国民生活や平和脅かす重大法が次々成立 各政党の対応は

通常国会
　通常国会で、岸田政権は自民党裏金事件の真相解明に背を向け続ける一方で、国民生活や平和を脅かす重大法も、十分な審議も経ずに次々成立させました。審議のなかで重大な欠陥が指摘されても、見直すことなく採決を強行してきた政府・与党の国会軽視の姿勢は重大な問題をはらんでいます。

　岸田内閣が通常国会に提出した法案６２本中、６１本が成立。１１本の条約が承認され、８本の議員提出法案が成立しました。

　通常国会の最大の焦点であった裏金事件をめぐっては、自民党が長年、組織的に違法行為を続けてきたにもかかわらず、真相解明には常に消極的。しかも、裏金の原資となった企業・団体献金の「抜け穴」を温存し、政治資金の流れをさらに不透明化する改定政治資金規正法を公明、維新などとともに成立させました。

　日本の「平和国家」としての歩みを覆す安全保障の大改悪も連発しました。

　陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設を含む防衛省設置法等を改定。政府が指定する秘密の範囲を「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野にまで拡大する経済秘密保護法、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法なども成立させました。

　暮らしや人権をめぐっても、社会保障費の歳出改革や医療保険料に上乗せする「支援金」で財源を賄う改定子ども・子育て支援法が成立。合意がない父母にも離婚後「共同親権」を裁判所が定めることができる仕組みを改定民法で導入。技能実習制度を「育成就労」と言い換え、外国籍住民の永住許可を取り消す要件を盛り込んだ改定入管法・技能実習法など、生活に重大な影響を及ぼす法律を十分な審議も経ずに強行しています。

　数の力で次々と悪法を強行する岸田政権は完全に行き詰まっています。真摯（しんし）な議論を通じ、国民の理解をえながら政治を進める道への切り替えが必要です。