の写真をあたかも日本軍によって自決させられたかのごとく紹介するのは、メディアが絶対やってはいけないことです。
良識ある人たちはまず、大江健三郎氏を完全に謝罪させる運動から突破することでしょう。裁判で渡嘉敷、座間味島での自決命令がなかったとはっきりすれば、それだけで大きなポイントであり、それが肝心です。私たちは赤松、梅澤両隊長が地元住民にとって立派な将校であったということ、虚偽の記事を書いたのは沖縄タイムス『鉄の暴風』であり、それを検証せずに書いたのが大江健三郎氏であったという事実を広めていくことが大事ではないでしょうか。また、誤報から生まれた「近隣諸国条項」の取り消しを求める運動を進めていかないといけません。
繰り返しますが、沖縄の人が太平洋戦争の時に最もよく戦い、われわれを感激させ、司令官を感激させた人たちです。日本が沖縄を捨てたなどと絶対思わないでいただきたい。どうか、歴史の事実に冷静に向かってほしいものです。
万が一、沖縄戦の集団自決に軍の強制があったと明記する形を永続させる目的の「沖縄条項」などを制定すれば、愛する家族や許嫁（いいなずけ）を捨てて死んでいった若き特攻隊の英霊が泣きます。
（談）
沖縄戦における特攻隊 日本海軍航空史編纂委員会編『日本海軍航空史１ 用兵篇』、生田惇著『陸軍特別攻撃隊史』によれば、日本軍は、約千九百機（海軍が千機、陸軍が九百機）の航空機と約三千人（海軍二千人、陸軍千人）の搭乗員を沖縄戦の特攻に投入。また、戦艦大和には有賀幸作艦長以下三千三百三十二人が乗艦した。
近隣諸国条項 教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定。昭和五十七年、高校の日本史教科書に、中国華北への「侵略」表記が「進出」に文部省検定で書き直させられた、という報道が発端となり、中国・韓国が抗議し、外交問題に発展した。当時の宮沢喜一官房長官が近隣諸国に配慮するとの談話を発表し、この条項が加えられた。だが、発端となった報道が「誤報」であると世界日報は最初から指摘。後に産経新聞も誤報だったと大きく報じた。「沖縄条項」とは、この近隣諸国条項の国内版であり、沖縄への政治的配慮の固定化を図る目的がある。
http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa_ken/main.html
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戦後の大きな嘘と戦う
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加瀬 英明
戦後の日本では大きな嘘が、罷り通ってきた。
この中には、ついこの間まで、ソ連を中心とする社会主義陣営が平和愛
好勢力であって、自由陣営が戦争勢力であるという、荒唐無稽なものが
あった。
「進歩的な知識人」が言い触らしたのだったが、どうしようもない無知
から発したものだった。このような人々が「知識人」と呼ばれていたが、
あのころの日本がいかに底が浅い国か示していた。
日本の大新聞が中国の「文化大革命」を誉めそやしたし、多くの「知識
人」が、北朝鮮が「労働者の天国」だという虚言を、真顔でひろめたも
のだった。
愚者の里だったが、ソ連が崩壊して、マルキシズムが知的に破産してか
らは、さすがにこのような戯言をいう人々がいなくなった。
それでも、いまだに多くの大きな嘘が信じられている。
その中に、いわゆる「南京大虐殺」がある。
今年12月は、わが軍が中華民国の首都だった南京を攻略してから70周年
に当たるが、日本軍がその時に大虐殺を行ったということは、事実にま
ったく反している。
ところが困ったことに、日本軍が南京で大虐殺を行ったということが、
世界で広く信じられており、日本の名誉を深く傷つけている。日本人が
根も葉もない「南京大虐殺」について反省しないということが、日本に
対する不信感を世界でひろめている。
私は今年の初めに同志とともに、「南京事件の真実を検証する会」を立
ちあげた。
日本軍が南京を攻略したのは、昭和12(1937)年12月13日だった。翌年６
月に中国側の呼称で中日戦争が始まった１周年に、蒋介石総統と毛沢東
主席が演説しているが、２人とも日本軍が南京で虐殺を行ったというこ
とに一言も触れていない。
毛主席は生涯に１度も「南京虐殺」ということに、言及していない。毛
主席が南京戦に触れたのは、その半年後に延安で講義し、『持久戦論』
としてまとめた本のなかで、「日本軍は包囲は多いが殲滅が少ない」と
いう批判しかない。
30万というホロコーストが起こったとすれば、一言も触れないというの
は、きわめて不可解なことである。
南京戦直前の1937年11月に蒋総統の中国国民党が、中央宣伝部に国際宣
伝処を設置した。国際宣伝処の極秘文書だった『中央宣伝部国際宣伝処
工作概要』が、現在、台北の中国国民党資料館に保管されている。
それによれば、南京戦を挟む1937年12月１日から38年10月24日までのあ
いだに、国際宣伝処が臨時首都になった漢口において300回にわたる記者
会見を行い、参加した外国人記者と外国公館員は平均35名だったと記録
している。
しかし、この300回の記者会見において、１度として「南京で市民虐殺が
あった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていない。
日本軍が南京に迫ると、南京に住んでいた西洋人が国際委員会を結成し、
南京城内に「国際安全区」を設置して、日本軍にここを攻撃しないよう
に要請した。この地区に西洋人の家や、財産があったためだった。
南京の富裕層は城外へ逃げたが、疎開できなかった市民のほとんど全員
が安全区に集まった。日本軍は安全区を公けに認めなかったが、この地
区に攻撃を加えることを慎んだ。
安全区に集中した市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が、
「Documents of the Nanking Safety Zone」として、1939年に国民政府
国際問題研究所の監修により、上海の出版社から刊行されている。
それによれば、南京の人口は日本軍占領直前に20万人、その後ずっと20
万人、占領１ヵ月後の１月には25万人に増えたと記録されている。この
記録からすると、数万人の虐殺もありえない。
この文書は日本軍の非行として訴えられたものをあげているが、殺人が
26件、その中で目撃されたものは１件のみである。それに１件は合法殺
害と、注記されている。このような記録と、中国の主張している30万虐
殺とは、とうてい両立しえない。
当時、国際連盟では顧維均というアメリカのコロンビア大学で学んだ才
子が、中国代表であって、日本を悩ませた。連盟第18総会が、1937年８
月に催された。
この総会で、中国が北支事変を提訴し、23ヶ国東亜諮問委員会に付託さ
れた。委員会は中国を支持し、プラッセル会議を開くことを決め、プラ
ッセル会議が開かれると、「日本に抗議する対日宣言文」が採択された。
中国は南京、広東に対する日本の空爆を非難する案を提訴し、委員会と
総会で採択された。
当時、中国は日本の軍事行動に対していちいち提訴し、連盟は中国の主
張をすべて受け容れて、そのたびに対日非難決議を行った。
連盟理事会が南京陥落の翌年の1938年１月26日から開かれ、英仏ソ、中
の４ヶ国代表による「支那事変問題小委員会」が同時に催された。
このとき、中国に対する国際的援助問題が討議されたが、非加盟国だっ
たアメリカが消極的だったために、中国の思うようにならなかった。そ
れでも２月３日の理事会で２ヶ国が棄権した他は、全会一致で「中国を
支援する決議案」が可決された。
連盟では顧維均代表の才覚が功を奏して、日本を糾弾し、中国支持一色
に塗りあげられた。ところが、各国代表が南京において日本軍が虐殺行
為を働いたと非難することがなかったし、顧維均代表すら提訴しなかっ
た。
http://www.melma.com/backnumber_108241_3869320/
日本兵の遺骨“見せ物”確認できず 厚労省調査
2007.10.18 18:56
ミクロネシア連邦のトラック環礁（現チューク環礁）で、沈没船に眠る日本兵の遺骨がダイバーらの見せ物にされていた問題で、職員を現地に派遣した厚生労働省は１８日、（１）遺骨の確認はできなかった（２）遺骨が見せ物にされているという証言は得られなかった－との調査結果を公表した。専門家は調査期間や手法に疑問を呈している。
同省によると、職員１人が９月３０日に現地入り、１週間にわたって、ダイバーズショップや通訳、ガイドなどを対象に聞き取り調査を実施、海底の調査は現地のダイバーに依頼して、ビデオ撮影も行った。その結果、事実確認はできず、ミクロネシア連邦政府とチューク州政府に対して、さらに調査することを依頼したとしている。
ただ、今回の調査は、期間が短かったことや、日本政府を名乗って関係者に直接当たったため、現地側が警戒して口を閉ざした可能性があることなどから、手法そのものに疑問の声が出ている。
遺骨収集に関心を持ちトラック環礁の事情に詳しい水中写真家の坪本公一さんは「本気で実態を把握しようというのなら別の方法があるはず。厚労省は穏便にことを済ませようとしているのではないか」と調査が不十分との見方を示している。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071018/trd0710181856007-n1.htm
news archives 日本兵遺骨が見世物に トラック環礁
鳥取県人権救済条例検討委、最終意見まとめる
凍結中の県人権侵害救済推進条例を１年半にわたって見直し、最終意見をまとめる検討委員会のメンバーたち＝鳥取県庁
鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大教授）の最終会合が十八日、県庁であり、見直しの方針として、施行凍結中の現行条例の問題点をあらためて指摘した上で、公権力による人権侵害や子どもの人権救済など四パターンの制度モデルをまとめた。文言整理をし十一月二日、知事に意見書を提出する。
見直しの方針では、まず、現行条例について「人権問題を広く対象とし、かつ差別認定や勧告など裁定を加える準司法的な条例は十分に機能せず、弊害も多く適切な運用は期待できない」と断定、抜本的な見直しの必要性を指摘し、四パターンの制度モデルを提示した。
これまでに示した（１）公務員による侵害に限定した人権救済条例（２）障害者など特定分野の差別を対象にした差別禁止条例（３）相談、紹介、施策提言の機能充実－の三パターンに、今回、新たに「子どものための人権救済条例」を加えた。
理由は「学校や家庭、施設などでの侵害事例が多い上、救済のための十分な法的制度がない。第三者機関の設置を求める声が多い」とした。
また、「これらのパターンを組み合わせる制度設計も想定される」とし、制度設計にあたっては、▽私人間における人権侵害は限定し、明確に規定すべきだが、公権力による人権侵害は広く対象とすべき▽加害者の公表や過料は副作用が大きい。基本的には和解や関係調整が望まれている▽救済機関の独立性、専門性を最大限確保すべき－など「検討委がまとめた留意事項を十分に踏まえることが必要」としている。
検討委員会は二〇〇六年五月から十八回にわたり議論を重ねてきた。永山委員長は「一年半かけて条例の枠組みを抜本的に組み替える作業ができた。意見は県執行部に十分尊重してもらえるものと思う」と話した。
平井伸治知事は「どのような制度が適切か、県民の意見を聞いて慎重に検討していきたい」とコメントした。
'07/10/19
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444463005
中国で農場経営者を育成 アサヒビール
【莱陽（中国山東省）２１日共同】アサヒビールは２１日、中国・山東省の莱陽市で運営している農場「朝日緑源」に、次世代の農業経営者を育成するための研修施設を開設することを明らかにした。日本の最新技術を現地で伝授。食の安全に配慮した農業を中国で広めることを狙う。
農場に住み込むための宿舎を建設し、２－３年以内に研修を始めたい考え。日本と中国から研修生を 計約３０人集める。化学肥料にあまり頼らず、農薬の使用も減らした農法に、５年程度かけて取り組んでもらう。大規模な農業法人を中国で経営できるような、高度な人材の育成を目指す。
農場は昨年、伊藤忠商事、住友化学と共同出資して設立。スイートコーンやイチゴ、アスパラガスなどを栽培し、既に上海などで販売。衛生管理を徹底した農業を軌道に乗せつつある。
2007/10/21 15:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102101000149.html
