【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（５）前半】「日本だけが悪」 周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」
2014.5.25 10:54
「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」
フリージャーナリスト、舘雅子（８７）は平成５年８月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。
前年の女性会議とは、４年８月に開かれた「挺身（ていしん）隊問題アジア連帯会議」（現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」）のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。
会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）とアジア女性神学教育院。日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。
社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、１２年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。
この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。
そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た４～５人の元慰安婦女性が１人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。
「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」
日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。
この日の午前中の会議は紛糾を極めた。各国の代表が発表に立った際のことだった。
「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」
台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。
続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。
「黙りなさい。余計なことをいうな！」
舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。
会議では、慰安婦問題のためのアジア連帯を結成し、今後の連帯行動を進めることが決まった。さらに、日本に対し（１）歴史認識を改める（２）謝罪する（３）元慰安婦に賠償金を支払う（４）再発防止のための教育を行う－などを求めることで一致したという。
日本からの参加者は帰国後、日本政府に事実の調査と個人補償を要請する活動を展開した。舘は、このときの会議の決議が「河野談話の基となったことを疑う余地はない」と断言する。（敬称略、肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（５）後半】火付け、たきつけた日本人たち
2014.5.25 12:59
平成４年８月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく韓国とは違う視点を示した台湾やタイの女性に対し、「余計なことを言うな！」と怒鳴った相手が誰かを、ジャーナリストの舘雅子は記憶している。
声の主は、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江。明治１９年に発足した矯風会の初期の主な活動の一つに公娼制度の廃止運動（廃娼運動）がある。
高橋によると、矯風会が慰安婦問題に関わるようになったのは昭和６３年のことだ。高橋が、のちに韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）共同代表になる梨花女子大教授の尹（ユン）貞（ジョン）玉（オク）に出会ったことがきっかけだった。
この年の春、高橋は韓国・済州島で尹の講演を聞き、「講演で挙げた資料に（日本の作家の）千田夏光の本がないのはなぜか」と尹に話しかけた。帰国後、「従軍慰安婦」という造語を広めた千田の著書を尹に送り、連携を強めていった。高橋は日本国内での慰安婦問題の拡大、過熱について「挺対協がのろしをあげてくれた」と評価した上で、こう自負する。
「私も火付け役をした」
高橋は平成２年６月６日の参院予算委員会での議事録を尹に送った。それは、社会党参院議員の本岡昭次の質問に、労働省職業安定局長が「（慰安婦の）実態について調査して結果を出すことはできかねる」と答えた部分だった。
この答弁について、現在、挺対協常任代表を務める尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）は今月２０日、日本人記者団にこう評価した。
「韓国世論が（慰安婦問題に）関心もなく、被害者自体も（名乗り）出ていなかった中で、世論（の共感）が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」
日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、元年から兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始した。その過程で慰安婦問題にも着目し、３年１２月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会した。その時のことを、本岡はこう振り返る。
「『国会議員でしょ。本来ならあなた方が解決しなきゃいかんことじゃないですか』とやられた。『そこまで言われたら、国会議員としてやれるだけのことはやってみせます』とたんかをきったんですよ」
本岡は以後、慰安婦問題に本格的に取り組む。１３年８月に参院副議長に就任するまでの間、慰安婦と日本政府の法的責任をめぐる国会質問は２０回以上にのぼった。
「日本で問題にならないなら、ジュネーブの国連委員会に議論を持ち込もう」
こう考えた本岡が白羽の矢を立てたのが、英語に堪能で、国連に人脈を持つ弁護士、戸塚悦朗だった。
戸塚は４年２月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張した。「龍谷法学第４５巻第２号」の中で、戸塚は「この問題を国連に報告すべき時期が到来したと判断した」と説明している。
別の雑誌では「性奴隷」という言葉を用いた理由について、こう記している。
「『従軍慰安婦』問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これを法的にどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、日本帝国軍の『性奴隷』（ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ）と規定した。直感的な評価だった」
戸塚は、７年までに少なくとも１５回以上欧米などに渡航し、国連などで活発なロビー活動を展開した。その結果、８（１９９６）年２月、国連人権委は、慰安婦を性奴隷と認定した「クマラスワミ報告」を採択するに至る。それが２００７年７月の米下院慰安婦決議などにもつながった。
戸塚を運動に巻き込んだ本岡だが、慰安婦を性奴隷と規定することには違和感を抱き、「戸塚と言い争った」と語る。
本岡は「国の責任で法律をつくって『慰安婦』問題を解決すべきだ」との立場だ。とはいえ、「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」が慰安婦像や碑文とともに世界で流布されている現状に対しては不満がある。
「納得がいかない。そういうことが独り歩きするのは嫌だし、問題の解決に役立つとは思わない」
産経新聞は戸塚に複数回にわたって取材を申し込んだが、「（私の）論文を読んでいただきたい」として応じなかった。
（敬称略、第２部おわり）
◇
この企画は有元隆志、阿比留瑠比、大竹直樹、是永桂一、櫻井紀雄、田北真樹子、田中靖人、原川貴郎、ソウル・加藤達也が担当しました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052512590010-n1.htm
慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」 アジア連帯会議、強制連行訴える
2014.6.3 12:42
「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。
会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。
また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。
一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記事の捏造（ねつぞう）内容を会場で説明しろ」などと要求。同調した別の参加者に記者が腕をつかまれる場面もあった。取材にあたっては、資料代として１千円を徴収された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140603/plc14060312390011-n1.htm
「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説
中山成彬「嘘も百回言えば本当になるんだ。そう言ってですね、プロパガンダに励んでいる国民もいる」
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（１）前半】
河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
2014.5.20 07:58
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。
対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。
ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書物執筆者３人－の計２６人。
このうち（５）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが（６）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の３人で全員が強制説に立つ作家となっている。
政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（？）」と疑問符がつけられている。吉田は昭和５８年の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。
同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。
吉田は週刊新潮（平成８年５月２・９日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。
一方、元毎日新聞記者である千田は昭和４８年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和１３年から同２０年まで８万人とも１０万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。
実際は、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人であり、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度だった。
産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。
河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は１９日の記者会見でこう訴えた。
「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」
吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第２部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。（敬称略、肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（１）後半】
軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖 誤りに謝罪しながら訂正せず
2014.5.20 16:30
「千田夏光という作家に父が慰安婦制度の考案者のように嘘を書かれ、大変な目に遭った。平成３年ごろから、私の診察室にまで内外からいろんな人が押しかけ『民族のうらみをはらす』とか『謝れ』などといわれ罪人扱いされました」
こう振り返るのは福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）（７９）だ。天児によると、千田の著書『従軍慰安婦』には、戦時勤労動員制度の女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を同一視するなど６３カ所に及ぶ問題記述があるという。
天児の父でやはり産婦人科医だった麻生徹男は戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。昭和１３年１月に上海で慰安婦約１００人の検診をした経験から、１４年６月に「花柳病（性病）の積極的予防法」という論文をまとめ上官に提出した。
麻生はこの中で、検診では「（朝鮮）半島人の内、花柳病の疑いある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。ただ、軍の命令で行った検診結果の一例を書いただけだが、千田はそれを論理を飛躍させてこうこじつけた。
「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。それは同時に、朝鮮人女性の怖るべき恐怖のはじまりでもあった。朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈場として、認識されていくことになるのだった」
千田は別のページにも同様の記述をし、麻生の論文が朝鮮人強制連行のきっかけのように書いているが、同書にはこれに関する実証的な裏付けも何もない。匿名の元経理将校が関連がありそうに証言をしている部分はあるが、この将校が語っているのは１３年のエピソードであり、麻生の論文と時期が合わない。
むしろ麻生は論文で「娼楼にあらざる軍用娯楽所の設立も希望す」「これに代わるものとして、より高尚なる娯楽施設を必要とす。音楽、活動写真、図書あるいは運動が良い」と提言しているのである。
「千田は自分の都合のいいところだけ拾い読みし、初めから結論ありきで書いている。完全にフィクション（創作）だ」
こう憤った天児が千田に抗議し、訂正を申し入れたところ、平成８年４月にこんな謝罪の手紙が届いた。
「朝鮮人女性の比率が高くなったのは麻生論文のためではないということで、ご指摘の通り論文を発表されたのが年のかわってからであったことも明確です。私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」
ところが、作者自身がこれほど明確に著書の根幹部分での間違いを認めたにもかかわらず、結局、それらの部分を訂正した改訂版は出版されず、『従軍慰安婦』の誤った記述が改められることはなかった。
そして、錯誤の連鎖はこれにとどまらず、「千田が事実として書いた嘘が増殖していった」（天児）のだ。例えば、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年２月の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』が引用されているが、天児によると「索引には参考文献がたくさん並んでいて立派な学術書のようだが、千田の本とそれを孫引きした著者のものばかり」だという。吉田清治の名前もある。
この本には７カ所「ドクター・アソウ」の名が出てくるが、千田の著書を引用する形で「最も健康な慰安婦供給源への基礎をおくのに手助けした」と書いたり、「上海の慰安所の主唱者」と記したり、およそデタラメな記述が多かった。
さらに『慰安婦』には、麻生が撮った写真が無断掲載されていたため、天児はヒックスに「著作権侵害だ」と手紙を出したが、なしのつぶてだった。
天児は法的手段に訴えることも考えたが、弁護士は「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」と断られた。日弁連は、慰安婦は「軍事的性奴隷」であり、「軍の強制は明白」との立場を取っているからだ。
吉田と千田という２人の作家が扇情的に書きつづった創作作品は、当事者や関係者の「それは違う」という異議をかき消し、事実として世界に広まった。それには、検証も確認もせずに彼らを持ち上げ紹介してきたメディアが果たした役割も大きい。（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052016300015-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（３）前半】
元朝日ソウル特派員「日本人が無理やり娘をさらったら暴動が起きましたよ」
2014.5.23 08:32
慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。
「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」
本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる。
「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」
挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。
前川はこの４月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」（亜細亜大学アジア研究所所報第１５４号）と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。
エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。
９３年１１月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。
厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白（そうはく）だった。前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で１人が倒れてしまった。
「これが人権団体のやることか」
前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。
別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。
前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して６０歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。
「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」
取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。
「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶（おとし）められて、侮辱を感じないのだろうか」
前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。
「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052308320007-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（３）後半】
当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙
2014.5.23 13:49
平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。
「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」
慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。
３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。
朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。
「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」
大きな反響を呼んだ記事ではこの女性は匿名となっているが、実は金学順だった。金が女子挺身隊の名で連行された事実はない。裁判の訴状で金は「キーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）学校に３年通った後、養父に連れられて中国に渡った」と述べている。
記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事は歪曲（わいきょく）だといえる。その上、植村は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあった。
そして冒頭の外政審議室元幹部の証言通り、朝日は宮沢訪韓５日前の４年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する。
「慰安所 軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」
記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。
だが、吉見が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は実際には「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」「不統制に募集し社会問題を惹起（じゃっき）する恐れあるもの」「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だ。
少なくとも、強制連行とは何の関係もない。現代史家の秦郁彦は「もともと明らかになっていた文書で、朝日の記事が出る２週間ほど前に会った吉見は『近々この資料が朝日で出る』と言っていた。朝日は宮沢訪韓のタイミングを狙ったのだろう」と振り返る。
宮沢内閣は事実関係の確認・検証より事態の沈静化を優先させた。官房長官、加藤紘一は２日後の１３日の記者会見で「事実を厳粛に受け止めたい」「このような過ちを決して繰り返してはいけない」と謝罪談話を発表した。
１６日に訪韓した宮沢は大統領、盧泰愚（ノ・テウ）との会談で「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」と８回にわたり謝罪し、慰安婦問題の調査と真相究明を約束した。
まず「謝罪ありき」であり、この姿勢が河野談話へとつながっていく。
本紙は植村が現在勤務する札幌市内の北星学園大学に取材を申し込んだが２２日までに回答はなかった。
朝日新聞広報部は本紙の「一連の記事は今もなお正しい報道だと認識するか」との質問に対し、次のような回答を寄せた。
「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています」
「全体像」が何を指すかは不明だが、慰安婦問題は朝日があおりたてた結果、国際問題化したことに変わりはない。なかでも朝日が作り上げた“事実”を利用したのが北朝鮮だった。（敬称略、肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052313490023-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（４）前半】
北朝鮮が仕掛けた「２０万人性奴隷」 「親北」公言する韓国の反日団体
2014.5.24 09:57
中国・瀋陽で今年３月２９日、韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）や北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など約２０団体が一堂に会した。討論会の主題は慰安婦問題だった。
「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」
挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）（４９）が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。
「日本の犯罪を総決算するために戦おう」
討論会では、日本への抗議集会や署名活動を共同で進める決議文を採択した。署名の最終目標は「世界の１０億人に慰安婦の真相を知らせる」ことだという。
慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは７年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた。
尹は今月２０日、ソウルで産経新聞など日本人記者団の取材に対し、「人道主義的な『親北』だと思ってもらえばいい」と北朝鮮との“共闘”を隠そうともしなかった。
尹は討論会参加について「韓国統一省が承認した。今後も積極的に（北朝鮮団体を）支援するつもりだ」と断言。慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の官房長官、河野洋平の談話を盾に「日本政府は法的責任を認め、賠償すべきだ」と語った。
挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。団体発足間もない３年５月、東京で開かれたシンポジウムで、北朝鮮代表の最高人民会議副委員長らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉（ジョンオク）に対日共闘を打診、合意したという。
挺対協の働きかけで元慰安婦らが東京地裁に提訴し、４年１月に朝日新聞が「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報道すると、直後に北朝鮮国営の朝鮮中央通信はタイミングを計ったようにこう伝えた。
「限られた資料でも慰安婦として連行された朝鮮女性は２０万人に達する」
翌２月には朝鮮労働党機関紙、労働新聞が慰安婦を「『皇軍』の性奴隷として連れてこられた年若い朝鮮女性」と表現した。現在でも日本を攻撃する際に用いる「２０万人の性奴隷」というプロパガンダの原型がこのとき完成したのだ。
「２０万人」という数字は１９７０年に韓国紙ソウル新聞が挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数として挙げた数字だが、このとき記事はさして反響を呼ぶことはなかった。
北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。
「日韓の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材だった」（敬称略）
【用語解説】韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協） １９９０年１１月、３７の女性団体が集まって結成した。９２年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。２０１１年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。１２年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052409570006-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（４）後半】
後ろ盾ソ連崩壊 「慰安婦問題」に傾倒 朝日報道と呼応 北が世論工作
2014.5.24 11:12
朝日新聞の報道などで慰安婦問題追及の世論が日韓で盛り上がり始めた１９９２年、呼応するように北朝鮮は外交攻勢に打って出た。１月３０日、中国・北京の北朝鮮大使館で行われた日朝国交正常化交渉で、慰安婦問題に初言及すると、韓国人記者団を初めて大使館に招き、「南北が日本から受けた苦痛は同じ。補償を求める民族感情は一つだ」と連帯を呼びかけた。
■ 民族融和路線に舵
２月の南北首相級会談でも共闘を働き掛け、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のカウンターパートとなる「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者補償対策委員会」（朝対委）を組織した。韓国当局は工作機関の偽装部署とみている。
元駐日韓国公使で評論家の洪（ホン）●（ヒョン）は、北朝鮮が急に慰安婦問題に傾倒した背景には「冷戦終結がある」と分析する。８９年から東欧の政権が次々倒れ、後ろ盾のソ連も崩壊。北朝鮮の指導者金（キム）日成（イルソン）は「わが民族同士」を掲げ、民族融和路線にかじを切った。
北朝鮮は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の人物を日本人研究者や市民団体、韓国人留学生に接近させ、戦時徴用問題などで世論攻勢を図ってきた。そこに飛び込んできたのが慰安婦問題で、南北共闘の「起爆剤」となった。
北朝鮮は挺対協周辺にも食い込んだ。挺対協常任代表の尹（ユン）美香（ミヒャン）が著書で明らかにしていることによると、運動のきっかけとなった沖縄在住の元慰安婦の支援者からして「朝鮮総連系の人だった」という。
そればかりか、尹の夫とその妹は日本で北朝鮮工作員と接触したとして、有罪判決を受けた。尹自身、朝鮮学校支援に絡み、昨年１月、メール内容を韓国警察に押収された。これに対し、朝鮮総連機関紙が「通知なしに押収した」と非難する記事を掲げ、逆に連帯ぶりを印象付けた。
韓国のニュースサイトは挺対協を「『反日』の仮面をかぶった『従北』だ」と報じている。
慰安婦問題に関わった韓国の宗教家は、挺対協の戦略について「日本を国際社会から孤立させるとともに、韓国政府にも強く圧力をかけて、日本を攻撃せざるを得ない構図に追い込むことだ」と指摘する。
実際、挺対協は日本の「アジア女性基金」から「償い金」を受け取った元慰安婦に圧力をかけるなど、「反日」姿勢を鮮明にした。ただ、最初から韓国世論に歓迎されたわけではなく、たもとを分かったメンバーも少なくない。
■ 盧武鉉政権で勢い
挺対協をとりまく状況が変わったのは、親北の盧（ノ）武鉉（ムヒョン）政権が誕生したことだ。盧は２００６年、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する方針を打ち出した。歩調を合わせるかのように挺対協は韓国政府が日本に賠償を求めないのは違憲だと提訴した。韓国憲法裁判所は１１年に「違憲」判断を下し、李（イ）明博（ミョンバク）、朴（パク）槿恵（クネ）両保守政権の手足を縛った。
結局、朴政権は「取り込むことで、彼女らの動きを制御すべきだ」との声に押され、慰安婦問題に関する官民合同の検討会に尹を加えた。挺対協は韓国で確固たる地位を得たのだ。
「極端な主張の彼女らと距離を置いた方がいいのは分かるが、いまそれを公言すれば、世論の袋だたきに遭う」
韓国政府関係者は打ち明ける。
慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の国連の「クマラスワミ報告書」に記された「２０万人」という数字はその後、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像のそばにあるプレートに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と刻まれるなど、“事実”として広まった。
最大の「敵国」であるはずの米国で「慰安婦像」設置の動きが広がる状況について、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「日本の歴史歪曲（わいきょく）に対する国際社会の答えだ」と手放しで喜んだ。
米大統領、バラク・オバマは４月２５日に訪韓した際の朴との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」とまで言い切った。
この発言を韓国側は歓迎したが、それでも挺対協の“欲”には限りがないようだ。
韓国政府と挺対協の話し合いに同席したことがある韓国人の一人は、「挺対協は朴政権の動きについて日本への追及姿勢が弱く、かつ遅いと不満を抱いている。このままでは韓国政府も追及対象になりかねない」と危惧の念を強めている。
（敬称略）
●＝火ふたつの下に「わかんむり」、さらに下に火
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n1.htm
【歴史戦】「日本軍は私たちを生き埋めにし、自殺強要した」 慰安婦でたらめ証言、韓国ＨＰで子供向けに
2014.5.9 08:00
韓国・女性家族省の公式ホームページに掲載されている慰安婦問題を扱ったコーナーで、真偽が明らかでない元慰安婦たちの証言がそのまま真実のように扱われ、子供たちの教育資料として使われていることが５日までに分かった。
同省のサイト内にある「日本軍慰安婦歴史館」には、子供たちにも慰安婦問題を分かりやすく理解してもらおうと、写真やアニメーションなどを使って制作された「おばあさんの一生」という動画コーナーがある。
このコーナーでは、アニメで元慰安婦のおばあさんが登場し、「日本軍慰安婦とは何ですか」「“慰安婦”たちはどのようにしてどこへ行ったのですか」といった子供の質問に答える形で、慰安婦問題を説明している。
その内容をみると、慰安婦については「日本軍の性的奴隷になった女性たちをいう」と定義した上で、「日本の軍人に虐待されて死に、生きて帰ってきた人は多くなかった」と証拠もなく、真偽が疑われる内容をそのまま紹介。また、「朝鮮総督府が警察と憲兵などを動員して暴力的に女性たちを強制的に連れて行ったりした」と説明している。
さらに「拒否すれば鞭（むち）で打たれ、徹底的に日本軍が監視していたので逃げるのも難しかった」「日本軍は性犯罪の残虐性が世の中に知られるのを恐れ、戦争に負けると同時に私（慰安婦）たちを生きたまま土に埋めたり、自殺を強要するなどさまざまな方法で殺そうとした」などと、明白なでたらめや史実を脚色したような内容も含まれていた。
日韓問題に詳しい日本の専門家は「慰安婦問題については、韓国政府やマスコミが元慰安婦の支援団体『挺身（ていしん）隊問題対策協議会』などによる“日本たたき”に同調し、事実を誇張したり、脚色したりして国民や国際社会に伝えている実情がある。そのため韓国民は、日本政府が公式に慰安婦の存在と責任を認めていることなどを知らされておらず、問題解決を難しくする一因となっている」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/kor14050908000001-n1.htm
「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説
朝鮮の議員は８割が現地の人で、公権力の幹部や高等刑事も現地人。この状況下での大量の強制連行は不可能。
戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道
慰安婦の証言で分かった「少女を騙したのは韓国人同胞」～朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授著
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（２）前半】
講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映 広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判
2014.5.21 08:18
「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」
広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。
一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。
「日本刀で焼きごてをあてられた」
「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」
インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。
「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」
衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。
映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の証言は、信憑（しんぴょう）性の調査も行われなかった。
准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。
講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。
男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。
広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。
准教授の講義の狙いはどこにあったのか。
「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」
取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。
「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」
河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。（敬称略、肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052108180007-n1.htm
立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせる
http://getnews.jp/archives/492416
2014.5.25 10:54
「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」
フリージャーナリスト、舘雅子（８７）は平成５年８月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。
前年の女性会議とは、４年８月に開かれた「挺身（ていしん）隊問題アジア連帯会議」（現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」）のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。
会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）とアジア女性神学教育院。日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。
社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、１２年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。
この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。
そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た４～５人の元慰安婦女性が１人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。
「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」
日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。
この日の午前中の会議は紛糾を極めた。各国の代表が発表に立った際のことだった。
「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」
台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。
続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。
「黙りなさい。余計なことをいうな！」
舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。
会議では、慰安婦問題のためのアジア連帯を結成し、今後の連帯行動を進めることが決まった。さらに、日本に対し（１）歴史認識を改める（２）謝罪する（３）元慰安婦に賠償金を支払う（４）再発防止のための教育を行う－などを求めることで一致したという。
日本からの参加者は帰国後、日本政府に事実の調査と個人補償を要請する活動を展開した。舘は、このときの会議の決議が「河野談話の基となったことを疑う余地はない」と断言する。（敬称略、肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（５）後半】火付け、たきつけた日本人たち
2014.5.25 12:59
平成４年８月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく韓国とは違う視点を示した台湾やタイの女性に対し、「余計なことを言うな！」と怒鳴った相手が誰かを、ジャーナリストの舘雅子は記憶している。
声の主は、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江。明治１９年に発足した矯風会の初期の主な活動の一つに公娼制度の廃止運動（廃娼運動）がある。
高橋によると、矯風会が慰安婦問題に関わるようになったのは昭和６３年のことだ。高橋が、のちに韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）共同代表になる梨花女子大教授の尹（ユン）貞（ジョン）玉（オク）に出会ったことがきっかけだった。
この年の春、高橋は韓国・済州島で尹の講演を聞き、「講演で挙げた資料に（日本の作家の）千田夏光の本がないのはなぜか」と尹に話しかけた。帰国後、「従軍慰安婦」という造語を広めた千田の著書を尹に送り、連携を強めていった。高橋は日本国内での慰安婦問題の拡大、過熱について「挺対協がのろしをあげてくれた」と評価した上で、こう自負する。
「私も火付け役をした」
高橋は平成２年６月６日の参院予算委員会での議事録を尹に送った。それは、社会党参院議員の本岡昭次の質問に、労働省職業安定局長が「（慰安婦の）実態について調査して結果を出すことはできかねる」と答えた部分だった。
この答弁について、現在、挺対協常任代表を務める尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）は今月２０日、日本人記者団にこう評価した。
「韓国世論が（慰安婦問題に）関心もなく、被害者自体も（名乗り）出ていなかった中で、世論（の共感）が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」
日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、元年から兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始した。その過程で慰安婦問題にも着目し、３年１２月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会した。その時のことを、本岡はこう振り返る。
「『国会議員でしょ。本来ならあなた方が解決しなきゃいかんことじゃないですか』とやられた。『そこまで言われたら、国会議員としてやれるだけのことはやってみせます』とたんかをきったんですよ」
本岡は以後、慰安婦問題に本格的に取り組む。１３年８月に参院副議長に就任するまでの間、慰安婦と日本政府の法的責任をめぐる国会質問は２０回以上にのぼった。
「日本で問題にならないなら、ジュネーブの国連委員会に議論を持ち込もう」
こう考えた本岡が白羽の矢を立てたのが、英語に堪能で、国連に人脈を持つ弁護士、戸塚悦朗だった。
戸塚は４年２月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張した。「龍谷法学第４５巻第２号」の中で、戸塚は「この問題を国連に報告すべき時期が到来したと判断した」と説明している。
別の雑誌では「性奴隷」という言葉を用いた理由について、こう記している。
「『従軍慰安婦』問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これを法的にどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、日本帝国軍の『性奴隷』（ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ）と規定した。直感的な評価だった」
戸塚は、７年までに少なくとも１５回以上欧米などに渡航し、国連などで活発なロビー活動を展開した。その結果、８（１９９６）年２月、国連人権委は、慰安婦を性奴隷と認定した「クマラスワミ報告」を採択するに至る。それが２００７年７月の米下院慰安婦決議などにもつながった。
戸塚を運動に巻き込んだ本岡だが、慰安婦を性奴隷と規定することには違和感を抱き、「戸塚と言い争った」と語る。
本岡は「国の責任で法律をつくって『慰安婦』問題を解決すべきだ」との立場だ。とはいえ、「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」が慰安婦像や碑文とともに世界で流布されている現状に対しては不満がある。
「納得がいかない。そういうことが独り歩きするのは嫌だし、問題の解決に役立つとは思わない」
産経新聞は戸塚に複数回にわたって取材を申し込んだが、「（私の）論文を読んでいただきたい」として応じなかった。
（敬称略、第２部おわり）
◇
この企画は有元隆志、阿比留瑠比、大竹直樹、是永桂一、櫻井紀雄、田北真樹子、田中靖人、原川貴郎、ソウル・加藤達也が担当しました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052512590010-n1.htm
慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」 アジア連帯会議、強制連行訴える
2014.6.3 12:42
 日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議であいさつする民主党の辻元清美衆院議員（右）と共産党の志位和夫委員長＝２日、国会・衆院第１議員会館（是永桂一撮影） |
「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。
会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。
また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。
一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記事の捏造（ねつぞう）内容を会場で説明しろ」などと要求。同調した別の参加者に記者が腕をつかまれる場面もあった。取材にあたっては、資料代として１千円を徴収された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140603/plc14060312390011-n1.htm
「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説
中山成彬「嘘も百回言えば本当になるんだ。そう言ってですね、プロパガンダに励んでいる国民もいる」
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（１）前半】
河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
2014.5.20 07:58
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。
対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。
ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書物執筆者３人－の計２６人。
このうち（５）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが（６）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の３人で全員が強制説に立つ作家となっている。
政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（？）」と疑問符がつけられている。吉田は昭和５８年の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。
同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。
吉田は週刊新潮（平成８年５月２・９日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。
一方、元毎日新聞記者である千田は昭和４８年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和１３年から同２０年まで８万人とも１０万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。
実際は、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人であり、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度だった。
産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。
河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は１９日の記者会見でこう訴えた。
「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」
◇
吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第２部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。（敬称略、肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（１）後半】
軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖 誤りに謝罪しながら訂正せず
2014.5.20 16:30
「千田夏光という作家に父が慰安婦制度の考案者のように嘘を書かれ、大変な目に遭った。平成３年ごろから、私の診察室にまで内外からいろんな人が押しかけ『民族のうらみをはらす』とか『謝れ』などといわれ罪人扱いされました」
こう振り返るのは福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）（７９）だ。天児によると、千田の著書『従軍慰安婦』には、戦時勤労動員制度の女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を同一視するなど６３カ所に及ぶ問題記述があるという。
天児の父でやはり産婦人科医だった麻生徹男は戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。昭和１３年１月に上海で慰安婦約１００人の検診をした経験から、１４年６月に「花柳病（性病）の積極的予防法」という論文をまとめ上官に提出した。
麻生はこの中で、検診では「（朝鮮）半島人の内、花柳病の疑いある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。ただ、軍の命令で行った検診結果の一例を書いただけだが、千田はそれを論理を飛躍させてこうこじつけた。
「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。それは同時に、朝鮮人女性の怖るべき恐怖のはじまりでもあった。朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈場として、認識されていくことになるのだった」
千田は別のページにも同様の記述をし、麻生の論文が朝鮮人強制連行のきっかけのように書いているが、同書にはこれに関する実証的な裏付けも何もない。匿名の元経理将校が関連がありそうに証言をしている部分はあるが、この将校が語っているのは１３年のエピソードであり、麻生の論文と時期が合わない。
むしろ麻生は論文で「娼楼にあらざる軍用娯楽所の設立も希望す」「これに代わるものとして、より高尚なる娯楽施設を必要とす。音楽、活動写真、図書あるいは運動が良い」と提言しているのである。
「千田は自分の都合のいいところだけ拾い読みし、初めから結論ありきで書いている。完全にフィクション（創作）だ」
こう憤った天児が千田に抗議し、訂正を申し入れたところ、平成８年４月にこんな謝罪の手紙が届いた。
「朝鮮人女性の比率が高くなったのは麻生論文のためではないということで、ご指摘の通り論文を発表されたのが年のかわってからであったことも明確です。私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」
ところが、作者自身がこれほど明確に著書の根幹部分での間違いを認めたにもかかわらず、結局、それらの部分を訂正した改訂版は出版されず、『従軍慰安婦』の誤った記述が改められることはなかった。
そして、錯誤の連鎖はこれにとどまらず、「千田が事実として書いた嘘が増殖していった」（天児）のだ。例えば、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年２月の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』が引用されているが、天児によると「索引には参考文献がたくさん並んでいて立派な学術書のようだが、千田の本とそれを孫引きした著者のものばかり」だという。吉田清治の名前もある。
この本には７カ所「ドクター・アソウ」の名が出てくるが、千田の著書を引用する形で「最も健康な慰安婦供給源への基礎をおくのに手助けした」と書いたり、「上海の慰安所の主唱者」と記したり、およそデタラメな記述が多かった。
さらに『慰安婦』には、麻生が撮った写真が無断掲載されていたため、天児はヒックスに「著作権侵害だ」と手紙を出したが、なしのつぶてだった。
天児は法的手段に訴えることも考えたが、弁護士は「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」と断られた。日弁連は、慰安婦は「軍事的性奴隷」であり、「軍の強制は明白」との立場を取っているからだ。
吉田と千田という２人の作家が扇情的に書きつづった創作作品は、当事者や関係者の「それは違う」という異議をかき消し、事実として世界に広まった。それには、検証も確認もせずに彼らを持ち上げ紹介してきたメディアが果たした役割も大きい。（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052016300015-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（３）前半】
元朝日ソウル特派員「日本人が無理やり娘をさらったら暴動が起きましたよ」
2014.5.23 08:32
慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。
「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」
本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる。
「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」
挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。
前川はこの４月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」（亜細亜大学アジア研究所所報第１５４号）と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。
エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。
９３年１１月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。
厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白（そうはく）だった。前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で１人が倒れてしまった。
「これが人権団体のやることか」
前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。
別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。
前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して６０歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。
「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」
取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。
「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶（おとし）められて、侮辱を感じないのだろうか」
前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。
「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052308320007-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（３）後半】
当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙
2014.5.23 13:49
平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。
「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」
慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。
３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。
朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。
「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」
大きな反響を呼んだ記事ではこの女性は匿名となっているが、実は金学順だった。金が女子挺身隊の名で連行された事実はない。裁判の訴状で金は「キーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）学校に３年通った後、養父に連れられて中国に渡った」と述べている。
記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事は歪曲（わいきょく）だといえる。その上、植村は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあった。
そして冒頭の外政審議室元幹部の証言通り、朝日は宮沢訪韓５日前の４年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する。
「慰安所 軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」
記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。
だが、吉見が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は実際には「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」「不統制に募集し社会問題を惹起（じゃっき）する恐れあるもの」「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だ。
少なくとも、強制連行とは何の関係もない。現代史家の秦郁彦は「もともと明らかになっていた文書で、朝日の記事が出る２週間ほど前に会った吉見は『近々この資料が朝日で出る』と言っていた。朝日は宮沢訪韓のタイミングを狙ったのだろう」と振り返る。
宮沢内閣は事実関係の確認・検証より事態の沈静化を優先させた。官房長官、加藤紘一は２日後の１３日の記者会見で「事実を厳粛に受け止めたい」「このような過ちを決して繰り返してはいけない」と謝罪談話を発表した。
１６日に訪韓した宮沢は大統領、盧泰愚（ノ・テウ）との会談で「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」と８回にわたり謝罪し、慰安婦問題の調査と真相究明を約束した。
まず「謝罪ありき」であり、この姿勢が河野談話へとつながっていく。
本紙は植村が現在勤務する札幌市内の北星学園大学に取材を申し込んだが２２日までに回答はなかった。
朝日新聞広報部は本紙の「一連の記事は今もなお正しい報道だと認識するか」との質問に対し、次のような回答を寄せた。
「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています」
「全体像」が何を指すかは不明だが、慰安婦問題は朝日があおりたてた結果、国際問題化したことに変わりはない。なかでも朝日が作り上げた“事実”を利用したのが北朝鮮だった。（敬称略、肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052313490023-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（４）前半】
北朝鮮が仕掛けた「２０万人性奴隷」 「親北」公言する韓国の反日団体
2014.5.24 09:57
中国・瀋陽で今年３月２９日、韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）や北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など約２０団体が一堂に会した。討論会の主題は慰安婦問題だった。
「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」
挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）（４９）が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。
「日本の犯罪を総決算するために戦おう」
討論会では、日本への抗議集会や署名活動を共同で進める決議文を採択した。署名の最終目標は「世界の１０億人に慰安婦の真相を知らせる」ことだという。
慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは７年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた。
尹は今月２０日、ソウルで産経新聞など日本人記者団の取材に対し、「人道主義的な『親北』だと思ってもらえばいい」と北朝鮮との“共闘”を隠そうともしなかった。
尹は討論会参加について「韓国統一省が承認した。今後も積極的に（北朝鮮団体を）支援するつもりだ」と断言。慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の官房長官、河野洋平の談話を盾に「日本政府は法的責任を認め、賠償すべきだ」と語った。
挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。団体発足間もない３年５月、東京で開かれたシンポジウムで、北朝鮮代表の最高人民会議副委員長らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉（ジョンオク）に対日共闘を打診、合意したという。
挺対協の働きかけで元慰安婦らが東京地裁に提訴し、４年１月に朝日新聞が「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報道すると、直後に北朝鮮国営の朝鮮中央通信はタイミングを計ったようにこう伝えた。
「限られた資料でも慰安婦として連行された朝鮮女性は２０万人に達する」
翌２月には朝鮮労働党機関紙、労働新聞が慰安婦を「『皇軍』の性奴隷として連れてこられた年若い朝鮮女性」と表現した。現在でも日本を攻撃する際に用いる「２０万人の性奴隷」というプロパガンダの原型がこのとき完成したのだ。
「２０万人」という数字は１９７０年に韓国紙ソウル新聞が挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数として挙げた数字だが、このとき記事はさして反響を呼ぶことはなかった。
北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。
「日韓の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材だった」（敬称略）
◇
【用語解説】韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協） １９９０年１１月、３７の女性団体が集まって結成した。９２年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。２０１１年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。１２年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052409570006-n1.htm
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（４）後半】
後ろ盾ソ連崩壊 「慰安婦問題」に傾倒 朝日報道と呼応 北が世論工作
2014.5.24 11:12
朝日新聞の報道などで慰安婦問題追及の世論が日韓で盛り上がり始めた１９９２年、呼応するように北朝鮮は外交攻勢に打って出た。１月３０日、中国・北京の北朝鮮大使館で行われた日朝国交正常化交渉で、慰安婦問題に初言及すると、韓国人記者団を初めて大使館に招き、「南北が日本から受けた苦痛は同じ。補償を求める民族感情は一つだ」と連帯を呼びかけた。
■ 民族融和路線に舵
２月の南北首相級会談でも共闘を働き掛け、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のカウンターパートとなる「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者補償対策委員会」（朝対委）を組織した。韓国当局は工作機関の偽装部署とみている。
元駐日韓国公使で評論家の洪（ホン）●（ヒョン）は、北朝鮮が急に慰安婦問題に傾倒した背景には「冷戦終結がある」と分析する。８９年から東欧の政権が次々倒れ、後ろ盾のソ連も崩壊。北朝鮮の指導者金（キム）日成（イルソン）は「わが民族同士」を掲げ、民族融和路線にかじを切った。
北朝鮮は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の人物を日本人研究者や市民団体、韓国人留学生に接近させ、戦時徴用問題などで世論攻勢を図ってきた。そこに飛び込んできたのが慰安婦問題で、南北共闘の「起爆剤」となった。
北朝鮮は挺対協周辺にも食い込んだ。挺対協常任代表の尹（ユン）美香（ミヒャン）が著書で明らかにしていることによると、運動のきっかけとなった沖縄在住の元慰安婦の支援者からして「朝鮮総連系の人だった」という。
そればかりか、尹の夫とその妹は日本で北朝鮮工作員と接触したとして、有罪判決を受けた。尹自身、朝鮮学校支援に絡み、昨年１月、メール内容を韓国警察に押収された。これに対し、朝鮮総連機関紙が「通知なしに押収した」と非難する記事を掲げ、逆に連帯ぶりを印象付けた。
韓国のニュースサイトは挺対協を「『反日』の仮面をかぶった『従北』だ」と報じている。
慰安婦問題に関わった韓国の宗教家は、挺対協の戦略について「日本を国際社会から孤立させるとともに、韓国政府にも強く圧力をかけて、日本を攻撃せざるを得ない構図に追い込むことだ」と指摘する。
実際、挺対協は日本の「アジア女性基金」から「償い金」を受け取った元慰安婦に圧力をかけるなど、「反日」姿勢を鮮明にした。ただ、最初から韓国世論に歓迎されたわけではなく、たもとを分かったメンバーも少なくない。
■ 盧武鉉政権で勢い
挺対協をとりまく状況が変わったのは、親北の盧（ノ）武鉉（ムヒョン）政権が誕生したことだ。盧は２００６年、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する方針を打ち出した。歩調を合わせるかのように挺対協は韓国政府が日本に賠償を求めないのは違憲だと提訴した。韓国憲法裁判所は１１年に「違憲」判断を下し、李（イ）明博（ミョンバク）、朴（パク）槿恵（クネ）両保守政権の手足を縛った。
結局、朴政権は「取り込むことで、彼女らの動きを制御すべきだ」との声に押され、慰安婦問題に関する官民合同の検討会に尹を加えた。挺対協は韓国で確固たる地位を得たのだ。
「極端な主張の彼女らと距離を置いた方がいいのは分かるが、いまそれを公言すれば、世論の袋だたきに遭う」
韓国政府関係者は打ち明ける。
慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の国連の「クマラスワミ報告書」に記された「２０万人」という数字はその後、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像のそばにあるプレートに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と刻まれるなど、“事実”として広まった。
最大の「敵国」であるはずの米国で「慰安婦像」設置の動きが広がる状況について、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「日本の歴史歪曲（わいきょく）に対する国際社会の答えだ」と手放しで喜んだ。
米大統領、バラク・オバマは４月２５日に訪韓した際の朴との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」とまで言い切った。
この発言を韓国側は歓迎したが、それでも挺対協の“欲”には限りがないようだ。
韓国政府と挺対協の話し合いに同席したことがある韓国人の一人は、「挺対協は朴政権の動きについて日本への追及姿勢が弱く、かつ遅いと不満を抱いている。このままでは韓国政府も追及対象になりかねない」と危惧の念を強めている。
（敬称略）
●＝火ふたつの下に「わかんむり」、さらに下に火
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n1.htm
【歴史戦】「日本軍は私たちを生き埋めにし、自殺強要した」 慰安婦でたらめ証言、韓国ＨＰで子供向けに
2014.5.9 08:00
 元慰安婦の女性らが暮らす「ナヌムの家」を訪問し、「日本は軍国主義時代の過ちを否認している」と非難した韓国の尹炳世外相（左から４人目）＝２９日、ソウル郊外（共同） |
韓国・女性家族省の公式ホームページに掲載されている慰安婦問題を扱ったコーナーで、真偽が明らかでない元慰安婦たちの証言がそのまま真実のように扱われ、子供たちの教育資料として使われていることが５日までに分かった。
同省のサイト内にある「日本軍慰安婦歴史館」には、子供たちにも慰安婦問題を分かりやすく理解してもらおうと、写真やアニメーションなどを使って制作された「おばあさんの一生」という動画コーナーがある。
このコーナーでは、アニメで元慰安婦のおばあさんが登場し、「日本軍慰安婦とは何ですか」「“慰安婦”たちはどのようにしてどこへ行ったのですか」といった子供の質問に答える形で、慰安婦問題を説明している。
その内容をみると、慰安婦については「日本軍の性的奴隷になった女性たちをいう」と定義した上で、「日本の軍人に虐待されて死に、生きて帰ってきた人は多くなかった」と証拠もなく、真偽が疑われる内容をそのまま紹介。また、「朝鮮総督府が警察と憲兵などを動員して暴力的に女性たちを強制的に連れて行ったりした」と説明している。
さらに「拒否すれば鞭（むち）で打たれ、徹底的に日本軍が監視していたので逃げるのも難しかった」「日本軍は性犯罪の残虐性が世の中に知られるのを恐れ、戦争に負けると同時に私（慰安婦）たちを生きたまま土に埋めたり、自殺を強要するなどさまざまな方法で殺そうとした」などと、明白なでたらめや史実を脚色したような内容も含まれていた。
日韓問題に詳しい日本の専門家は「慰安婦問題については、韓国政府やマスコミが元慰安婦の支援団体『挺身（ていしん）隊問題対策協議会』などによる“日本たたき”に同調し、事実を誇張したり、脚色したりして国民や国際社会に伝えている実情がある。そのため韓国民は、日本政府が公式に慰安婦の存在と責任を認めていることなどを知らされておらず、問題解決を難しくする一因となっている」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/kor14050908000001-n1.htm
「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説
朝鮮の議員は８割が現地の人で、公権力の幹部や高等刑事も現地人。この状況下での大量の強制連行は不可能。
戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道
慰安婦の証言で分かった「少女を騙したのは韓国人同胞」～朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授著
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（２）前半】
講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映 広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判
2014.5.21 08:18
「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」
広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。
一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。
「日本刀で焼きごてをあてられた」
「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」
インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。
「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」
衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。
映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の証言は、信憑（しんぴょう）性の調査も行われなかった。
准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。
講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。
男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。
広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。
准教授の講義の狙いはどこにあったのか。
「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」
取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。
「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」
河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。（敬称略、肩書は当時）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052108180007-n1.htm
ttps://momiji.hiroshima-u.ac.jp/syllabus/2014_AA_40020001.html
授業科目名 演劇と映画
授業計画 第3回 「朝鮮の映画を見る」（崔)
広島大学研究者総覧 崔 真碩 / ちえ じんそく / CHE JINSOKU / チエ ジンソク
http://seeds.hiroshima-u.ac.jp/soran/e6843g8/index.html
立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせる
http://getnews.jp/archives/492416
