「自然歩道」のトイレ改築

　「自然歩道」のトイレ改築について、本年１月３０日の総務建設常任委員会に予算を含めた資料が出されました。しかし、予算を審査するのは議会が開会されて以降でないと「事前審査」にあたり、自治法上認められません。

　委員長はこの基本も熟知せず委員会に諮ったので、下坊委員が「事前審査になる」と指摘。また、内容について質問しても、執行者は理解できる説明ができなかったので、「現トイレの改修ではだめなのか」など、議員も理解できる資料と説明を行うよう指摘し、委員会を閉じました。

　そして、３月議会が開会され、具体的な説明がないまま「債務負担行為」として組み込まれた予算案が提出されたので、「改修の重要性・緊急性は議会も指摘してきたものだが、具体説明がなく、議論できない。６月議会に間に合うよう早急に具体の調査をして、委員会に示すよう」指摘をし、債務負担行為を削除する修正案を提出し、可決しました。

　議会閉会後の４月２５日に再度新たな資料に基づく委員会が持たれましたが、「構造的な問題から、修繕ではなく建て替えが必要」というだけで、理解できる説明はなく、「町内の業者の意見も聞くべき」との指摘をし、再度理解できる説明を求め、委員会を閉じました。

　このような経緯の下、５月１７日に三度目の委員会を開催し、やっと町内複数の事業者と現地立会も行った上での資料であることの説明がありました。

補足１

　３月議会では債務負担行為削除の修正案に反対の議員（当該委員会副委員長）から、

①道の駅移転が決定しているかのような、事実に基づかない発言であり、移転を前提に議論をしようとすること自体に無理がある。

②町長は、南田原の土地利用が明確にならない段階での中止を決定することは、農地法上の問題に発展する恐れがあるためと発言。事実上中止ととらえるのは私だけではないはず。

③道の駅移転の是非を問う住民投票条例は議会で2度も否決された。　

④町長選挙で道の駅移転凍結を掲げた岡本氏が当選した。それをも否定することは民意を否定している。

⑤いながわ活性化対策特別委員会で、トイレ改修の話が議題となった際、総務建設常任委員会で議論すべきとなり、本年1月30日に委員会が開かれた。今度は事前審査になるとの理由で議論ができなかった。議論する姿勢がみじんも感じられない。

との討論がありましたが、

①②については、企業主体（PFI）の事業であり、共産党は移転に反対しましたが、賛成であれ反対であれ、「道の駅いながわ機能拡大プロジェクト」計画のために土地の購入を議決しており、現存しています。移転中止と言うなら町長が南田原町有地活用計画と併せて、現道の駅改修計画を立て、予算提案をしなければなりませんが、議会から何度指摘しても一向に動かそうとせず、「道の駅移転用地として購入した土地には、農地法など法の縛りがあることがわかった」「道の駅移転凍結の公約について、具体案は持っていない」とまで公言している中で、移転が中止できなかった場合必要にな規模等について述べたもので、トイレ改修については討論された議員よりもずいぶん前から指摘を続けてきました。このような意見を述べるのなら、根本原因を作っている町長に、「公約についての責任＝なぜ早く計画を提案しないのか」と追求すべきです。（一度もありません）

③④は、トイレ改修の中身とは関係がないものです。

⑤は、予算も書かれた資料に基づく委員会運営をした委員長に主たる責任がありますが、議員をやっていれば、議会に提案される前に予算に絡んだ議論は事前審議となり、自治法上違反となることぐらいは当然知っていなければなりません。

　また、別の議員からも、先の議員の④⑤と同様の内容のほかに、「具体的な内容なら、トイレ改修の予算を承認してから議論ができる」との討論がありましたが、予算執行の際は議決を要するものの、後年債務は履行しなければなりません。提案された債務負担行為を承認すれば、実態が説明と異なり、「こんなはずではなかった」としても、債務は発生します。そうならないためには、徹底した議論が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※債務負担行為は将来にわたる債務を負う契約を結ぶもので、義務費として歳出予算に計上することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　

補足２

　上記２名と当該委員長、副議長、ほか１名、計５名の議員が納得いかず、町長に「早急に提案」するよう、要望を行いましたが、議決が納得できないと町長に要望するということは、県の議長会から「違法とまでは言えないが、このような事例は初めてで、道義上の問題はある」との指摘がありました。