1月に就任した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、国連の主要なポストに韓国人を起用していることから内部での反発が相次いでいるとワシントン・ポスト電子版が21日付で報じた。最近コートジボワール特使に任命されたチェ・ヨンジン前国連大使ら韓国出身の国連幹部が増えているのは、国際的な外交の舞台で韓国の立場が強まっている証拠でもあるが、一部の職員や外交官たちは韓国政府の利益を優先しているとの印象を受けているというのだ。
オーストリアのクルト・ワルトハイム氏やエジプトのブトロス・ガリ氏ら以前の事務総長を輩出した国の外務省は、側近や実務担当者を自国から派遣した。しかし潘事務総長は、事実上のナンバー2とされているキム・ウォンス総長特補、ハン・スンス気候変動特使を初めとして主な部署の管理職に韓国人を重用し、指揮系統に混乱をきたしているというのだ。
これらの主張に対して潘事務総長は先週、「（批判は）非常に不当だ」と3回も強調し、「あえて韓国と距離を置くために努力してきた」と反論した。実際に潘事務総長就任後、国連内の韓国人は54人から66人へと増加したが、国連への財政支援がはるかに少ないフィリピン人職員の759人に比べると非常に少ない数だ。
http://www.chosunonline.com/article/20071022000003
【韓国】国連事務総長の座を得たことで、職員への韓国人の進出が進み、独島問題などでも有利に …文化日報 [10/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159983140/l50%0A
【国連】国連総長選：「重い責任感じる、我が国の国益を伸長させる」就任内定で潘・韓国外相★2[10/03]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159850648/-100
国連総長選：「重い責任感じる」就任内定で潘・韓国外相
国連事務総長の座を得たことで、職員への韓国人の進出が進み、独島問題などでも有利に
「第3次大戦」を警告＝イラン核問題で米大統領
10月18日9時1分配信 時事通信
【ワシントン17日時事】ブッシュ米大統領は17日の記者会見で、イランが核兵器を保有すれば、第3次世界大戦が起きかねないと警告し、イランの核開発阻止を訴えた。
ブッシュ大統領は「イランが核兵器を保有すれば、世界平和への危険な脅威になる。イランにはイスラエルの破壊を欲している指導者がいる」と危機感を表した上で、「第3次世界大戦を回避したいのなら、イランが核兵器製造技術を入手する事態を阻止しようと思わなければならない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000039-jij-int
ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ
2007.10.17 20:11
【ワシントン＝古森義久】創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルＵＳＡ」（ＳＧＩＵＳＡ）が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい反対運動が起き、首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、１６日、公聴会が開かれた。住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。
ＳＧＩが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。
ＳＧＩは２００５年に約２０００平方メートルの土地を２００万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。計画では２階建ての建物は「ＳＧＩＵＳＡ仏教文化センター」と命名され、２つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを配することになっている。ＳＧＩは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの建設を幅広く宣伝してきた。
しかし、この建設に対し付近の住民約５０世帯が一致して「この文化センターは『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。
同委員会はこの訴えを受け、両方の当事者から事情を聴く公聴会を１６日に開いた。同公聴会では住民代表のジョン・マグナス氏が「ＳＧＩの他のセンターをみても、ワシントンのセンター計画をみても、この建物は『礼拝の場』そのものでなく、平和運動、地域社会の住民活動、その他の教育や文化の活動に使われる。他の教会が週に１度の礼拝であるのにくらべ、このセンターは毎日人を集め、交通渋滞や騒音の原因となる」と主張した。
ＳＧＩ側はワシントン地区代表のビル・エイケン氏が「この建物はあくまで仏教の祈りのための施設だ」と反論した。同委員会は近く決定を下すが、建設場所がワシントンでも最も由緒あるとされる地域のため、反対運動自体が波紋を広げそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071017/amr0710172011019-n1.htm
日本を見習え～米国、中国製品安全検査で
中国から輸入した玩具や食品などの安全性への懸念が高まる中、米国は中国製品に対する日本の安全検査方式を高く評価している。
ニューヨーク・タイムズによると、下院エネルギー商業委員会は先週、中国産のほうれん草およびその他食品に対する日本の監視システムを、輸入品の安全検査の見本として検討するべきという報告書を提出。先月にはホワイトハウスの作業部会が東京を訪問、独自の報告書を作成した。また、中国政府でさえも米国に対し、日本式を導入するよう呼びかけている。
国内で消費する食料の60％以上を輸入に依存する日本にとって、食品の安全性は非常に重要な問題だ。5年前に中国産の冷凍ほうれん草から基準値をはるかに超える農薬が検出されて以来、日本政府はすべての輸入食品について抜き打ち検査を行うようになった。現在では輸入食品の約10％に対しサンプル検査を実施している。一方、輸入食料が全体の約10％を占める米国は、輸入品のわずか1％以下しか検査していない。
日本の厚生省は昨年、20万3001件のサンプル検査を行い、1515件の基準違反を発見した。違反の3分の1は中国産で、中国産は日本の輸入食品の約15％を占める。
また日本は昨年、新たな検査方式を導入した。中国政府から日本への輸出免許を取得した企業のみが、日本の規制を遵守する条件で輸出を許可されるというもので、現在は、ほうれん草にしか適用されていない。現時点では45社にのみ免許が与えられている。45社は自社で生産したほうれん草のみ輸出を認められる。また日本の輸入業者についても、輸入ほうれん草に対し農薬などの検査を行うことが義務付けられている。
新システムでは競争が制限され、価格の上昇は避けられないが、疑わしい食品を締め出せるため安全性が確保できるとしている。
それでも中国産食品の売り上げは、5年前と比較すると10分の1に落ちている。安全性への懸念から、日本人消費者が産地や農家の名前を記した食品を、多少値段が高くても求めるようになったためだという。
更新2007年10月12日 18:54米国東部時間
http://www.usfl.com/Daily/News/07/10/1012_024.asp?id=55694
ロシア：訪日予定の副首相「日本は戦略的パートナー」
１７日、ロシア政府庁舎で毎日新聞などと会見するナルイシキン副首相＝杉尾直哉撮影
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領の後継候補の一人とされるナルイシキン副首相は１７日、来月初めの日本訪問を前に毎日新聞などと会見した。「日本はアジア太平洋地域におけるロシアの戦略的パートナーだ」と語り、ロシア極東開発などでの日露間の協力を訴えた。
平和条約締結問題が未解決のため、ロシアでは「日露両国は戦略的パートナーではない」との受け止め方が主流だが、副首相は、北方領土問題を経済関係の足かせにしたくないとの姿勢を示した。
プーチン大統領は、１２年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をウラジオストクに誘致するなど、アジア重視の姿勢を強めている。日本重視の姿勢もロシアのアジア戦略の一環とみられる。
同副首相は「今年の日露貿易額は１５０億ドル（約１兆７７００億円）を超える見込みだが、中露は４００億ドル規模だ」と指摘、日露経済交流のさらなる発展を訴えた。日露の協力が期待できる分野として、（１）東シベリア・極東地域での交通などのインフラ整備（２）密漁防止による水産資源保護‐‐を挙げた。
ロシアが建設中の「太平洋石油パイプライン」について、副首相は「日本の建設会社や専門家が参加する可能性を除外しない」と述べた。ただ「ロシアには資金が十分ある」と述べ、日本からの融資調達の可能性を否定した。
副首相は、来年３月の大統領選挙への出馬の可能性が取りざたされていることについて「ジャーナリストたちの作り話。私には（副首相として）政府で仕事を続ける以外に計画はない」と述べた。一方で、「プーチン大統領に別の職を命じられれば従う」と語り、今後の処遇は大統領の判断次第との考えを示した。
ナルイシキン副首相の日本訪問は今年７月に続き２回目。日本で開かれていた「ロシア文化フェスティバル２００７」の閉会式に出席するほか、日本政府要人との会談を予定している。
毎日新聞 2007年10月17日 23時22分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071018k0000m030132000c.html
【海外】ドイツ人の４人に１人はヒトラーの政策に「いい面」もあったと思っている…世論調査の結果
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192699601/-100
ドイツ人の４人に１人はヒトラーの政策に「いい面」もあったと思っていることが、世論調査の結果明らかになった。
質問は、ナチズム（ドイツ国家社会主義）には高速道路建設、失業抑制（雇用創出）、犯罪発生率の低減、家庭重視などの肯定的な政策があるという意見があるが、あなたはこれに同意するかというもの。７０パーセントは否定したが２５パーセントの人は同意すると答えた。
この調査は、トーク番組の女性司会者がナチスの母性尊重の姿勢を称賛したためにクビになったのを受けて、スターン誌が企画した。解雇されたエバ・ハーマンさん（４８）は、発売された本の中で次のように言っている。「アドルフ・ヒトラーは悪の代名詞のように例えられているが、ナチス政権下には母親を敬愛すべしというような、いい面もありました」。
彼女は後に説明している。「私が言いたかったことは、昔から存在した家族や子どもや母性が大切だという価値観は第三帝国（当時、誇示目的でナチス政権下のドイツをこう表現した）でも支持されたが、その後、蔑（ないがしろ）にされてきたのではないかということです」
１９３３～４５年のナチ独裁時代を称賛するのはドイツではタブーである。調査結果によれば、６０歳以上では３７パーセントもが「はい」と答え、当時の社会情勢に高い評価を与えていることがわかった。戦後に生まれ育った、現在４５～５９歳の人たちは最も興味を持っていなくて、「はい」と答えたのは１５パーセントしかなかった。
http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/worldnews.html?in_article_id=488155&in_page_id=1811
ダライ・ラマに最高勲章 米議会で盛大に授与式
2007年10月18日 10時06分
【ワシントン１７日共同】米議会は１７日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７２）に対し、文民に与える最高の勲章である「議会金メダル」を授与した。授与式でダライ・ラマは「チベットの人々の深い憤り」を理解すべきだと中国を批判。ブッシュ大統領は「米国は宗教抑圧を看過しない」と宣言、ダライ・ラマと対話するよう中国指導部に促した。
ブッシュ大統領はこれまで４回、ダライ・ラマと会談しているが、２人が公の場にそろって姿を見せたのは初めて。中国では共産党大会が開かれており、ダライ・ラマを「分裂主義者」と敵視する中国が反発を強めるのは必至だ。
議会のホールで開かれた授与式は、ブッシュ大統領夫妻をはじめ、ペロシ下院議長ら民主、共和両党の議会指導部ら数百人が参加する盛大な式となった。
ダライ・ラマは受章を平和と人権推進への「力強いメッセージ」になると謝意を表明。「わたしが求めているのはチベットの独立ではなく、意味のある自治権だ」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101801000085.html
ダライ・ラマへの勲章授与、中国外務省が激しく非難
【北京＝佐伯聡士】中国外務省の劉建超・報道局長は１８日の定例会見で、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が１７日、米議会から勲章を授与され、ブッシュ大統領と式典に同席したことについて、「中国内政への粗暴な干渉で、中米関係に重大な損害を与えた」と述べ、激しく非難した。
劉局長はその上で、楊潔チ外相が１８日、駐北京米国大使を呼んで強く抗議したことを明らかにした。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
また、ブッシュ大統領が「中国の指導者にダライ・ラマを迎え入れるよう促していく」などと語ったことに対しては、劉局長は「中国がこの問題をどう処理するかは中国国民の事情であり、他人に教えてもらう必要はない」と反発した。
ただ、来春の台湾総統選挙を前に、対米協調を最重視している中国政府は、具体的な対抗措置に出るのを控えるものとみられる。
（2007年10月18日19時24分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071018i212.htm
ダライ・ラマ受章祝賀で警官と衝突
2007.10.21 20:06
香港紙・明報（２１日付）によると、中国チベット自治区ラサ郊外の名刹デプン寺で１７日、僧侶らが亡命中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が米国から議会名誉黄金章を受章したことを祝う儀式を行おうとしたところ、これを阻止しようとした武装警察らと衝突。寺院内に約１１００人の僧侶と十数人の参拝客のチベット人が閉じこめられた。報道によると、寺を包囲している武装警察は約３０００人以上で、完全武装しているという。（北京 福島香織）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071021/chn0710212006008-n1.htm
小泉元首相、米大統領にひれ伏す？
2007.10.17 09:50
純ちゃん、ひれ伏していた？ カナナスキス・サミットを前に行われた日米首脳会談で握手する小泉首相（左）とブッシュ大統領＝２００２年６月、カナダ・カナナスキス（共同）
２００２年のカナダでの主要国首脳会議（カナナスキス・サミット）で小泉純一郎首相（当時）がブッシュ米大統領の足元にひれ伏した－。フランスの有名カメラマン２人が取材の内幕を明かす著書「スクープ」をこのほど出版、サミットで小泉首相が冗談交じりで演じたパフォーマンスを記した。
逸話を紹介したのは「世界で最も有名なスクープカメラマン」（ルモンド紙）の１人、パスカル・ロスタン氏。当時のカナダ首相と友人関係にあったロスタン氏はサミットで、各国取材団が約１００キロ離れたカルガリーで待機する中、首脳間の懇談を間近で取材した。
著書によると、首脳らの談笑中、フランスのシラク大統領（当時）が日本のお辞儀に関し、相手によって頭の下げ方が変わると知日派ぶりを披露したところ、小泉首相はブッシュ大統領の前に来て「君にはこうしなくちゃいけないだろうな」と、両手両ひざをついて、ひれ伏したという。
ロスタン氏は小泉氏について「悪ふざけする機会を決して逃さない。イタリアのベルルスコーニ首相（当時）と小泉氏が最も機転がきいていた」と描写。ひれ伏した姿を撮影したが、写真は日本の世論への衝撃を考えて公開しないとしている。
０１年９月の米中枢同時テロ後、初めて開かれた同サミットは、国際社会が連携して「テロとの戦い」を継続する決意を表明。小泉政権は０１年１０月、アフガニスタンで作戦を遂行する米艦船などにインド洋で給油を行うテロ対策特別措置法を成立させた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071017/amr0710170951004-n1.htm
アルメニア人虐殺非難 米、決議棚上げも トルコ強硬 イラク作戦支障
2007年10月19日（金）03:18
【ワシントン＝古森義久】米国下院外交委員会が可決したアルメニア人虐殺に関しオスマン・トルコ帝国を非難する決議案は、下院本会議での採決の見通しが１７日、一転して遠のいた。トルコ政府の激しい反発が米国のイラクでの軍事作戦に支障を生むという懸念が米議会に一気に広まり、同決議案をこれまで支援してきた議員も十数人がすでに支援を撤回した。
同下院国防歳出小委員長で民主党の有力メンバーのジョン・マーサ議員は１７日、ジョン・タナー議員ら他の民主党議員５人とともに記者会見し、アルメニア虐殺非難決議案への反対を表明し、ナンシー・ペロシ下院議長に今回は本会議での審議や採決をしないことを要請した、と言明した。
その理由としてマーサ議員は「アルメニア虐殺はあくまで糾弾されるべきだが、現時点での決議案採択は貴重な同盟国であるトルコの猛反発を招き、イラクでの米軍の軍事作戦に必要な空輸物資の７４％が中継されるトルコのインジルリク基地が使えなくなって、イラクでの作戦に打撃を受ける」と述べた。
同決議案は下院全体で２２６議員が共同提案者として名を連ねてきたが、１６日から１７日だけでも十数人が撤回した。共同提案者には民主党議員が多く、提案を撤回した一人のアレン・ボイド議員（民主党）は「トルコは１世紀近くも前に起きたことに関して不当に目を突き刺されていると感じており、いまはこうした決議案を通そうとする時期ではないと考えるにいたった」と述べた。
ブッシュ政権もトルコ政府の強い反対を懸念して、同決議案には明確に反対を表明してきた。
これを受けてペロシ下院議長は１７日、「アルメニア虐殺非難決議案は審議できるかどうか、静観したい」と語った。同議長は１６日までは「アルメニア決議案は１１月中に必ず審議し、採決する予定だ」と述べていたため、反対の動きをみての後退だといえる。
決議案は１９１５年から起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」（事前に計画された集団的虐殺）と呼び、その悲劇への理解を米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者１５０万人として「ジェノサイド」と断じる点などに対し、トルコ政府が激しく反対してきた。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20071019018.html
ヒラリー議員、中華街での多額献金に疑惑報道
2007.10.21 16:52
【ワシントン＝山本秀也】米次期大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員に対し、地元ニューヨークの中華街で献金が目立っている。米紙ロサンゼルス・タイムズ（１９日付）は、低所得者や選挙人名簿への未登録者が献金リストに多く見られるとして、中国系支持者の献金を疑惑視する記事を掲載した。
クリントン議員が４月に開いた資金集めの会合では、中華街から３８万ドルが納められた。ひとり１０００～２０００ドルの個人献金だが、同紙は「皿洗いや給仕などの職業や記載された住所」が政治献金には不自然と指摘。献金リストに記載された人物をたどると、居住実態があいまいなケースなどが多数見つかったとしている。
民主党では、２００４年の大統領選の同党候補だったケリー上院議員も、２万４０００ドルの献金をやはり中華街で集めていた。
クリントン議員は、刑事事件で有罪に問われて逃亡中だった中国系実業家ノーマン・シュー氏から多額の献金を受け、さきごろ返金に応じるなど、中国系からの献金に疑惑の目が向けられてきた。
今回の報道について、クリントン陣営では「何が問題なのか」と反論。香港系の米中国語紙「星島日報」（電子版）によると、「皿洗いや給仕」といった同紙の記述をめぐり、中華街の大物華僑や、民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071021/amr0710211652001-n1.htm
オーストリアのクルト・ワルトハイム氏やエジプトのブトロス・ガリ氏ら以前の事務総長を輩出した国の外務省は、側近や実務担当者を自国から派遣した。しかし潘事務総長は、事実上のナンバー2とされているキム・ウォンス総長特補、ハン・スンス気候変動特使を初めとして主な部署の管理職に韓国人を重用し、指揮系統に混乱をきたしているというのだ。
これらの主張に対して潘事務総長は先週、「（批判は）非常に不当だ」と3回も強調し、「あえて韓国と距離を置くために努力してきた」と反論した。実際に潘事務総長就任後、国連内の韓国人は54人から66人へと増加したが、国連への財政支援がはるかに少ないフィリピン人職員の759人に比べると非常に少ない数だ。
http://www.chosunonline.com/article/20071022000003
【韓国】国連事務総長の座を得たことで、職員への韓国人の進出が進み、独島問題などでも有利に …文化日報 [10/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159983140/l50%0A
【国連】国連総長選：「重い責任感じる、我が国の国益を伸長させる」就任内定で潘・韓国外相★2[10/03]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159850648/-100
国連総長選：「重い責任感じる」就任内定で潘・韓国外相
国連事務総長の座を得たことで、職員への韓国人の進出が進み、独島問題などでも有利に
「第3次大戦」を警告＝イラン核問題で米大統領
10月18日9時1分配信 時事通信
【ワシントン17日時事】ブッシュ米大統領は17日の記者会見で、イランが核兵器を保有すれば、第3次世界大戦が起きかねないと警告し、イランの核開発阻止を訴えた。
ブッシュ大統領は「イランが核兵器を保有すれば、世界平和への危険な脅威になる。イランにはイスラエルの破壊を欲している指導者がいる」と危機感を表した上で、「第3次世界大戦を回避したいのなら、イランが核兵器製造技術を入手する事態を阻止しようと思わなければならない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000039-jij-int
ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ
2007.10.17 20:11
【ワシントン＝古森義久】創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルＵＳＡ」（ＳＧＩＵＳＡ）が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい反対運動が起き、首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、１６日、公聴会が開かれた。住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。
ＳＧＩが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。
ＳＧＩは２００５年に約２０００平方メートルの土地を２００万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。計画では２階建ての建物は「ＳＧＩＵＳＡ仏教文化センター」と命名され、２つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを配することになっている。ＳＧＩは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの建設を幅広く宣伝してきた。
しかし、この建設に対し付近の住民約５０世帯が一致して「この文化センターは『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。
同委員会はこの訴えを受け、両方の当事者から事情を聴く公聴会を１６日に開いた。同公聴会では住民代表のジョン・マグナス氏が「ＳＧＩの他のセンターをみても、ワシントンのセンター計画をみても、この建物は『礼拝の場』そのものでなく、平和運動、地域社会の住民活動、その他の教育や文化の活動に使われる。他の教会が週に１度の礼拝であるのにくらべ、このセンターは毎日人を集め、交通渋滞や騒音の原因となる」と主張した。
ＳＧＩ側はワシントン地区代表のビル・エイケン氏が「この建物はあくまで仏教の祈りのための施設だ」と反論した。同委員会は近く決定を下すが、建設場所がワシントンでも最も由緒あるとされる地域のため、反対運動自体が波紋を広げそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071017/amr0710172011019-n1.htm
日本を見習え～米国、中国製品安全検査で
中国から輸入した玩具や食品などの安全性への懸念が高まる中、米国は中国製品に対する日本の安全検査方式を高く評価している。
ニューヨーク・タイムズによると、下院エネルギー商業委員会は先週、中国産のほうれん草およびその他食品に対する日本の監視システムを、輸入品の安全検査の見本として検討するべきという報告書を提出。先月にはホワイトハウスの作業部会が東京を訪問、独自の報告書を作成した。また、中国政府でさえも米国に対し、日本式を導入するよう呼びかけている。
国内で消費する食料の60％以上を輸入に依存する日本にとって、食品の安全性は非常に重要な問題だ。5年前に中国産の冷凍ほうれん草から基準値をはるかに超える農薬が検出されて以来、日本政府はすべての輸入食品について抜き打ち検査を行うようになった。現在では輸入食品の約10％に対しサンプル検査を実施している。一方、輸入食料が全体の約10％を占める米国は、輸入品のわずか1％以下しか検査していない。
日本の厚生省は昨年、20万3001件のサンプル検査を行い、1515件の基準違反を発見した。違反の3分の1は中国産で、中国産は日本の輸入食品の約15％を占める。
また日本は昨年、新たな検査方式を導入した。中国政府から日本への輸出免許を取得した企業のみが、日本の規制を遵守する条件で輸出を許可されるというもので、現在は、ほうれん草にしか適用されていない。現時点では45社にのみ免許が与えられている。45社は自社で生産したほうれん草のみ輸出を認められる。また日本の輸入業者についても、輸入ほうれん草に対し農薬などの検査を行うことが義務付けられている。
新システムでは競争が制限され、価格の上昇は避けられないが、疑わしい食品を締め出せるため安全性が確保できるとしている。
それでも中国産食品の売り上げは、5年前と比較すると10分の1に落ちている。安全性への懸念から、日本人消費者が産地や農家の名前を記した食品を、多少値段が高くても求めるようになったためだという。
更新2007年10月12日 18:54米国東部時間
http://www.usfl.com/Daily/News/07/10/1012_024.asp?id=55694
ロシア：訪日予定の副首相「日本は戦略的パートナー」
１７日、ロシア政府庁舎で毎日新聞などと会見するナルイシキン副首相＝杉尾直哉撮影
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領の後継候補の一人とされるナルイシキン副首相は１７日、来月初めの日本訪問を前に毎日新聞などと会見した。「日本はアジア太平洋地域におけるロシアの戦略的パートナーだ」と語り、ロシア極東開発などでの日露間の協力を訴えた。
平和条約締結問題が未解決のため、ロシアでは「日露両国は戦略的パートナーではない」との受け止め方が主流だが、副首相は、北方領土問題を経済関係の足かせにしたくないとの姿勢を示した。
プーチン大統領は、１２年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をウラジオストクに誘致するなど、アジア重視の姿勢を強めている。日本重視の姿勢もロシアのアジア戦略の一環とみられる。
同副首相は「今年の日露貿易額は１５０億ドル（約１兆７７００億円）を超える見込みだが、中露は４００億ドル規模だ」と指摘、日露経済交流のさらなる発展を訴えた。日露の協力が期待できる分野として、（１）東シベリア・極東地域での交通などのインフラ整備（２）密漁防止による水産資源保護‐‐を挙げた。
ロシアが建設中の「太平洋石油パイプライン」について、副首相は「日本の建設会社や専門家が参加する可能性を除外しない」と述べた。ただ「ロシアには資金が十分ある」と述べ、日本からの融資調達の可能性を否定した。
副首相は、来年３月の大統領選挙への出馬の可能性が取りざたされていることについて「ジャーナリストたちの作り話。私には（副首相として）政府で仕事を続ける以外に計画はない」と述べた。一方で、「プーチン大統領に別の職を命じられれば従う」と語り、今後の処遇は大統領の判断次第との考えを示した。
ナルイシキン副首相の日本訪問は今年７月に続き２回目。日本で開かれていた「ロシア文化フェスティバル２００７」の閉会式に出席するほか、日本政府要人との会談を予定している。
毎日新聞 2007年10月17日 23時22分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071018k0000m030132000c.html
【海外】ドイツ人の４人に１人はヒトラーの政策に「いい面」もあったと思っている…世論調査の結果
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192699601/-100
ドイツ人の４人に１人はヒトラーの政策に「いい面」もあったと思っていることが、世論調査の結果明らかになった。
質問は、ナチズム（ドイツ国家社会主義）には高速道路建設、失業抑制（雇用創出）、犯罪発生率の低減、家庭重視などの肯定的な政策があるという意見があるが、あなたはこれに同意するかというもの。７０パーセントは否定したが２５パーセントの人は同意すると答えた。
この調査は、トーク番組の女性司会者がナチスの母性尊重の姿勢を称賛したためにクビになったのを受けて、スターン誌が企画した。解雇されたエバ・ハーマンさん（４８）は、発売された本の中で次のように言っている。「アドルフ・ヒトラーは悪の代名詞のように例えられているが、ナチス政権下には母親を敬愛すべしというような、いい面もありました」。
彼女は後に説明している。「私が言いたかったことは、昔から存在した家族や子どもや母性が大切だという価値観は第三帝国（当時、誇示目的でナチス政権下のドイツをこう表現した）でも支持されたが、その後、蔑（ないがしろ）にされてきたのではないかということです」
１９３３～４５年のナチ独裁時代を称賛するのはドイツではタブーである。調査結果によれば、６０歳以上では３７パーセントもが「はい」と答え、当時の社会情勢に高い評価を与えていることがわかった。戦後に生まれ育った、現在４５～５９歳の人たちは最も興味を持っていなくて、「はい」と答えたのは１５パーセントしかなかった。
http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/worldnews.html?in_article_id=488155&in_page_id=1811
ダライ・ラマに最高勲章 米議会で盛大に授与式
2007年10月18日 10時06分
 １７日、米議会での授与式で「議会金メダル」を手にするダライ・ラマ十四世（左端）とブッシュ大統領（右端）（ＡＰ＝共同） |
【ワシントン１７日共同】米議会は１７日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７２）に対し、文民に与える最高の勲章である「議会金メダル」を授与した。授与式でダライ・ラマは「チベットの人々の深い憤り」を理解すべきだと中国を批判。ブッシュ大統領は「米国は宗教抑圧を看過しない」と宣言、ダライ・ラマと対話するよう中国指導部に促した。
ブッシュ大統領はこれまで４回、ダライ・ラマと会談しているが、２人が公の場にそろって姿を見せたのは初めて。中国では共産党大会が開かれており、ダライ・ラマを「分裂主義者」と敵視する中国が反発を強めるのは必至だ。
議会のホールで開かれた授与式は、ブッシュ大統領夫妻をはじめ、ペロシ下院議長ら民主、共和両党の議会指導部ら数百人が参加する盛大な式となった。
ダライ・ラマは受章を平和と人権推進への「力強いメッセージ」になると謝意を表明。「わたしが求めているのはチベットの独立ではなく、意味のある自治権だ」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101801000085.html
ダライ・ラマへの勲章授与、中国外務省が激しく非難
【北京＝佐伯聡士】中国外務省の劉建超・報道局長は１８日の定例会見で、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が１７日、米議会から勲章を授与され、ブッシュ大統領と式典に同席したことについて、「中国内政への粗暴な干渉で、中米関係に重大な損害を与えた」と述べ、激しく非難した。
劉局長はその上で、楊潔チ外相が１８日、駐北京米国大使を呼んで強く抗議したことを明らかにした。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
また、ブッシュ大統領が「中国の指導者にダライ・ラマを迎え入れるよう促していく」などと語ったことに対しては、劉局長は「中国がこの問題をどう処理するかは中国国民の事情であり、他人に教えてもらう必要はない」と反発した。
ただ、来春の台湾総統選挙を前に、対米協調を最重視している中国政府は、具体的な対抗措置に出るのを控えるものとみられる。
（2007年10月18日19時24分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071018i212.htm
ダライ・ラマ受章祝賀で警官と衝突
2007.10.21 20:06
香港紙・明報（２１日付）によると、中国チベット自治区ラサ郊外の名刹デプン寺で１７日、僧侶らが亡命中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が米国から議会名誉黄金章を受章したことを祝う儀式を行おうとしたところ、これを阻止しようとした武装警察らと衝突。寺院内に約１１００人の僧侶と十数人の参拝客のチベット人が閉じこめられた。報道によると、寺を包囲している武装警察は約３０００人以上で、完全武装しているという。（北京 福島香織）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071021/chn0710212006008-n1.htm
小泉元首相、米大統領にひれ伏す？
2007.10.17 09:50
純ちゃん、ひれ伏していた？ カナナスキス・サミットを前に行われた日米首脳会談で握手する小泉首相（左）とブッシュ大統領＝２００２年６月、カナダ・カナナスキス（共同）
２００２年のカナダでの主要国首脳会議（カナナスキス・サミット）で小泉純一郎首相（当時）がブッシュ米大統領の足元にひれ伏した－。フランスの有名カメラマン２人が取材の内幕を明かす著書「スクープ」をこのほど出版、サミットで小泉首相が冗談交じりで演じたパフォーマンスを記した。
逸話を紹介したのは「世界で最も有名なスクープカメラマン」（ルモンド紙）の１人、パスカル・ロスタン氏。当時のカナダ首相と友人関係にあったロスタン氏はサミットで、各国取材団が約１００キロ離れたカルガリーで待機する中、首脳間の懇談を間近で取材した。
著書によると、首脳らの談笑中、フランスのシラク大統領（当時）が日本のお辞儀に関し、相手によって頭の下げ方が変わると知日派ぶりを披露したところ、小泉首相はブッシュ大統領の前に来て「君にはこうしなくちゃいけないだろうな」と、両手両ひざをついて、ひれ伏したという。
ロスタン氏は小泉氏について「悪ふざけする機会を決して逃さない。イタリアのベルルスコーニ首相（当時）と小泉氏が最も機転がきいていた」と描写。ひれ伏した姿を撮影したが、写真は日本の世論への衝撃を考えて公開しないとしている。
０１年９月の米中枢同時テロ後、初めて開かれた同サミットは、国際社会が連携して「テロとの戦い」を継続する決意を表明。小泉政権は０１年１０月、アフガニスタンで作戦を遂行する米艦船などにインド洋で給油を行うテロ対策特別措置法を成立させた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071017/amr0710170951004-n1.htm
アルメニア人虐殺非難 米、決議棚上げも トルコ強硬 イラク作戦支障
2007年10月19日（金）03:18
【ワシントン＝古森義久】米国下院外交委員会が可決したアルメニア人虐殺に関しオスマン・トルコ帝国を非難する決議案は、下院本会議での採決の見通しが１７日、一転して遠のいた。トルコ政府の激しい反発が米国のイラクでの軍事作戦に支障を生むという懸念が米議会に一気に広まり、同決議案をこれまで支援してきた議員も十数人がすでに支援を撤回した。
同下院国防歳出小委員長で民主党の有力メンバーのジョン・マーサ議員は１７日、ジョン・タナー議員ら他の民主党議員５人とともに記者会見し、アルメニア虐殺非難決議案への反対を表明し、ナンシー・ペロシ下院議長に今回は本会議での審議や採決をしないことを要請した、と言明した。
その理由としてマーサ議員は「アルメニア虐殺はあくまで糾弾されるべきだが、現時点での決議案採択は貴重な同盟国であるトルコの猛反発を招き、イラクでの米軍の軍事作戦に必要な空輸物資の７４％が中継されるトルコのインジルリク基地が使えなくなって、イラクでの作戦に打撃を受ける」と述べた。
同決議案は下院全体で２２６議員が共同提案者として名を連ねてきたが、１６日から１７日だけでも十数人が撤回した。共同提案者には民主党議員が多く、提案を撤回した一人のアレン・ボイド議員（民主党）は「トルコは１世紀近くも前に起きたことに関して不当に目を突き刺されていると感じており、いまはこうした決議案を通そうとする時期ではないと考えるにいたった」と述べた。
ブッシュ政権もトルコ政府の強い反対を懸念して、同決議案には明確に反対を表明してきた。
これを受けてペロシ下院議長は１７日、「アルメニア虐殺非難決議案は審議できるかどうか、静観したい」と語った。同議長は１６日までは「アルメニア決議案は１１月中に必ず審議し、採決する予定だ」と述べていたため、反対の動きをみての後退だといえる。
決議案は１９１５年から起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」（事前に計画された集団的虐殺）と呼び、その悲劇への理解を米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者１５０万人として「ジェノサイド」と断じる点などに対し、トルコ政府が激しく反対してきた。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20071019018.html
ヒラリー議員、中華街での多額献金に疑惑報道
2007.10.21 16:52
【ワシントン＝山本秀也】米次期大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員に対し、地元ニューヨークの中華街で献金が目立っている。米紙ロサンゼルス・タイムズ（１９日付）は、低所得者や選挙人名簿への未登録者が献金リストに多く見られるとして、中国系支持者の献金を疑惑視する記事を掲載した。
クリントン議員が４月に開いた資金集めの会合では、中華街から３８万ドルが納められた。ひとり１０００～２０００ドルの個人献金だが、同紙は「皿洗いや給仕などの職業や記載された住所」が政治献金には不自然と指摘。献金リストに記載された人物をたどると、居住実態があいまいなケースなどが多数見つかったとしている。
民主党では、２００４年の大統領選の同党候補だったケリー上院議員も、２万４０００ドルの献金をやはり中華街で集めていた。
クリントン議員は、刑事事件で有罪に問われて逃亡中だった中国系実業家ノーマン・シュー氏から多額の献金を受け、さきごろ返金に応じるなど、中国系からの献金に疑惑の目が向けられてきた。
今回の報道について、クリントン陣営では「何が問題なのか」と反論。香港系の米中国語紙「星島日報」（電子版）によると、「皿洗いや給仕」といった同紙の記述をめぐり、中華街の大物華僑や、民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071021/amr0710211652001-n1.htm
