米で国境警備強化法が成立
2010.8.14 01:08
オバマ米大統領は１３日、メキシコからの不法移民流入防止を目的とした国境警備強化法案に署名、同法は成立した。上下両院がそれぞれ１２日までに可決し、大統領に送付していた。
連邦政府の“無策”を批判する西部アリゾナ州が不法移民の摘発強化を狙った独自の州法を成立させたほか、共和党の一部議員が不法滞在者が米国内で生んだ子に国籍を与えないよう憲法改正を求めるなど、米社会で高まる不法移民への不満を沈静化する狙いがある。
しかし、不法移民の国外退去を求める保守派からは対策が不十分との声が早くも出ており、１１月の中間選挙で中南米系（ヒスパニック）の支持を得たいオバマ民主党政権との間で、移民対策をめぐるせめぎ合いが続きそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100814/amr1008140109000-n1.htm
仏に不法滞在のロマ人９３人、ルーマニアへ送還
【パリ＝林路郎】フランス政府は１９日、仏国内に不法滞在していたルーマニア出身のロマ人９３人を定期航空便で同国へ送還した。
サルコジ政権が７月末に不法滞在中のロマ人のキャンプ撤去に乗り出して以来、ロマ人を本国送還するのはこれが初めて。
仏政府は今後、約７００人のロマ人をルーマニアとブルガリアへ送還する方針。オルトフー内相は、「同意に基づく送還であり、強制措置ではない」と強調した。
だが、欧州連合（ＥＵ）の執行機関やルーマニア政府は１８日、仏政府の対応に相次いで懸念を表明。ロマ人の処遇が外交問題に発展する可能性もある。
（2010年8月19日20時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100819-OYT1T01006.htm
フランス：移民政策に批判集中 国連委で「ナチスまがい」 国内知識人「違法」
【パリ福原直樹】国内を放浪するロマ族や「非定住者」の違法キャンプの撤去や、移民出身の犯罪者に対する「国籍はく奪」などの政策を打ち出したフランスのサルコジ政権に対し、国内外から「外国人や移民の排斥だ」との強い批判が出ている。国連の差別撤廃委員会では「ナチスまがいの政策」との異例の強い意見が出た。１５日には、ロマ族などが高速道路を車両で一時封鎖しサルコジ政権に抗議した。
仏では７月、アラブ系の移民や、国内を放浪する「非定住者」が、警官に発砲したり商店を略奪する暴動が起きた。これに対しサルコジ大統領は（１）違法キャンプ撤去（２）移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪－－などの方針を表明。仏政府幹部はイスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆した。
だが、仏の状況を審議する国連差別撤廃委では先週、多くの委員が「人種や出身による差別の強化だ」と批判。「仏政府幹部には差別撤廃の意欲がない」「国是の平等・博愛の精神を取り戻すべきだ」との意見も出た。同委は２７日にも仏に関する報告書を出すが、厳しい内容になるのは必至だ。
これに加え仏では「国籍はく奪はテロや内乱罪で適用される重罪で、そぐわない。移民出身者だけを差別するのも違法だ」（パリ大学教授）などの批判が噴出。野党第１党の社会党は「移民排斥を訴え、極右票を取り込もうとする政治的宣伝だ」とも指摘した。
これらに対し、仏政府は「治安安定こそ人権の基本だ」（ルルーシュ欧州問題担当相＝閣外相）として譲らず、ロマ族のキャンプ撤去を続けている。国連の批判には、大統領の支持政党の国民運動連合（ＵＭＰ）幹部が「差別撤廃委の委員らの多くは（アフリカなど）人権を尊重しない国の出身だ」と挑発的な態度を示した。
◇抗議のロマ、高速道封鎖
一方、報道によると、１５日朝、ボルドー（西部）付近の違法キャンプを追放されたロマ族など約２５０台のキャンピングカーなどが、高速道路の橋の上で約９時間にわたり封鎖を実行。警察が催涙ガスの使用などを警告したため、封鎖は解除された。
支援団体によると、当局が満足なキャンプ地を提供しないことなどへの抗議で、付近の高速は大渋滞した。
毎日新聞 2010年8月16日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100816dde007030006000c.html
極左集団が背後で暗躍する国連の人権委員会
仏の移民政策 寛容が失われていないか
2010年8月18日 10:58
フランスのサルコジ政権が、国内のロマや移民に対する圧力を強めている。
ロマとは、欧州全域に広がる少数民族である。かつては、ジプシーと呼ばれた。欧州全体で約１千万人と推計される。
中世には金属加工、工芸の製作、占いなどを生業としながら各地を移動し、歴史的に劣悪な生活環境に置かれ、社会的差別を受けてきた。中・東欧には多く定住している。最近のフランスでは、欧州連合（ＥＵ）の拡大に伴い、ルーマニアなどからここ数年流入してきた１万―２万人をロマと呼ぶことが多い。
フランス政府がロマ対策を厳しくするきっかけとなったのは、７月に国内２カ所で起きた暴動だ。アラブ系の移民や、国内を放浪する移動生活者が、警察や商店を襲撃した。
この暴動はいずれも、ロマとは別の移民・移動生活者が起こした。しかし、サルコジ大統領は、ロマを中心とした国内の違法住居・キャンプ６００カ所のうち、半数を３カ月で強制撤去する方針を決定した。社会秩序を乱したり不正を行ったりしたロマを、即時に国外退去させる方針も打ち出した。
さらに大統領は、ロマ以外の移民系フランス国民に対しても強硬策を拡大し、重大な罪を犯したり一夫多妻制を実践したりした移民系国民については、国籍をはく奪することを表明した。
国籍はく奪は、第２次世界大戦中にフランスの親ナチス政権がユダヤ人に対して行った措置だけに、内外から強い反発が出ている。国連の人種差別撤廃委員会は１１、１２日にジュネーブで、フランスの人権状況を審査する会合を開き「（差別を撤廃しようという）政治的意思が欠如している」「人種差別や外国人排斥の動きが著しく強まっている」と指摘した。同委員会は今月下旬に、フランス政府に対する見解をまとめる方針だ。
サルコジ政権は不正献金疑惑などで窮地に立たされており、フランスのメディアは、大統領が次期大統領選を視野に、移民排斥を叫ぶ右派支持層の取り込みを狙ったと批判している。
フランスでは７月、イスラム教徒の女性が全身を覆う衣服「ブルカ」や「ニカブ」を公共の場で着用することを全面禁止する法案が下院で可決された。顔が見えないと身元確認ができないなど、治安上の問題を禁止の根拠としている。
一般に不況や失業増加などで国民に不満がたまると、移民や少数民族を標的に、感情的に排斥を求める世論が台頭しやすい。「移民＝貧困＝犯罪の温床」という偏見が背景にある。
フランスは言うまでもなく「自由、平等、博愛」を国是とする国であり、最も成熟した民主主義国家の一つだ。そのフランスで、少数派に対する寛容が失われつつあるようで、不安を感じる。治安対策と少数派の尊重は、本来両立しないものではないはずだ。フランスには知恵と懐の深さを見せてほしい。
＝2010/08/18付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/191605
職場のセクハラ経験率は日本６％、インドがワースト１位
2010.8.12 14:31
ロイターとイプソスが世界２０カ国以上で実施した共同調査では、１０人に１人が職場でのセクハラ（性的嫌がらせ）を経験していることが分かった。
調査は１万２０００人を対象に実施。職場でのセクハラ経験率が最も高い国はインドの２６％で、以下、中国、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカの順番でワースト５となった。
一方、最も低かったのはスウェーデンとフランスの３％。日本はスペインやカナダ、アルゼンチンと並び６％だった。
このところ、世界の大手企業でもセクハラ問題が浮上しており、専門家らは、職場での性的嫌がらせは増加傾向にあると指摘。今年６月に豪百貨店大手デービッド・ジョーンズのＣＥＯが女性問題を理由に辞任したほか、先週には米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のマーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）がセクハラ・スキャンダルで辞任に追いこまれた。
イプソスのシニア・バイスプレジデント、ジョン・ライト氏によると、全体的には３５歳以下の従業員がセクハラを最も強く感じているという。
各国の職場でのセクハラ経験者の比率は以下の通り。（ロイター）
インド ２６％
中国 １８％
サウジアラビア １６％
メキシコ １３％
南アフリカ １０％
イタリア ９％
ブラジル ８％
ロシア ８％
韓国 ８％
米国 ８％
ハンガリー ７％
日本 ６％
スペイン ６％
カナダ ６％
アルゼンチン ６％
ポーランド ５％
ドイツ ５％
ベルギー ５％
オーストラリア ４％
英国 ４％
フランス ３％
スウェーデン ３％
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100812/trd1008121434004-n1.htm
広島・長崎への原爆投下、59％が「良い決断」 米世論調査
2010/8/12 10:03
【ワシントン＝弟子丸幸子】米世論調査会社ラスムセンが日本への原爆投下から65年を機に、８～９日に実施した米国民の意識調査で、広島・長崎への原爆投下について59％が「良い決断」とし、16％が「悪い決断」と回答する結果が出た。日本への謝罪の是非を巡っては59％が「謝罪は必要ない」と答えた。その一方で「謝罪すべきだ」との意見が20％あった。
原爆投下を「良い決断」と肯定する意見は男性に多く、77％に達した。女性は43％だった。68％の人々が「原爆によって多数の米国民の命が救われた」との認識を示した。調査は18歳以上の1000人を対象に実施した。今秋に訪日するオバマ大統領の広島訪問が焦点となるなか、世論の受け止め方が重要な判断材料の一つになる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E2828DE3E0E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
ＮＹ、数百組が「勝者のキス」 対日戦勝６５年祝い
【ニューヨーク共同】ニューヨークの繁華街タイムズスクエアで１４日、水兵の帽子をかぶった男性と、ナースキャップなどを着けた女性のカップル数百組が熱烈なキスを交わし、第２次大戦の対日戦勝利６５年を祝う催しが行われた。
タイムズスクエアでは６５年前の終戦時、水兵が女性看護師に喜びのキスをする有名なライフ誌の写真「勝者のキス」が撮影された。これを再現しようというイベント。
タイムズスクエアには今年、対日戦勝６５年を記念してニューヨーク市が「勝者のキス」を模した約８メートルの巨大レプリカ像を設置。カップルたちはレプリカの周囲でキスを交わし合った。
2010/08/15 10:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081501000123.html
写真「勝者のキス」に写ったとされる米看護師が死去
Ｅ・シェインさん（写真「勝者のキス」に写ったとされる米看護師）
2010.6.24 12:26
イディス・シェインさん（写真「勝者のキス」に写ったとされる米看護師）ＡＰ通信によると、２０日、肝臓がんのため、米ロサンゼルスの自宅で死去、９１歳。
１８年、ニューヨーク生まれ。４５年、日本の降伏で第二次大戦終結の喜びに沸くニューヨークのタイムズスクエアで、ライフ誌のカメラマン、アイゼンシュテット氏が撮影した、水兵が女性看護師にキスする写真「勝者のキス」に写った看護師とされる。
戦後、カリフォルニア州に移り、看護師や幼稚園教諭として働いた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/obituary/100624/obt1006241226000-n1.htm
‘Kissing Nurse’ From Famous World War II Photograph Dies - TIME NewsFeed
http://newsfeed.time.com/2010/06/23/kissing-nurse-from-the-famous-photograph-dies/
「勝者のキス」の水兵判明／米ベテラン捜査官が結論
2007/08/04 12:53
【ニューヨーク３日共同】第２次大戦の終結に沸くニューヨークで水兵と看護師がキスする姿をとらえた米ライフ誌の有名な写真「勝者のキス」で、米テキサス州ヒューストン警察のベテラン女性科学捜査官が、これまで誰か分からなかった水兵は、ヒューストン在住のグレン・マクドゥフィーさん（８０）だったと結論付けた。ＡＰ通信が３日報じた。
捜査官は、「長年、自分が写真の水兵だ」と主張してきたマクドゥフィーさんに水兵の格好をさせた上、枕を看護師に見立てて同じポーズで撮影。マクドゥフィーさんの耳や顔の骨、手首、指の関節などを１９４５年当時の写真と比較した結果、間違いないとの結論に至ったという。
写真を撮影したカメラマン、アイゼンシュテット氏は９５年に死去した。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/article.aspx?id=20070804000179
大使の平和式典出席、一部で批判＝米 「謝罪すること何もない」＝原爆忌への大使出席で米次官補
英で対日戦勝記念式典
2010.8.16 00:32
第２次大戦終結から６５年の１５日、ロンドン中心部の官庁街で対日戦勝記念式典が開かれ、キャメロン英首相やチャールズ皇太子が出席した。
キャメロン首相は同日、式典に先立ち「第２次大戦で英国のために戦った人々が払った犠牲と献身を、われわれは決して忘れてはならない」と語った。
式典には退役軍人や軍関係者ら約５００人が集まった。
英ＢＢＣ放送は、極東地域での戦いで英国人約３万人が死亡したとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100816/erp1008160034000-n1.htm
ヒトラーの祖先、ユダヤ人の可能性も-DNA検査で発覚
2010年08月25日 04:30更新
アドルフ・ヒトラーと、ナチ党の突撃隊総司令官エルンスト・レーム。(By History In An Hour/Flicker)
ユダヤ人迫害を行ったドイツの独裁者、アドルフ・ヒトラーは、DNA検査の結果、祖先にユダヤ人とアフリカ人を持つ可能性があるという。
英紙デイリー・メールなどの報道によると、ヒトラーの親族39人の唾液サンプルから採られたDNAを検査したところ、そのDNAはヒトラーが「間」とみなしたユダヤ民族に生物学的に関連するものだったという。
ジャーナリストのジーン・ポール・マルダーズ氏と歴史学者のマルク・フェルメレン氏が今年、ヒトラーの甥の息子に当たるアレクサンダー・スチュアート・ヒューストン氏(61)や、ヒトラーの従兄弟であるオーストリア人農民、ノルベルトH.らの唾液サンプルを採取し、DNA検査を行った。
そのDNAにはY染色体ハプログループのE1b1b系統が含まれることが明らかにされた。この染色体は、オーストリアやドイツなど西ヨーロッパには珍しいもので、ユダヤ人や北アフリカによく見られるものだという。
ベルギーのニュース雑誌「Knack」でフェルメレン氏は「(この染色体は)通常、モロッコのベルベル人やアルジェリア、リビア、チュニジアなどに暮らす人種に見られるもので、ユダヤ人にも見られるものだ」と述べている。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100825/59574.html
オバマ夫人、政府専用機でバカンス
スペインのフアン・カルロス１世国王の歓迎を受けるミシェル夫人とサーシャさん＝ＡＰ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ミシェル・オバマ米大統領夫人（４６）と次女サーシャさん（９）が４～８日、スペインの超高級リゾートで休暇を過ごしたことに対し、米メディアから「失業などで国民が苦しんでいるのに不謹慎だ」との批判が噴出。
その「豪遊」ぶりを「まるで（フランス革命当時の）マリー・アントワネット妃のようだ」と揶揄(やゆ)する報道まで飛び出し、支持率低下に悩む大統領にとって頭痛の種となっている。
夫人らは、スペイン南部の海辺の町マルベリャに滞在したが、米メディアによると、１泊の宿泊費が６５００ドル（約５６万円）の超高級リゾートホテルもあった。ホワイトハウスは、「個人的な休暇なので、ホテル代や食事代はすべて自己負担」としているが、往復に使用した政府専用機は、運航費用が約１８万ドル（１５５０万円）に上ったにもかかわらず、夫人らの負担額は民間機のファーストクラスの運賃相当額のみ。公費で賄われるシークレットサービスによる身辺警護の費用への「無頓着」ぶりもやり玉に挙げられた。
ブッシュ前大統領のローラ夫人は私的休暇で海外旅行をしたことはなく、米国内の国立公園で休暇を過ごすことが多かった。
（2010年8月10日21時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100810-OYT1T00945.htm
中国企業が続々と"逆上陸" 米国が「世界の工場」になる日
2010年08月17日（火）
フォーチュン(USA)
"コスト削減"から、米企業が中国に進出したのは一昔前のこと。
中国が存在感を高めたいま、立場は逆転しようとしている。
米国南部のサウスカロライナ州、スパータンバーグ郊外に出現した真新しい建物。中国の印刷機械メーカー「アメリカン・ユンチェン・グラビア・シリンダー」の工場である。同社が米国に工場を建設した理由は、なんと"安い"からだ。
同社は約8000坪の敷地を35万ドル(約3100万円)で購入したが、上海などと比べると費用は僅か4分の1で済んだ。電気代も中国の3分の1以下。
人件費こそ中国のほうが安いものの、サウスカロライナ州商務省の上海事務局に勤めるジョン・リングが言うように「米中間の製造コストの差は縮まりつつある」のだ。また、米国に工場を設けることは、中国企業にとっては関税対策にもなる。
このように、中国企業にとって米国で工場を建設することのメリットは少なくない。その結果、大手家電メーカー「ハイアール」などの中国企業が米国に続々と上陸しているのだ。ニクソンが中国を訪問した1970年代とは真逆の状況である。
この流れは両国の政府も歓迎している。米国の州政府は、中国企業を誘致しようと税額控除などの優遇策を提示。中国政府も中国企業の世界進出を促すべく、初期投資の30%を補助する政策をとっている。その結果、2009年には中国の対米直接投資の額は、日本に次ぐ50億ドル近くに上った。これはそれまでの平均の10倍となる。
サウスカロライナ州には他にも中国企業の工場が進出しているが、地元住民のあいだに反中感情はほとんどなく、むしろ、雇用の創出に対する好意的な反応のほうが大きいという。
中国は米国の同盟国ではなく、乗り越えるべき課題は少なくない。それでも中国人投資家の多くは、中国企業の米国上陸が米中関係にとってポジティブなものになることを期待している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/942
米高速鉄道：参入企業に”戦争責任”ただす新法可決 加州
2010年8月26日 18時33分
【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州下院は２５日、高速鉄道計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜輸送などへの関与情報を明示するよう求める法案を可決した。州上院も可決しており、州知事が署名すれば成立する。日本やフランスなどの外国企業が参入を目指す鉄道商戦に、戦後補償問題が影響する可能性が出てきた。
新法によれば、４２～４４年の第二次大戦中、強制収容所や捕虜収容所への列車輸送に関与した企業は、当時の輸送記録の有無や被害補償を行ったかどうかなどの情報を入札に先立ち開示しなければならない。入札資格のはく奪など懲戒規定はないが、企業に説明責任と戦後補償を促す狙いがある。
もともとフランス国鉄がユダヤ人をナチスドイツの強制収容所へ輸送したことを念頭に法案が提出されたが、州上院では日本が戦時捕虜や約６７万人の韓国、朝鮮人を鉄道で連行輸送した経緯も審議された。
州上院当局者は毎日新聞の取材に対し「民営化された後継企業にも同法が適用される」と述べた。戦時中政府直轄だった鉄道は国鉄を経てＪＲに民営化された。新幹線システムを売り込む日本企業連合の一員として参入を表明しているＪＲ東日本が同法の対象となる可能性がある。
加州の高速鉄道は総額約４５０億ドル（約４兆円）といわれ、日本やフランスのほかドイツ、スペイン、中国、韓国など米国外企業が参入を狙っている。
ＪＲ東日本の広報担当者は、「受注の軸となる日本のメーカーや商社にどう協力していくか、内容も方法も決まっていないので、現時点ではコメントできない」と話している。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100827k0000m030017000c.html?inb=fa
ＷＴＯ、日本の主張認める ＥＵのＩＴ製品関税紛争で
2010.8.16 23:00
ＥＵ（欧州連合）が複合機などＩＴ製品３品目を輸入する際、課税しているのはガット（関税および貿易に関する一般協定）違反だとして、日本や米国、台湾がＷＴＯ（世界貿易機関）に申し立てていた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会は１６日、日本などの主張を全面的に認める報告書を公表した。ＥＵは６０日以内に上訴が可能だが、上訴がない場合は報告書の内容でＷＴＯの判断が確定する。
ＥＵが輸入の際に課税しているのはコピーやＦＡＸ、プリンターの機能を持つ複合機のほか、パソコン用液晶モニター、録画機能付きセット・トップ・ボックス（ケーブルテレビ放送受信機）－の３品目。
１９９７年から始まったＷＴＯの情報技術協定（加盟７２カ国・地域）では、対象となるＩＴ製品の関税を撤廃しているが、ＥＵは３品目について恣意（しい）的に協定対象外製品に分類し、関税をかけていた。税率は複合機が６％、パソコン用液晶モニターが１４％、セット・トップ・ボックスが１３・９％。
経済産業省によると、日本からの複合機のＥＵ輸出額は２００９年で約２４００億円にのぼっており、約１４０億円の関税の過払いが発生しているという。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100816/mcb1008162300020-n1.htm
2010.8.14 01:08
オバマ米大統領は１３日、メキシコからの不法移民流入防止を目的とした国境警備強化法案に署名、同法は成立した。上下両院がそれぞれ１２日までに可決し、大統領に送付していた。
連邦政府の“無策”を批判する西部アリゾナ州が不法移民の摘発強化を狙った独自の州法を成立させたほか、共和党の一部議員が不法滞在者が米国内で生んだ子に国籍を与えないよう憲法改正を求めるなど、米社会で高まる不法移民への不満を沈静化する狙いがある。
しかし、不法移民の国外退去を求める保守派からは対策が不十分との声が早くも出ており、１１月の中間選挙で中南米系（ヒスパニック）の支持を得たいオバマ民主党政権との間で、移民対策をめぐるせめぎ合いが続きそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100814/amr1008140109000-n1.htm
仏に不法滞在のロマ人９３人、ルーマニアへ送還
【パリ＝林路郎】フランス政府は１９日、仏国内に不法滞在していたルーマニア出身のロマ人９３人を定期航空便で同国へ送還した。
サルコジ政権が７月末に不法滞在中のロマ人のキャンプ撤去に乗り出して以来、ロマ人を本国送還するのはこれが初めて。
仏政府は今後、約７００人のロマ人をルーマニアとブルガリアへ送還する方針。オルトフー内相は、「同意に基づく送還であり、強制措置ではない」と強調した。
だが、欧州連合（ＥＵ）の執行機関やルーマニア政府は１８日、仏政府の対応に相次いで懸念を表明。ロマ人の処遇が外交問題に発展する可能性もある。
（2010年8月19日20時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100819-OYT1T01006.htm
フランス：移民政策に批判集中 国連委で「ナチスまがい」 国内知識人「違法」
【パリ福原直樹】国内を放浪するロマ族や「非定住者」の違法キャンプの撤去や、移民出身の犯罪者に対する「国籍はく奪」などの政策を打ち出したフランスのサルコジ政権に対し、国内外から「外国人や移民の排斥だ」との強い批判が出ている。国連の差別撤廃委員会では「ナチスまがいの政策」との異例の強い意見が出た。１５日には、ロマ族などが高速道路を車両で一時封鎖しサルコジ政権に抗議した。
仏では７月、アラブ系の移民や、国内を放浪する「非定住者」が、警官に発砲したり商店を略奪する暴動が起きた。これに対しサルコジ大統領は（１）違法キャンプ撤去（２）移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪－－などの方針を表明。仏政府幹部はイスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆した。
だが、仏の状況を審議する国連差別撤廃委では先週、多くの委員が「人種や出身による差別の強化だ」と批判。「仏政府幹部には差別撤廃の意欲がない」「国是の平等・博愛の精神を取り戻すべきだ」との意見も出た。同委は２７日にも仏に関する報告書を出すが、厳しい内容になるのは必至だ。
これに加え仏では「国籍はく奪はテロや内乱罪で適用される重罪で、そぐわない。移民出身者だけを差別するのも違法だ」（パリ大学教授）などの批判が噴出。野党第１党の社会党は「移民排斥を訴え、極右票を取り込もうとする政治的宣伝だ」とも指摘した。
これらに対し、仏政府は「治安安定こそ人権の基本だ」（ルルーシュ欧州問題担当相＝閣外相）として譲らず、ロマ族のキャンプ撤去を続けている。国連の批判には、大統領の支持政党の国民運動連合（ＵＭＰ）幹部が「差別撤廃委の委員らの多くは（アフリカなど）人権を尊重しない国の出身だ」と挑発的な態度を示した。
◇抗議のロマ、高速道封鎖
一方、報道によると、１５日朝、ボルドー（西部）付近の違法キャンプを追放されたロマ族など約２５０台のキャンピングカーなどが、高速道路の橋の上で約９時間にわたり封鎖を実行。警察が催涙ガスの使用などを警告したため、封鎖は解除された。
支援団体によると、当局が満足なキャンプ地を提供しないことなどへの抗議で、付近の高速は大渋滞した。
毎日新聞 2010年8月16日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100816dde007030006000c.html
極左集団が背後で暗躍する国連の人権委員会
仏の移民政策 寛容が失われていないか
2010年8月18日 10:58
フランスのサルコジ政権が、国内のロマや移民に対する圧力を強めている。
ロマとは、欧州全域に広がる少数民族である。かつては、ジプシーと呼ばれた。欧州全体で約１千万人と推計される。
中世には金属加工、工芸の製作、占いなどを生業としながら各地を移動し、歴史的に劣悪な生活環境に置かれ、社会的差別を受けてきた。中・東欧には多く定住している。最近のフランスでは、欧州連合（ＥＵ）の拡大に伴い、ルーマニアなどからここ数年流入してきた１万―２万人をロマと呼ぶことが多い。
フランス政府がロマ対策を厳しくするきっかけとなったのは、７月に国内２カ所で起きた暴動だ。アラブ系の移民や、国内を放浪する移動生活者が、警察や商店を襲撃した。
この暴動はいずれも、ロマとは別の移民・移動生活者が起こした。しかし、サルコジ大統領は、ロマを中心とした国内の違法住居・キャンプ６００カ所のうち、半数を３カ月で強制撤去する方針を決定した。社会秩序を乱したり不正を行ったりしたロマを、即時に国外退去させる方針も打ち出した。
さらに大統領は、ロマ以外の移民系フランス国民に対しても強硬策を拡大し、重大な罪を犯したり一夫多妻制を実践したりした移民系国民については、国籍をはく奪することを表明した。
国籍はく奪は、第２次世界大戦中にフランスの親ナチス政権がユダヤ人に対して行った措置だけに、内外から強い反発が出ている。国連の人種差別撤廃委員会は１１、１２日にジュネーブで、フランスの人権状況を審査する会合を開き「（差別を撤廃しようという）政治的意思が欠如している」「人種差別や外国人排斥の動きが著しく強まっている」と指摘した。同委員会は今月下旬に、フランス政府に対する見解をまとめる方針だ。
サルコジ政権は不正献金疑惑などで窮地に立たされており、フランスのメディアは、大統領が次期大統領選を視野に、移民排斥を叫ぶ右派支持層の取り込みを狙ったと批判している。
フランスでは７月、イスラム教徒の女性が全身を覆う衣服「ブルカ」や「ニカブ」を公共の場で着用することを全面禁止する法案が下院で可決された。顔が見えないと身元確認ができないなど、治安上の問題を禁止の根拠としている。
一般に不況や失業増加などで国民に不満がたまると、移民や少数民族を標的に、感情的に排斥を求める世論が台頭しやすい。「移民＝貧困＝犯罪の温床」という偏見が背景にある。
フランスは言うまでもなく「自由、平等、博愛」を国是とする国であり、最も成熟した民主主義国家の一つだ。そのフランスで、少数派に対する寛容が失われつつあるようで、不安を感じる。治安対策と少数派の尊重は、本来両立しないものではないはずだ。フランスには知恵と懐の深さを見せてほしい。
＝2010/08/18付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/191605
職場のセクハラ経験率は日本６％、インドがワースト１位
2010.8.12 14:31
ロイターとイプソスが世界２０カ国以上で実施した共同調査では、１０人に１人が職場でのセクハラ（性的嫌がらせ）を経験していることが分かった。
調査は１万２０００人を対象に実施。職場でのセクハラ経験率が最も高い国はインドの２６％で、以下、中国、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカの順番でワースト５となった。
一方、最も低かったのはスウェーデンとフランスの３％。日本はスペインやカナダ、アルゼンチンと並び６％だった。
このところ、世界の大手企業でもセクハラ問題が浮上しており、専門家らは、職場での性的嫌がらせは増加傾向にあると指摘。今年６月に豪百貨店大手デービッド・ジョーンズのＣＥＯが女性問題を理由に辞任したほか、先週には米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のマーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）がセクハラ・スキャンダルで辞任に追いこまれた。
イプソスのシニア・バイスプレジデント、ジョン・ライト氏によると、全体的には３５歳以下の従業員がセクハラを最も強く感じているという。
各国の職場でのセクハラ経験者の比率は以下の通り。（ロイター）
インド ２６％
中国 １８％
サウジアラビア １６％
メキシコ １３％
南アフリカ １０％
イタリア ９％
ブラジル ８％
ロシア ８％
韓国 ８％
米国 ８％
ハンガリー ７％
日本 ６％
スペイン ６％
カナダ ６％
アルゼンチン ６％
ポーランド ５％
ドイツ ５％
ベルギー ５％
オーストラリア ４％
英国 ４％
フランス ３％
スウェーデン ３％
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100812/trd1008121434004-n1.htm
広島・長崎への原爆投下、59％が「良い決断」 米世論調査
2010/8/12 10:03
【ワシントン＝弟子丸幸子】米世論調査会社ラスムセンが日本への原爆投下から65年を機に、８～９日に実施した米国民の意識調査で、広島・長崎への原爆投下について59％が「良い決断」とし、16％が「悪い決断」と回答する結果が出た。日本への謝罪の是非を巡っては59％が「謝罪は必要ない」と答えた。その一方で「謝罪すべきだ」との意見が20％あった。
原爆投下を「良い決断」と肯定する意見は男性に多く、77％に達した。女性は43％だった。68％の人々が「原爆によって多数の米国民の命が救われた」との認識を示した。調査は18歳以上の1000人を対象に実施した。今秋に訪日するオバマ大統領の広島訪問が焦点となるなか、世論の受け止め方が重要な判断材料の一つになる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E2828DE3E0E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
ＮＹ、数百組が「勝者のキス」 対日戦勝６５年祝い
 １４日、ニューヨークのタイムズスクエアで「勝者のキス」を再現する人々（ＵＰＩ＝共同） |
【ニューヨーク共同】ニューヨークの繁華街タイムズスクエアで１４日、水兵の帽子をかぶった男性と、ナースキャップなどを着けた女性のカップル数百組が熱烈なキスを交わし、第２次大戦の対日戦勝利６５年を祝う催しが行われた。
タイムズスクエアでは６５年前の終戦時、水兵が女性看護師に喜びのキスをする有名なライフ誌の写真「勝者のキス」が撮影された。これを再現しようというイベント。
タイムズスクエアには今年、対日戦勝６５年を記念してニューヨーク市が「勝者のキス」を模した約８メートルの巨大レプリカ像を設置。カップルたちはレプリカの周囲でキスを交わし合った。
2010/08/15 10:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081501000123.html
写真「勝者のキス」に写ったとされる米看護師が死去
Ｅ・シェインさん（写真「勝者のキス」に写ったとされる米看護師）
2010.6.24 12:26
 第２次大戦終結の象徴、「勝者のキス」を再現した像（ＡＰ） |
イディス・シェインさん（写真「勝者のキス」に写ったとされる米看護師）ＡＰ通信によると、２０日、肝臓がんのため、米ロサンゼルスの自宅で死去、９１歳。
１８年、ニューヨーク生まれ。４５年、日本の降伏で第二次大戦終結の喜びに沸くニューヨークのタイムズスクエアで、ライフ誌のカメラマン、アイゼンシュテット氏が撮影した、水兵が女性看護師にキスする写真「勝者のキス」に写った看護師とされる。
戦後、カリフォルニア州に移り、看護師や幼稚園教諭として働いた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/obituary/100624/obt1006241226000-n1.htm
‘Kissing Nurse’ From Famous World War II Photograph Dies - TIME NewsFeed
http://newsfeed.time.com/2010/06/23/kissing-nurse-from-the-famous-photograph-dies/
「勝者のキス」の水兵判明／米ベテラン捜査官が結論
2007/08/04 12:53
 米ヒューストンの自宅で７月３１日、当時の写真を持つマクドゥフィーさん（ＡＰ＝共同） |
【ニューヨーク３日共同】第２次大戦の終結に沸くニューヨークで水兵と看護師がキスする姿をとらえた米ライフ誌の有名な写真「勝者のキス」で、米テキサス州ヒューストン警察のベテラン女性科学捜査官が、これまで誰か分からなかった水兵は、ヒューストン在住のグレン・マクドゥフィーさん（８０）だったと結論付けた。ＡＰ通信が３日報じた。
捜査官は、「長年、自分が写真の水兵だ」と主張してきたマクドゥフィーさんに水兵の格好をさせた上、枕を看護師に見立てて同じポーズで撮影。マクドゥフィーさんの耳や顔の骨、手首、指の関節などを１９４５年当時の写真と比較した結果、間違いないとの結論に至ったという。
写真を撮影したカメラマン、アイゼンシュテット氏は９５年に死去した。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/article.aspx?id=20070804000179
大使の平和式典出席、一部で批判＝米 「謝罪すること何もない」＝原爆忌への大使出席で米次官補
英で対日戦勝記念式典
2010.8.16 00:32
第２次大戦終結から６５年の１５日、ロンドン中心部の官庁街で対日戦勝記念式典が開かれ、キャメロン英首相やチャールズ皇太子が出席した。
キャメロン首相は同日、式典に先立ち「第２次大戦で英国のために戦った人々が払った犠牲と献身を、われわれは決して忘れてはならない」と語った。
式典には退役軍人や軍関係者ら約５００人が集まった。
英ＢＢＣ放送は、極東地域での戦いで英国人約３万人が死亡したとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100816/erp1008160034000-n1.htm
ヒトラーの祖先、ユダヤ人の可能性も-DNA検査で発覚
2010年08月25日 04:30更新
アドルフ・ヒトラーと、ナチ党の突撃隊総司令官エルンスト・レーム。(By History In An Hour/Flicker)
ユダヤ人迫害を行ったドイツの独裁者、アドルフ・ヒトラーは、DNA検査の結果、祖先にユダヤ人とアフリカ人を持つ可能性があるという。
英紙デイリー・メールなどの報道によると、ヒトラーの親族39人の唾液サンプルから採られたDNAを検査したところ、そのDNAはヒトラーが「間」とみなしたユダヤ民族に生物学的に関連するものだったという。
ジャーナリストのジーン・ポール・マルダーズ氏と歴史学者のマルク・フェルメレン氏が今年、ヒトラーの甥の息子に当たるアレクサンダー・スチュアート・ヒューストン氏(61)や、ヒトラーの従兄弟であるオーストリア人農民、ノルベルトH.らの唾液サンプルを採取し、DNA検査を行った。
そのDNAにはY染色体ハプログループのE1b1b系統が含まれることが明らかにされた。この染色体は、オーストリアやドイツなど西ヨーロッパには珍しいもので、ユダヤ人や北アフリカによく見られるものだという。
ベルギーのニュース雑誌「Knack」でフェルメレン氏は「(この染色体は)通常、モロッコのベルベル人やアルジェリア、リビア、チュニジアなどに暮らす人種に見られるもので、ユダヤ人にも見られるものだ」と述べている。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100825/59574.html
オバマ夫人、政府専用機でバカンス
スペインのフアン・カルロス１世国王の歓迎を受けるミシェル夫人とサーシャさん＝ＡＰ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ミシェル・オバマ米大統領夫人（４６）と次女サーシャさん（９）が４～８日、スペインの超高級リゾートで休暇を過ごしたことに対し、米メディアから「失業などで国民が苦しんでいるのに不謹慎だ」との批判が噴出。
その「豪遊」ぶりを「まるで（フランス革命当時の）マリー・アントワネット妃のようだ」と揶揄(やゆ)する報道まで飛び出し、支持率低下に悩む大統領にとって頭痛の種となっている。
夫人らは、スペイン南部の海辺の町マルベリャに滞在したが、米メディアによると、１泊の宿泊費が６５００ドル（約５６万円）の超高級リゾートホテルもあった。ホワイトハウスは、「個人的な休暇なので、ホテル代や食事代はすべて自己負担」としているが、往復に使用した政府専用機は、運航費用が約１８万ドル（１５５０万円）に上ったにもかかわらず、夫人らの負担額は民間機のファーストクラスの運賃相当額のみ。公費で賄われるシークレットサービスによる身辺警護の費用への「無頓着」ぶりもやり玉に挙げられた。
ブッシュ前大統領のローラ夫人は私的休暇で海外旅行をしたことはなく、米国内の国立公園で休暇を過ごすことが多かった。
（2010年8月10日21時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100810-OYT1T00945.htm
中国企業が続々と"逆上陸" 米国が「世界の工場」になる日
2010年08月17日（火）
フォーチュン(USA)
"コスト削減"から、米企業が中国に進出したのは一昔前のこと。
中国が存在感を高めたいま、立場は逆転しようとしている。
米国南部のサウスカロライナ州、スパータンバーグ郊外に出現した真新しい建物。中国の印刷機械メーカー「アメリカン・ユンチェン・グラビア・シリンダー」の工場である。同社が米国に工場を建設した理由は、なんと"安い"からだ。
同社は約8000坪の敷地を35万ドル(約3100万円)で購入したが、上海などと比べると費用は僅か4分の1で済んだ。電気代も中国の3分の1以下。
人件費こそ中国のほうが安いものの、サウスカロライナ州商務省の上海事務局に勤めるジョン・リングが言うように「米中間の製造コストの差は縮まりつつある」のだ。また、米国に工場を設けることは、中国企業にとっては関税対策にもなる。
このように、中国企業にとって米国で工場を建設することのメリットは少なくない。その結果、大手家電メーカー「ハイアール」などの中国企業が米国に続々と上陸しているのだ。ニクソンが中国を訪問した1970年代とは真逆の状況である。
この流れは両国の政府も歓迎している。米国の州政府は、中国企業を誘致しようと税額控除などの優遇策を提示。中国政府も中国企業の世界進出を促すべく、初期投資の30%を補助する政策をとっている。その結果、2009年には中国の対米直接投資の額は、日本に次ぐ50億ドル近くに上った。これはそれまでの平均の10倍となる。
サウスカロライナ州には他にも中国企業の工場が進出しているが、地元住民のあいだに反中感情はほとんどなく、むしろ、雇用の創出に対する好意的な反応のほうが大きいという。
中国は米国の同盟国ではなく、乗り越えるべき課題は少なくない。それでも中国人投資家の多くは、中国企業の米国上陸が米中関係にとってポジティブなものになることを期待している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/942
米高速鉄道：参入企業に”戦争責任”ただす新法可決 加州
2010年8月26日 18時33分
【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州下院は２５日、高速鉄道計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜輸送などへの関与情報を明示するよう求める法案を可決した。州上院も可決しており、州知事が署名すれば成立する。日本やフランスなどの外国企業が参入を目指す鉄道商戦に、戦後補償問題が影響する可能性が出てきた。
新法によれば、４２～４４年の第二次大戦中、強制収容所や捕虜収容所への列車輸送に関与した企業は、当時の輸送記録の有無や被害補償を行ったかどうかなどの情報を入札に先立ち開示しなければならない。入札資格のはく奪など懲戒規定はないが、企業に説明責任と戦後補償を促す狙いがある。
もともとフランス国鉄がユダヤ人をナチスドイツの強制収容所へ輸送したことを念頭に法案が提出されたが、州上院では日本が戦時捕虜や約６７万人の韓国、朝鮮人を鉄道で連行輸送した経緯も審議された。
州上院当局者は毎日新聞の取材に対し「民営化された後継企業にも同法が適用される」と述べた。戦時中政府直轄だった鉄道は国鉄を経てＪＲに民営化された。新幹線システムを売り込む日本企業連合の一員として参入を表明しているＪＲ東日本が同法の対象となる可能性がある。
加州の高速鉄道は総額約４５０億ドル（約４兆円）といわれ、日本やフランスのほかドイツ、スペイン、中国、韓国など米国外企業が参入を狙っている。
ＪＲ東日本の広報担当者は、「受注の軸となる日本のメーカーや商社にどう協力していくか、内容も方法も決まっていないので、現時点ではコメントできない」と話している。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100827k0000m030017000c.html?inb=fa
ＷＴＯ、日本の主張認める ＥＵのＩＴ製品関税紛争で
2010.8.16 23:00
ＥＵ（欧州連合）が複合機などＩＴ製品３品目を輸入する際、課税しているのはガット（関税および貿易に関する一般協定）違反だとして、日本や米国、台湾がＷＴＯ（世界貿易機関）に申し立てていた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会は１６日、日本などの主張を全面的に認める報告書を公表した。ＥＵは６０日以内に上訴が可能だが、上訴がない場合は報告書の内容でＷＴＯの判断が確定する。
ＥＵが輸入の際に課税しているのはコピーやＦＡＸ、プリンターの機能を持つ複合機のほか、パソコン用液晶モニター、録画機能付きセット・トップ・ボックス（ケーブルテレビ放送受信機）－の３品目。
１９９７年から始まったＷＴＯの情報技術協定（加盟７２カ国・地域）では、対象となるＩＴ製品の関税を撤廃しているが、ＥＵは３品目について恣意（しい）的に協定対象外製品に分類し、関税をかけていた。税率は複合機が６％、パソコン用液晶モニターが１４％、セット・トップ・ボックスが１３・９％。
経済産業省によると、日本からの複合機のＥＵ輸出額は２００９年で約２４００億円にのぼっており、約１４０億円の関税の過払いが発生しているという。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100816/mcb1008162300020-n1.htm
