Change.orgから新たな署名が紹介されました。
トルコ国籍クルド人難民Mさんの在留特別許可を求めます。重い持病をもつMさんを入管収容施設への収容や、強制送還をしないでください
ずるいんだなあ。大激戦の参院京都選挙区。政党の公約や党首の発言と真逆のことを平然と口にする候補者たち。
自民党現職の西田昌司候補は「消費税を廃止する」。しかし、自民党の政策にはどこにも書いておらず、石破茂首相は国会で繰り返し消費税率の引き下げを拒否し、「傷つけることがあってはならない」と。
維新新人の新実彰平候補は北陸新幹線の小浜・京都ルートに反対しています。でも同党の吉村洋文代表は、小浜・京都ルートによる早期全線開業を訴えてきた大阪府知事としての立場に現在も変わりはないと述べています。どっちやねん。
今回の参院選の大争点である消費税減税の実現や北陸新幹線延伸計画の是非は、「党はああ言っているけど、自分はこう思う」で済む問題ではありません。党公認候補として公約実現の責任が問われます。
日本共産党の現職、倉林明子候補の主張は明快でブレがありません。「消費税は5%に直ちに減税する。そうすれば弱い者いじめのインボイスをきっぱり廃止できます」「新幹線でなくていい。サンダーバード(在来線の特急)を金沢まで復活するのが一番」。
倉林さんの言葉は選挙向けのリップサービスではありません。「京都に北陸新幹線はいらない」が多数派になったのは、早期着工を3度阻止した市民の運動と共産党の共同の力です。ブレない党と候補者への支持を比例代表の躍進につなげ、自民・補完勢力の議席独占の阻止へ。党派を超え「だから私は倉林さん」の声をさらに。
参院選では、日本経済の停滞脱却のためにも、国民の生活苦にどう応え、内需を活性化するのか問われています。
それに対して大手各紙は共通して、減税も給付金と同様のバラマキで“目先の甘言”だと強調し、▽高所得者ほど減税額が多い▽社会保障を支える財源だ―と石破茂首相と同じ論を展開して消費税減税を否定しています。
しかし消費税は逆進性が強く低所得者ほど負担率が重い税です。「毎日」社説は「物価高の打撃は所得が低くなるほど大きい」と認めます。ならば、すべての物やサービスの値段を下げる消費税減税の低所得者への効果は大きいはずで、強い要求でもあります。
最大の問題は、消費税は社会保障の財源だという政府の言い分を大前提に、減税は社会保障の基盤を崩すとして減税か社会保障かの選択を迫り、「受益」のために「どんな負担を国民に求めるか」「痛み」の話を素通りするな(「朝日」社説)と国民に痛みを求めていることです。
しかし、消費税は目的税でもなく、社会保障の財源を消費税に限る必要は全くありません。消費税導入と同時期に法人税・所得税が下げられ、その減収分が消費税収に置き換えられてきた事実に各紙とも目をつむっています。
日本共産党は国会論戦でも、史上最高益をあげ内部留保を積み増している大企業には担税力があると明らかにし大企業と富裕層への優遇税制見直しで消費税5%への財源はできると示しています。
「朝日」は、各党が掲げる、税収の上振れ活用、基金の取り崩し、国債発行―を無責任だと批判しますが、日本共産党の財源論には触れません。「税と社会保障の一体改革」と称する2012年の消費税大増税の際、法案通過までの1カ月で「朝日」14本、「読売」16本もの社説で増税を後押ししました。だから税制のゆがみに切り込めないのです。その大増税が内需を落ち込ませ経済停滞を招きました。
今回、「朝日」は「少子高齢化のもと、歳出と歳入の改革は避けて通れない」「(予算)配分を見直す。財源が必要なら公平な負担を求める」のが政治の要諦だと説きます。問題は、どこから取って何に使うか、何が公平かです。
いま大企業の税負担率は中小企業の半分、所得1億円を超すと税の負担率が下がる不公平、度重なる消費税増税で税の累進性が消えています。「受益と負担」「公平な負担」というなら、大企業・富裕層の受益と負担を問い、不公平税制をただすべきです。
米国の要求に従った大軍拡が他の予算を抑え財政を圧迫しています。各紙ともバラマキは国民にツケを回すと説きますが、軍事費や大企業へのバラマキには言及しません。
いまや政府も長年の大企業優遇は効果がなかったと認めています。現役世代と高齢者を対立させ庶民同士の「配分」を問題にするのではなく、大企業と富裕層の富を再分配し国民の暮らしを温め内需を増やすことが成長への道です。
行き詰まった自民党政治の枠から一歩も出ない大手紙の思考が問われます。
![]() (写真)大阪・関西万博建設工事代金未払い問題の政府要請。あいさつする大門(左から2人目)、辰巳(左端)の両氏=16日、参院議員会館 |
大阪・関西万博の複数のパビリオン建設工事に関わって、工事代金が支払われていない施工業者らは16日、政府に対して未払い工事代金の立て替え払い、相談窓口の一本化など問題の早期解決を求めました。全国商工団体連合会(全商連)が主催し、日本共産党の大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎衆院議員が参加しました。
関西万博は「国家的プロジェクト」と位置づけられ、万博の開幕に間に合わせようと昼夜を分かたず工事にあたった職人が、工事代金の未払いによって廃業や生活の危機に直面しています。
工事代金未払いの被害者は、参院議員会館で国土交通省、財務省、経済産業省などに要請しました。「建設業法に基づく指導・監督を行う」(国交省)、「被害者によって相談先が違う。各省庁など関係者で一元的に考える枠組みをつくっている」(経産省)と回答したものの、具体的な支援策はありませんでした。
被害者らは「万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は『被害者に寄り添う』というが『民間同士の問題』として立て替え払い、緊急融資をしようとしない」「多くの会社、職人とその家族は出口の見えないなか取り残されている。倒産した会社や土地・家を手放し『差し出せるものは自分の命しかない』という人までいる。残された時間はない」と切実に訴えました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は14日、参政党の神谷宗幣代表が鹿児島市内での街頭演説で治安維持法を擁護する発言をしたことを巡り、発言撤回を求める抗議文を発表しました。同日、同党に抗議文を送付しました。
抗議文は治安維持法について、戦前の日本で天皇を中心とした国家体制の変革を掲げることを犯罪として最高で死刑を科した弾圧立法だったと指摘。共産党員だけでなく知識人や宗教関係者など多くの人が監視、逮捕され拷問されたり殺されたりしたとしています。
戦後、日本国憲法が制定され治安維持法は廃止されたとして「そのような歴史的経緯を無視し、治安維持法の弾圧的性格を軽視し」たと批判。「民主主義と人権尊重という現代日本の根幹を否定する極めて危険な暴論であり、到底看過することはできません」としています。
神谷氏は12日の街宣で治安維持法について、「悪法、悪法だっていうが、それは共産主義者にとって悪法でしょうね。共産主義者を取り締まるものですから」などと正当化しました。
日本共産党神奈川県委員会は15日、参院選神奈川選挙区で参政党から立候補している、元警視庁警察官の初鹿野裕樹(はじかの・ひろき)氏を、SNSで共産党に関する虚偽の情報を投稿したことは公職選挙法違反(第235条、虚偽事項の公表)並びに名誉毀損(きそん)(刑法第230条)だとして、神奈川県警に告訴しました。受理など取り扱いについては県警が検討中です。16日、藤原正明県委員長らが会見し明らかにしました。
初鹿野氏は7日にXで、「沢山の仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、今だに(原文のまま)恐怖心が拭えません」と投稿。共産党県委員会は8日、初鹿野氏の選挙事務所に同氏宛ての抗議文を届け、「投稿は事実に基づかないもの」だとして撤回・謝罪とその公表を求めていました。15日までに同氏から回答がなかったため、告訴に至りました。
藤原氏は会見で、「初鹿野氏の虚偽の投稿によって共産党の名誉が著しくおとしめられる事態になっている。投稿は15日までに110万件表示されており、これを放置することは選挙の公正を侵害し、民主主義を蹂躙(じゅうりん)することになる」と訴えました。
日本ペンクラブ(桐野夏生会長)は15日、緊急声明「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」を発表しました。
参院選で「与野党を問わず、一部の政党が外国人の排斥を競い合う状況」が生まれ、「刺々(とげとげ)しい言葉で、外国人を犯罪者扱いし、社会の邪魔者のように扱うことが、さも日本の社会をよくするかのように振舞って」いることに強い危機感を示しています。
「外国人犯罪が増えている」など根拠のないデマを広めることは差別をあおる「言葉の暴力」であると指摘。こうしたデマと差別扇動が「関東大震災時の朝鮮人虐殺等に繋(つな)がった歴史」を忘れてはならないと訴えています。
過去の反省に立って徐々に成熟し前進してきた民主主義社会が「一部政治家によるいっときの歓心を買うための『デマ』や『差別的発言』」によって、後退し崩壊することを許さないと表明し、有権者に「いま一度立ち止まり、自身の一票を大切に行使すること」を呼びかけています。
参院選(20日投票)で、最高裁が「違法」と断じた生活保護費の大幅な減額に対する自公政権の責任が問われています。しかし両党には全く反省が見られません。利用者は、排外主義など差別政策を掲げる参政党とともに自公政権がさらに社会保障を改悪する危機感を募らせています。(日隈広志)
![]() (写真)厚労省前で行動に取り組む高橋さん(左)ら=7日、東京都千代田区 |
「当事者の声を聞け」―。7日の厚生労働省前行動で、生活保護基準引き下げ処分取消訴訟(いのちのとりで裁判)の原告団と弁護団らが声を上げました。「人間として扱ってほしい。国は1秒でも早く減額した保護費を元に戻してほしい」。参加した神奈川訴訟原告の高橋史帆さん(42)はこう述べました。
最高裁判決(6月27日)を受け、原告団らは、国に対して全利用者への真摯(しんし)な謝罪や、さかのぼった保護費の支給、最低賃金など生活保護基準に連動する制度への影響の調査と被害の回復などを要請しています。
しかし国は判決後、半月たっても原告に謝罪すらしていません。今後の対応などを審議するためだとして新たに専門家会合を設ける方針を示しました。尾藤廣喜・同裁判全国アクション共同代表は「原告と判決を愚弄(ぐろう)」するものだと批判します。
国が強行した2013年からの保護基準引き下げは、12年末に政権を奪還した安倍自民党の総選挙公約「生活保護費10%削減」を実施したもの。同種裁判の津地裁判決(24年2月)は厚労省が同党の「選挙公約に忖度(そんたく)」したと認めました。
自民党は、参院選政策で「生活保護が、真に必要な人に行き渡るよう取り組みを強化する」としました。現在でも保護が必要な低所得者などに利用をためらわせる記述を続けています。
参政党は、「外国人への生活保護の停止」と明記。同党の初鹿野裕樹・神奈川選挙区候補は「外国人は生活保護で優遇されている」(11日の街頭演説)と語りました。
厚労省によると、23年度の全利用者世帯165万467件のうち、外国籍世帯は4万7317件でわずか2・9%。「外国人が生活保護で優遇」はデマです。
神奈川訴訟原告の高橋さんは、参政党のデマ・差別発言は「国籍を問わず利用者全体をおとしめている」として「自民党と同じ姿勢」だと指摘します。「最高裁判決を無視する国の保護利用者への差別を助長させてしまう。参院選で、自公政権にも参政党にも審判を下して、国の姿勢を改めさせたい」と強調しました。
尾藤さんは7日の東京都内での会見で、「厚労省が選挙中に謝罪すれば、自民党の責任が問われる。そのことを避けようと同省は引き延ばしているのではないか」と指摘。大阪弁護団の小久保哲郎事務局長は「生活保護バッシングや偏見が根強いことに、政治家が腰を引いてはいけない。判決を踏まえ、『生活保護は普遍的な権利だ』『生活保護への偏見を払拭する国にしていく』と候補者がメッセージを出してほしい」と訴えました。
![]() (写真)利用料金が大幅に値上げされた東京体育館 |
「今年のスキーのリフト券の値上がりは相当なもの」「マラソン大会のエントリー代が高くなった」。日本共産党スポーツ後援会の「要求アンケート」には、スポーツの経済的な負担を訴える声が寄せられています。
「2024年スポーツマーケティング基礎調査」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)では、スポーツにかかわる支出をした人の平均額を算出しています。
スタジアム観戦は5万1411円、スポーツ用品の購入は3万6331円、施設利用・会費・スクール料は5万7052円となっています。
このスポーツに親しむ支出を下げるには、日本共産党が主張するように、消費税の5%減税が“特効薬”となることは間違いありません。
とくに公共スポーツ施設の使用料の値上がりは、見過ごせません。
東京体育館は2年前、利用料金の大幅な値上げを行い、アマチュア団体が丸1日使う料金(土、日)を12万2千円から27万5千円へ2・25倍にしています。
国は新自由主義的な施策の下、公共施設の民営化を進めています。施設が公共的な役割を投げ捨て、天井知らずの使用料となっている要因がここにあります。
党のスポーツ政策では、スポーツ施設の「利用料の適正化、上限規制」を掲げています。“スポーツは国民の権利”との立場で、根本から見直すことが求められています。
![]() (写真)声援にこたえる(奥左から)穀田、中村、太田、山口の各氏=16日、奈良市内 |
日本共産党の穀田恵二元衆院議員は16日、参院選の比例代表で3議席固め、4議席、5議席必ずと、奈良市議選での6人全員当選、市長選での中村あつ子市長候補当選のため、奈良市内各地で演説しました。
平城東公民館では、太田あつし参院奈良選挙区候補と、山口裕司市議候補、中村市長候補と演説。穀田氏は、参院で党が企業・団体献金禁止の法案を提出できるのも各委員会に議員を配置できるのも11人の国会議員がいるからだと強調。まだ選挙戦は3日以上あると述べ、共産党の支持を広げるため「担い手」を広げてほしいと呼びかけました。
山口氏は、参院選でも市議選でも市長選でも勝って政治を変えようと訴え。同姓同名の候補者がおり「共産山口」で広げてほしいと呼びかけました。
市内在住の女性(76)は「これまで積極的でなかったが、友人に対面でも電話でも支持を広げる。共産党を大きくしたい」と話しました。
日本共産党の、はたやま和也、小池晃、井上さとし、山下よしき、白川よう子の各参院比例候補の選挙活動に密着した動画が党の公式ユーチューブ(QRコード)で公開され、各種SNSで見ることができます。5人ワンチームで国会へと奮闘する各候補の思いをぜひ視聴、拡散してください。
中国、四国、九州沖縄を活動地域とする白川よう子さん。自転車で香川の事務所に到着するところからカメラが回り、徳島へ移動する道中、活動の原点や選挙戦で感じたことなどをインタビューで語っています。
参政党が公約で終末期医療の全額自己負担化をあげていることに対し、難病である進行性筋ジストロフィーの義兄を自宅でみとった経験を告白。「コストの面で削らなきゃと政策として勝手放題にいうのは我慢できない。人の命を何だと思っているのか」と静かに怒りを燃やし、社会保障削減から充実の方向へ転換する決意を表明しました。
![]() (写真)亀谷候補(左)とともに訴える穀田氏=15日、島根県出雲市 |
日本共産党の穀田恵二前衆院議員は15日、亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補とともに鳥取県の鳥取、米子、島根県の松江、出雲の4市の街頭で党の勝利を訴えました。
穀田氏は「共産党が参議院で9議席のときは代表質問が8回しかできず、13議席のときの90回と天と地の開きだった」と強調。スマホの電話帳を使って党を応援してほしいと呼びかけ、改選7議席以上をと訴えました。
選挙公報で原発ゼロ・気候危機打開を言い、学費半額、奨学金充実をと若者に心寄せるのは亀谷さんだけだと指摘。大企業と富裕層に応分の負担を求めて財源をつくり、「消費税5%減税で暮らしを守ろう」と呼びかけました。
「『非国民』と言われても戦争反対を貫いた政党は日本共産党だけ。戦争に協力した他党は名前を変えざるを得なかった。日本共産党を勝たせてほしい」と支援を求めました。
亀谷氏は「国籍が違っても地域の担い手として支えている方に、憎悪と嫌悪感をぶつけるのは許されない。差別を許さない亀谷を国会に押し上げてほしい」と語りました。
![]() (写真)「党を大きくしてください」と訴える白石候補=16日、千葉県船橋市 |
日本共産党千葉県西部地区委員会は16日、白石ちよ参院千葉選挙区候補の個人演説会を船橋市内2カ所で開きました。
津田沼駅近くの会場で、白石氏は「共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取らないので、財界にズバッとものが言える。財界に切り込み消費税減税を実現しよう。共産党を大きくしてください」と訴えました。
白石氏は石破政権の「OTC類似薬」保険外しの姿勢に対し、「お金のあるなしで健康格差が生じることになる。誰の命も平等だ」と批判。また「国民の暮らしをつぶして軍事費を増やすことは絶対に許さない。最後の最後まで頑張る」と決意を述べました。
農業、教育、医療の各分野の後援会員が応援スピーチ。「米不足に対し農家の応援どころかアメリカからの輸入増など、無責任な政治をやめさせなければ」「教員増で過重労働の解消を」「医療を守り国民の命を守る国に」と訴え、そのために比例は日本共産党を広げに広げ、千葉県で白石候補の議席を勝ち取ろうと力を込めました。椎葉寿幸地区委員長が「お知り合いに支持を広げてください」と呼びかけました。
![]() (写真)街頭から訴える岩渕氏(左)=10日、秋田市 |
日本共産党の岩渕友参院議員は9~11日、秋田県の能代、秋田両市と八峰、三種両町で街頭演説し、「比例5議席勝利、党躍進で自公を少数に追い込み、命と暮らし、食料と農業を守る、新しい政治への扉を一緒に開こう」と力を込めて訴えました。
岩渕氏は、減反・減産押しつけで農業の衰退と米不足を起こした自民党政治を批判。農家への価格保障と所得補償、抜本的な農業予算増、消費税減税や賃金・年金の引き上げ、医療介護の危機打開など党の政策を紹介し「責任ある財源を示し実現を訴える日本共産党が伸びれば必ず政治は変わります。『比例は日本共産党』と大きく広げて下さい」と呼びかけました。
三種町では「ほかの党や候補者は1回もこない。共産党の車が来てくれ、こちらもうれしい」など、期待や激励が寄せられました。
JR秋田駅前では、日本民主青年同盟県委員会の蛭川秀紀県委員長と学生班のメンバーらがシールアンケートで対話。通りがかりの青年たちが足を止め、最後まで熱心に訴えを聞いていきました。
![]() (写真)党の消費税についての考えを紹介する大門議員(左)と宮内候補(右)=12日、札幌市 |
日本共産党の宮内しおり参院北海道選挙区候補は12日、大門実紀史参院議員とともに札幌市で街角トークを繰り広げました。
労働者後援会や青年学生後援会などが応援に駆けつける中、消費税減税についてグラフなどを記したボードを使いながら日本共産党の政策を語り合いました。
宮内氏は、消費税を一律5%へ引き下げ廃止を目指す立場とインボイス廃止や、大企業への優遇税制を見直して応能負担を求める党の政策を紹介しました。
大門氏は、国債を消費税減税の財源とする他党の政策について、毎年30兆円以上の財源が必要となるなど現実的ではなく、無責任と指摘。インフレが起きる危険性もあるとし、宮内氏が紹介した日本共産党の減税政策が具体的で現実的な提案だと語りました。
消費税は社会保障のためという自民党の主張により、現役世代が「高齢者のために若い人が負担させられている」「社会保障の財源ならしかたない」など思わされていると批判。消費税は社会保障には充てられておらず、世代間の分断に乗せられてはいけないとし、「参院選で日本共産党を伸ばして自公を少数に追い込み、消費税減税を実現しよう」と呼びかけました。