シリーズ 追及ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物） 漁師「海を汚すな」 第２の基地県 神奈川

しんぶん赤旗3月6日

第２の基地県・神奈川で人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の流出が相次いで発覚しています。米軍は原因究明や実態調査に背を向ける中、日本共産党県議団がＰＦＡＳ問題を初めて取り上げ、原因究明を迫っています。（斎藤和紀）

　「消費者に安全なものを食べてほしい。海を汚さないでほしい。これが本心です」。漁師の小松原哲也さん（８０）は、横須賀の海を眺めながら声を震わせます。

目標値の２５８倍も

　２０２２年５月４日、米海軍横須賀基地（横須賀市）の排水から「特異な泡」が確認されました。米側がＰＦＡＳの一つであるＰＦＯＳ（ピーフォス）が暫定目標値の約２倍検出されたと通知したのは６月２９日でした。９月末には、ＰＦＡＳの一つであるＰＦＯＡ（ピーフォア）が目標値の２５８倍である１万２９００ナノグラム検出されました。

　横須賀基地から南東約２キロの新安浦港で、江戸時代から続く漁師の家に生まれた小松原さんは、１４歳から漁を始めました。「漁師になった時に父が買ってくれたものです」と言って倉庫から出したのは、船から空気を送り込むホースがついた潜水ヘルメットです。重さ６０キロあるヘルメットをかぶって潜り、ミル貝をとっています。

　後を継いだ息子には「海は生き物だ。大事にするんだ」といつも語り聞かせてきました。それだけに米軍に憤ります。「息子や孫はここで取れたものをよく食べる。ＰＦＡＳが体内に蓄積して、病気にならないか」と懸念します。

汚染源調査拒む

　米側はＰＦＡＳ対策として、１１月に排水を浄化する粒状活性炭フィルターを設置。「目標値を下回った」と説明しますが、汚染原因は特定していません。１２月に国と市が日米地位協定の環境補足協定に基づく「立ち入り」を実施するも、処理施設付近の海水を採取したのみ。市が求めた排水や土壌、排水を一時的にためる施設など汚染源の特定につながる調査は拒否しました。

　また、米軍が行った汚泥や排水をためる施設の水の調査結果も公表しないことになりました。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、「『立ち入り』をきっかけに、日米合同委員会が情報を管理し、住民に出さなくなった。逆効果になっている」と批判。環境補足協定に関し「調査方法や範囲を決めるのが米軍次第ではダメだ。当時外相だった岸田文雄氏が協定に署名したが、米軍言いなりになる日本政府の責任は大きい。ドイツの協定は事前通告なしで調査ができ、同じような仕組みが必要だ」と強調します。

　小松原さんは「汚染が広がれば東京湾全体の問題になる。安全だと分かるまで海産物や土壌などを調べてほしい」と訴えます。

　（１面のつづき）

米軍基地由来疑い濃厚　共産党県議団が初めて追及

　ＰＦＡＳ汚染は、米海軍厚木基地（綾瀬市、大和市）でも問題になっています。２０２２年９月に、「格納庫内の制御盤の誤作動」によりＰＦＡＳを含む泡消火剤が基地内の調整池に放出され、蓼川（たてかわ）に流出。その後、政府の調査で下流から暫定目標値の３・６倍の値が検出されました。米側は１０月に粒状活性炭フィルターを設置しました。

結果公表を拒否

　環境補足協定に基づく「立ち入り」を同６日に、国や県などが実施しましたが、調整池の採水のみで、事故現場である格納庫は調査できませんでした。採水したサンプルの調査結果の公表も米側は拒否しています。

　さらに「立ち入り」翌日の７日に、米軍は調整池内の全ての水を、フィルターを通して蓼川に放流すると一方的に通知。綾瀬市は「突然決定され、遺憾だ」と表明しました。日本共産党の大山奈々子県議は、「綾瀬市との協議なしに米軍が勝手に決めていいことではない。とんでもない話だ」と強調します。

　今回の流出事故以前にも、厚木基地の周辺河川で高濃度のＰＦＡＳが検出されてきました。米軍由来の汚染である疑いが濃厚です。

廃水1.5万リットル放出

　英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度に基づいて入手した米海軍資料によると、０９年から１６年までに、厚木基地内で大規模な火災が少なくとも５件あり、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が使われた可能性が高いことが判明。０９年の火災では、消火のために生じた廃水約１万５千リットルを基地の下水処理場から放出しました。（沖縄タイムス、２１年１２月７日付）

　実際、環境省が２１年６月に綾瀬市内の地下水から暫定目標値の２６倍にあたる１３００ナノグラム／リットルのＰＦＯＳを検出したと公表。県の調査では２１年８月に基地の東側を流れる引地川から、目標値の約７倍にあたるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが検出されました。藤沢市によると、引地川の水をくみ上げて農業用水として使う農家が３６４軒あります。

　日本共産党県議団がＰＦＡＳを県議会で初めて取り上げ、追及してきました。米軍基地内の立ち入り調査の実施も県議団が要求。黒岩祐治県知事も、環境補足協定に基づく立ち入り調査では「結果の公表に米側の了解が必要になる」などと限界を認めざるを得ませんでした（井坂しんや県議に対する答弁）。大山県議は、「県の担当者は昨年、『測定値が上昇傾向なら原因調査をする』と答弁した。しかし『上昇』の客観的な基準がなく、基準の設定と汚染原因の究明を今後も求めていきたい」と語りました。