 水深４５メートルの海底に眠る愛国丸の上甲板には、観光用のプレートと日本兵の遺骨が置かれていた＝井上達昭さん撮影 |
世界有数のダイビングポイントとして知られるトラック環礁（ミクロネシア連邦チューク州）で、日本兵の遺骨が見せ物にされている－。こんな情報を耳にした国際協力機構の職員が現地に赴き目にしたのは、現地のガイドが沈船の中に眠る遺骨を甲板に並べ、欧米のダイバーを案内してチップを得ているという現実であった。
連合艦隊泊地であったトラック環礁は昭和１９年２月１７、１８日の両日にわたってアメリカ軍の空襲を受け、艦船４３隻が沈められた。戦後、日本政府によって遺骨の一部は引き揚げられたが、大半は船の中に眠ったままだ。
戦没者慰霊と遺骨収集に関心を持つ国際協力機構の井上達昭さん（４１）が休暇を取って現地に入ったのは８月末。
「私の関心は愛国丸のご遺骨の状態を確認することでした。ガイドに案内されてたどり着いた愛国丸の上甲板には、船の名前を記したプレートが置かれ、その前にご遺骨が並べられていました」
現地で情報を収集すると、ガイドたちがいくつかの沈船に自分だけの遺骨の隠し場所をつくっていることがわかった。また、ホテルのポスターや沈船観光を手配する旅行会社のホームページには、必ずといってよいほど遺骨の写真が使われていた。
「ガイドたちは欧米のダイバーをそこに案内し、多めのチップを得ているそうです。さすがに日本人とわかるとそこに誘うことはないようですが」
沈船を重要な観光資源と考え、遺骨の引き揚げを“墓あばき”と感じるミクロネシア側は、遺骨の持ち出しを固く禁じている。そのため、日本政府が要請し、相手の承認を得ないかぎり、見せ物となっている遺骨に手が出せないのが現状だ。
「トラック環礁の遺骨の収集については、厚生労働省が終結を宣言しています。予算がつかないというのなら、ボランティアのダイバーを動員するなど、政府には何らかのアクションを起こしてほしい」と、井上さんは話す。そして、自身のできることとして、世界最大のダイバー養成機関「ＰＡＤＩ」の機関紙に戦没者と遺族の尊厳を踏みにじる猟奇的なダイバーの趣味を告発する手記を投稿する予定という。
「女ひとり玉砕の島を行く」の著者であるジャーナリストの笹幸恵さん（３２）はこう話す。「遺骨を見せ物にするなんて、ダイバーの良識以前に、人間としての良識の問題。その観点から、遺骨の引き揚げを“墓あばき”と感じるミクロネシア側に、日本政府は粘り強く働きかけて、一刻も早く見せ物にされているご遺骨を引き揚げるべきです」
(2007/09/15 22:07)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070915/wdi070915009.htm
拉致本部職員のＰＣ盗難 家族会役員らの電話番号も
内閣府「拉致問題対策本部」の３０代の男性職員が８月２９日、千葉県松戸市の自宅で空き巣被害に遭い、私物のノートパソコンなどを盗まれていたことが１８日、分かった。松戸署が窃盗事件として調べている。
内閣府によると、パソコンには政府関係者や内閣府職員らの緊急連絡先のほか、拉致被害者家族会の役員ら約１０人の電話とファクス番号も入力されていたという。
内閣府は「個人情報が外部に流出しかねない事態が生じたことは遺憾。情報の適切な管理と再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
男性職員は県警の調べに対し「業務に関する情報は一切入力していない」と話しているという。
(2007/09/18 14:37)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070918/rat070918000.htm
６０年ぶり日韓元兵士再会・旧ソ連抑留経験
第二次大戦後、旧ソ連での抑留を経験した池田幸一さん（８６）＝大阪府豊中市＝がソウルを訪れ、同じ収容所で暮らした韓国人の申鉉尚さん（８４）とこのほど約６０年ぶりに再会し、涙を浮かべ喜び合った。
池田さんは「あのころは仲間で一つの黒パンを分け合って食べたこともある」と当時の苦労を振り返り、申さんは「懐かしく、これ以上の感激はない」と手を取り合った。
池田さんは終戦直前に召集され関東軍に配属された二等兵で、申さんは軍曹として朝鮮半島出身者の小部隊を率いていたという。ともに第二次大戦後、旧ソ連のウズベキスタンに強制移送され、炭鉱作業や鉄道建設などに従事した。
池田さんは、旧日本軍兵士としてシベリアなどに抑留された韓国人でつくる「韓国シベリア朔風会」の李炳柱会長に、日本人の抑留経験者によるカンパ約３０万円を渡し、日本政府による補償を求め共闘していくことを確認した。（共同）
(2007/09/19 10:19)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070919/kra070919001.htm
漢字独立宣言！新潮社がニュータイプの漢字辞典を刊行へ
新潮日本語漢字辞典
漢字独立宣言－。新潮社が創立１１０周年を記念して、これまでになかった辞典を２７日に刊行する。その名も「新潮日本語漢字辞典」。１１年をかけて同書を編纂（へんさん）した同社図書編集室の小駒勝美さんは漢和辞典との違いをこう説明する。
「漢和辞典は漢文を読み書きするためのもの。用例も四書五経などの漢籍からです。ですから漢籍にない熟語や《秋桜（コスモス）》《硝子（ガラス）》《倫敦（ロンドン）》といった外来語、《東風（こち）》《海月（くらげ）》《山車（だし）》といった熟字訓は収録されていません。この辞典は日常生活に表れる漢字を読むための漢字辞典なのです」
たとえば「鍋」。漢籍にはほとんど登場しないため、どの漢和辞典を引いても、「鍋」を使った熟語は掲載されていない。ところが同辞典では「鍋蓋（ぶた）」や「鍋墨（ずみ）」など日本の生活に出てくる熟語を積極的に収録している。逆に漢籍に登場する熟語でも、日本の日常生活に登場しない熟語は思い切って省いた。
およそ５万にのぼる用例は、夏目漱石以降の近現代作家の作品から、言葉のニュアンスが正しく伝わるように長めに引用した。
「圧倒的に多いのは漱石です。言葉の使い方がとにかく明晰（めいせき）で、用例とするのに漱石の文章ほど的確なものはありませんでした」（小駒さん）
また、漢和辞典の索引は部首、音訓、総画の３種類だが、同書はこれに総数約４万７０００の五十音順で引ける熟語索引を加えた。たとえば「それはさておき」や「あだしごとはさておいて」を引くと「閑話休題」、「たこのまくら」を引くと「海燕（かいえん）」が現れるというしだい。
このほかにも、日本生まれの略字や異体字も積極的に収録するなど、日本固有の進化を遂げてきた漢字をぴったりマークする編集がなされている。
数学者の藤原正彦さん（６４）は推薦文にこう記す。
「本書は『漢字は日本語である』を宣言する書である。ここまで来るのに１５００年かかったということである。国語史における偉業である、と同時に、感慨ひとしおである」
見出し字総数１万５３７５、熟語数約４万７０００、総ページ数３０７２で、定価は９９７５円。
(2007/09/17 18:17)
http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070917/bnk070917005.htm
大学「９月入学」来年度にも解禁へ、海外の人材呼び込む
9月18日14時37分配信?読売新聞
文部科学省は１８日、現在は「原則４月」と定めている大学の入学時期について、年内にも完全に自由化し、各大学の判断に委ねる方針を決めた。
日本の大学は、海外の大学に比べて外国人教員や留学生の受け入れが遅れており、「４月入学」がその最大の要因とされている。同省では、この規定を撤廃することで、欧米などで一般的な９月入学の大学を増やし、優秀な学生や研究者を日本に呼び込む環境を整えたい考えだ。
学校教育法の施行規則は、「大学の学年は４月に始まり、３月に終わる」と規定している。ただ、現在も帰国子女や留学生などに配慮し、学生を学年の途中から入学させたり、卒業させたりすることは可能。２００５年度も全国で３２２学部が４月以外に学生を受け入れたが、入学者は１５６９人（放送大学を除く）にとどまっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000005-yom-soci
米子－ソウル便の運航を当面継続へ
【ソウル＝米子総局・土江宏俊】 アシアナ航空が今年十月から運休するとした「米子－ソウル便」の運航が当面、継続されることになった。運休方針の撤回を求め二十八日、ソウル市のアシアナ航空本社を訪れて路線の緊急支援策を示した平井伸治鳥取県知事に、同社の姜柱安（カン・ジュアン）社長が、運休方針を保留する考えを伝えた。（２２面に関連記事） 平井知事は、同行した島根県の山根泉商工労働部長や野坂康夫米子市長、中村勝治境港市長、永瀬正治米子商議所会頭らと姜社長に面会。 両県や関係議会、関係団体などから寄せられた運航継続の要望書を提出し、「米子－ソウル便は山陰の観光やビジネス、日韓の地域間交流促進に重要なインフラで運航を継続してほしい」と強く要望。運休の大きな要因となっている搭乗率の維持目標を７０％とし、目標を下回った場合は一座席当たり九千円の保証金を支払う緊急運航費支援制度の創設を伝えた。 これに対し、姜社長は「運航継続への強い熱意を受け止め、十月二十八日からの運休決定は保留し再検討する」とし、当面の運航継続を約束。 日韓双方の渡航者を掘り起こすため、旅行企画の開発助成や渡航者への奨励金、広報の強化などに取り組む米子－ソウル便の活性化に関する提案書を示した。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440804006
ソウル便赤字補てん「地域の総意で判断」
鳥取県の平井伸治知事は11日の県議会代表質問に答え、来年度以降の米子ソウル便のアシアナ航空への赤字補てん
について「地域の総意を判断して決める」と県民世論を見定めた上で決断する考えを示し、本年度支出する財政支援につい
ても同路線がもたらす経済効果を示して理解を得たい、とした。
日本海新聞 2007/9/11 13：01
http://www.nnn.co.jp/today/070911/20070911019.html
【記事】 米子ソウル便経済効果は鳥取県内で4・8億円
鳥取県は18日、米子ソウル便が県内にもたらす経済効果は「約4・8億円」とする推計を公表した。島根県を含めると約６億円とした。
日本海新聞 2007/09/18 16:44
http://www.nnn.co.jp/today/070918/20070918017.html
米子‐ソウル便の経済効果は５億９千万円
鳥取県は１８日、米子‐ソウル便による山陰両県の経済効果は年間約５億９０００万円との試算を鳥取県議会で示した。
米子空港利用に伴って、山陰両県から韓国へ向かう旅行者が受ける時間短縮や交通費削減などの効果を約２億３０００万円と算出。また韓国人来訪者による地元産業への生産誘発効果は約３億６０００万円とはじき出した。
試算では、２００６年度１年間に同便を利用した鳥取県約５９００人、島根県約３５００人と、韓国人来訪者６１５５人をデータに用いた。
山陰両県の利用者が、岡山や広島、関西などの各空港を利用したと想定した場合と比較し、所要時間と交通費について１人当たりの差を平均値で算出。短縮時間を鳥取１３８分、島根２１９分、交通費の削減額を鳥取６１２８円、島根８４４２円と割り出した。
これらの推計値を基に両県利用者への経済効果を試算した結果、鳥取県約１億２０００万円、島根県約１億１０００万円となった。
一方、韓国人来訪者がもたらす経済効果については、国際観光白書が示す１人当たりの１日支出額１万２１６８円を用いた。平均滞在期間３日として、各産業への生産誘発額を算出した。
平井知事は、県議会で興治英夫議員（会派「信」）の質問に「金額換算できない効果も大きい」と答え同便の存続を訴えた。
山陰中央新報('07/09/19 無断転載禁止)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=441412005
ＧＤＰ比の教育支出は下から５番目 ＯＥＣＤ加盟国調査
2007年09月18日19時40分
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、加盟各国の教育への取り組みを０４年現在で調査した結果を公表した。国内総生産（ＧＤＰ）比で見た場合、日本の公的支出はギリシャに次いで下から２番目、私的負担を加えると下から５番目だった。各国の教育費は９５年からの１０年で平均４２％増えており、１１％程度という日本の伸び率が今後も変わらなければ、数年後に最下位になる可能性がある。
ＯＥＣＤ教育局は「日本は限られた投資で結果を出しており、非常に効率的」と評価するが、文部科学省は「公共事業などに比べ教育予算の削減幅は小さい。だが、他国が強化している中、相対的に国力の低下を招く危険がある」と危機感を強めている。
調査によると、教育予算に相当する公的支出に、授業料や教材費などの私的負担分を加えた日本の０４年のＧＤＰ比は４．８％で、数値が比較できる２６カ国中スロバキアと並び２１位だった。公的支出に限ると、３．５％と２５位に下がる。
増加率を９５年比でみると、日本は１１％増にとどまるが、児童生徒１人当たりでは、少子化が進んでいるため２７％増となり、比較できる２２カ国中１３位。進学率が伸びている高等教育では１人当たり１％増と、２３カ国中１６位だった。
初等から高等教育を通じて、日本は１人に年間８１４８ドル（約９３万７千円）を支出している計算で、ＯＥＣＤ平均の７０６１ドル（約８１万２千円）を上回った。
ＯＥＣＤはこのほか、日本の特徴として（１）初等教育で１学級２８．４人は、韓国に次いで２番目に多い（２）教員の給与は比較的高い（３）小学校教員の授業時間が最も少ない一方、労働時間は最も長い??などを挙げている。
http://www.asahi.com/life/update/0918/TKY200709180359.html
富士フイルム、デジカメの国内生産撤退・中国に全面移管
デジタルカメラ世界シェア8位の富士フイルムは19日、デジカメの国内生産から撤退し、中国に全面移管すると発表した。日本と中国で手がけているが、全量を中国で集中生産する。基幹部品の生産も一部を東芝に委託するなどして、コスト競争力の強化を急ぐ。世界的にデジカメの需要は拡大しているが競争激化で価格下落に拍車がかかるのは必至。同社はグローバル競争での生き残りをかけて抜本的な生産改革に取り組む。
富士フイルムは年内にもデジカメの専用工場である中国工場（蘇州市）に生産を全面移管する。現在、中国での生産比率は約8割。国内唯一のデジカメの生産工場である富士フイルムフォトニックス（宮城県大和町）は2008年8月に解散する予定だ。(21:31)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070919AT1D1906J19092007.html
泊原発1号機の原子炉停止
北電の泊原子力発電所1号機で、事故や災害の際に、原子炉を安全に停止させるために必要な非常用のディーゼル発電機が動かなくなったため、北電は1号機の原子炉を停止しました。
北電によりますと、泊原発1号機に備えてある2台の非常用ディーゼル発電機が、2台とも動かない状態であることが、きょうまでに判り、北電では保安規定に基づき、明日の未明までに1号機の原子炉を停止する措置を取りました。ディーゼル発電機は、事故や災害の際に、原子炉を安全に停止させるために必要な電源を確保するための設備で、2台とも正常起動できない時は13時間以内に原子炉を停止させる必要があります。ディーゼル発電機が、なぜ起動できなくなったかは、まだ判っていないということです。
（2007年9月19日(水)「どさんこワイド１８０」）
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070919184648/
月探査衛星 年内打ち上げ 中国
【北京１７日傍示文昭】１７日付の中国紙・新京報によると、中国国防科学工業委員会の孫来燕副主任は１６日、中国初の月探査衛星「嫦娥１号」を年末までに打ち上げる方針を示した。孫副主任はまた、１４日に鹿児島県・種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットを使って打ち上げられた月周回衛星「かぐや」のデータを分析するため、同センターに代表団を派遣したことも明らかにした。
２００３年と０５年に有人宇宙船の打ち上げに成功するなど「宇宙大国」を目指す中国は、月探査衛星の打ち上げを有人宇宙飛行に続く重要な国威発揚プロジェクトと位置付けており、今後「かぐや」の発射結果や飛行データを十分に分析した上で打ち上げ時期を決定するとみられる。
孫副主任によると、「嫦娥１号」はすでに四川省の西昌衛星発射センターに運ばれ、打ち上げに向けた準備を開始しており、順調に作業が進めば年内に発射できる態勢が整うという。「嫦娥１号」は当初、１０月上旬に打ち上げられる計画だったが、軌道変動などの指令を出す海上観測船の事故で延期になった。
＝2007/09/18付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070917/20070917_019.shtml
明治天皇陵など調査許可へ??宮内庁、歴史１６学会代表に
宮内庁は２０日までに、日本考古学協会など考古学や歴史学の１６学会の代表者に、京都市の明治天皇陵（伏見城跡）と、古墳時代のものとされる奈良市の神功皇后陵（五社神古墳）の２カ所への立ち入り調査を許可する方針を固めた。
調査は来年２月から３月になる見通し。歴史関係各学会が連携し、約３０年前から陵墓公開の要求を続けていた。
宮内庁は「皇室神事の対象で、単なる文化財ではない」と歴代天皇や皇族の陵墓の学術調査を実質的に認めてこなかったが今年１月、陵墓管理に関する内規を変更。調査できる範囲は限定的だが、研究テーマを問わず申請があれば審査の上、調査を受け入れるよう方針を転換した。
内規によると、歴史学だけでなく、すべての分野の研究者が所属の研究団体を通じて申請できるようになった。外観を目で確認するのが中心で、墳丘に立ち入る場合は１段目の平らな場所まで。発掘は認めず、人数は申請ごとに判断する。
http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007092001000025.html
韓国籍弁護士の司法・調停委員への選任拒否…東京簡裁など
東京簡裁の司法委員と仙台家裁の調停委員に推薦された韓国籍の弁護士２人を、裁判所側が日本国籍でないことを理由に選任拒否していたことがわかった。
２００３年に神戸家裁が韓国籍の弁護士の調停委員選任を断ったケースがあるが、司法委員の選任拒否が明らかになるのは初めて。裁判所側は「実務上不可」とするだけで法的な根拠は示しておらず、神戸家裁の事例を調査した近畿弁護士会連合会などは「外国人の参画を阻害する不合理な差別」としている。
司法委員に選ばれなかったのは、東京弁護士会の殷勇基（いん・ゆうき）弁護士。調停委員に選ばれなかったのは、仙台弁護士会の崔信義（さい・のぶよし）弁護士。
最高裁などによると、司法委員は簡裁の民事訴訟で裁判官に意見を述べる。各地裁が選任する。調停委員は地簡裁の民事調停や家裁の家事調停で、裁判官と一緒に解決策を考える。各裁判所が候補者を上申するなどして最高裁が任命する。両委員とも非常勤の裁判所職員となる。
両委員とも裁判所側の依頼で弁護士会が所属弁護士を推薦することもあり、殷弁護士は０５年９月、東京弁護士会から打診を受けて了承したが、同１２月、裁判所側が選任を拒否。崔弁護士は０６年１月、仙台弁護士会から打診され了承したが、仙台家裁が最高裁への上申を断った。
（2007年9月22日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070922i405.htm?from=main4
