「 #デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてください」の発信者の #MenWithWomen 署名チーム さんが、最新のお知らせを投稿しました。 ご確認ください！
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
安曇野市穂高に計画されている高層ホテルの建設が、北アルプスを望む田園風景やわさび田に深刻な影響を与えることから、私たちはこの計画の中止または見直しを求めます
日が昇る空を見上げると、まだ自分が生きていると感じる。次に考えるのはその日のパン、飲むための水を手に入れること。なんとかして。
イスラエルの軍事侵攻直後から、パレスチナ人の作家がつづった『ガザ日記』。人間らしい営みを失い、死に慣れ無力感にさいなまれる日々を記録しています。空爆のたびに、記憶はがれきや破片とともに飛び散り、救急車のサイレンが鳴り響くたびに、誰かの希望が消えていくと。
いまその絶望はさらに。飢えに苦しむ住民や子どもらが群がる食料配給所。そこをイスラエル軍が銃撃する「死の罠（わな）」が相次いでいます。ガザの保健当局は、米イスラエル主導の配給拠点での死者は千人を超えたと発表しました。
必死に生き延びようとする丸腰の人たちに発砲する暴虐非道は、いかなる言い訳も通用しません。餓死者も増え続け百万人の子どもたちが深刻な栄養失調に陥っています。
グテレス国連事務総長も「人びとの命を支える最後の命綱が崩壊しつつある」と危機感をあらわに。日本や英仏など２８カ国とＥＵは停戦を求める共同声明を出し、イスラエル政府の援助体制は危険でガザから人間としての尊厳を奪っていると強調しました。
ガザへのジェノサイドと近隣諸国の空爆。イスラエルの無法はとどまるところを知りません。国内では大規模デモが起きていると本紙特派員が伝えています。「もうたくさんです。イスラエル国民の圧倒的多数が、戦争の終結と人質全員の返還をふくむ合意を望んでいます」
被爆８０年 歴史的大会の成功を
被爆８０年の歴史的な原水爆禁止世界大会が目前にせまりました（国際会議８月３～４日、広島４～６日、長崎７～９日）。
アメリカが広島と長崎に原爆を投下してから８０年の今年。私たちは、核使用の脅威が高まる重大な情勢に直面しています。
■核禁止条約を力に
ウクライナを侵略しつづけるロシアの核威嚇、アメリカなどＮＡＴＯ諸国の「核抑止力」強化、インドとパキスタンの対立、さらには北東アジアでの緊張と核軍拡など深刻な事態が進行しています。しかも、アメリカも加わったイラン核施設への攻撃など、国連憲章や国際法を踏みにじる無法な行為がくりかえされています。
一方、２０２１年に発効した核兵器禁止条約は、批准国が７４、署名国も国連加盟国の半数に迫る９３に達し、国際的な規範としての存在感を高めています。まさに「激動の時代における希望の光」（第３回締約国会議・政治宣言）です。
大会には、禁止条約を力に情勢を打開しようと、政府代表、国会議員、平和運動など、世界中からこれまでにもまして多くの人々が結集します。
政府代表では、禁止条約の成立に尽力したオーストリアのアレクサンダー・クメント大使、メキシコのエンリケ・オチョア外務副大臣などが顔をそろえます。昨年夏の志位和夫議長の欧州歴訪で交流したジェレミー・コービン前英労働党党首をはじめ欧州の国会議員の参加も注目されます。１００人以上のフランス代表団など、核保有国やその同盟国で活動する多数の運動代表も大勢参加します。大会は核戦争阻止、核兵器廃絶とともに、国連憲章にもとづく平和の秩序の再興にむけた国際共同行動ともなるでしょう。
また、昨年の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞によって、被爆者とヒロシマ・ナガサキの実相に、あらためて世界的な注目があつまっています。今春の日本原水協によるヨーロッパ被爆者遊説は、各国で大きな反響をよびました。
大会では被爆の実相を重視した特別プログラムが行われます（８月４日広島、８月７日長崎）。大会が核兵器の非人道性をひろげる新たな契機となることが期待されます。
ヒロシマ・ナガサキが示す核兵器の非人道性を直視するなら、その使用を前提とした「核抑止」は断じて許されません。しかも「核抑止」は、全人類にとって脅威となっています。「核抑止」に依存する国でそれと闘って論戦する内外の国会議員が交流するフォーラム（５日、広島）が注目されます。
■被爆国政府の責務
被爆・戦後８０年のいまこそ、日本は唯一の戦争被爆国としての責務を果たさなければなりません。条約への参加を求める意見書を採択した自治体は全国の４割を超え、世論調査でも７３％が条約参加に賛成です（「朝日」４月２７日付）。自公政権は禁止条約への参加を決断すべきです。
日本でも、世界でも非核・平和の流れを発展させるため、世界大会への参加を広くよびかけます。
中央最賃審 労働者委員が意見
最低賃金改定を審議する中央最低賃金審議会（中賃審）目安に関する小委員会が２２日、厚生労働省で開かれ、労使双方の委員が引き上げに向けた基本的考え方を表明しました。労働者側は労働者が生活できる最賃への大幅引き上げを求め、使用者側は零細企業並みの低水準の引き上げにとどめるよう主張しました。
労働者側委員は、「労働者の生活、とりわけ最賃近傍で働く人は厳しい。審議への注目が高いことを肝に銘じ、大幅引き上げすべきだ」（仁平章連合総合政策推進局長）、「現在の最賃は最低生計費をまかなえていない。消費者物価指数は４％強の上昇で推移している」（永井幸子ＵＡゼンセン副書記長）、「内部留保は過去最高に膨らんでいる。通常の企業の支払い能力は問題ない」（伊藤彰英基幹労連企画調査部長）と強調しました。
使用者側委員は、「人件費を十分に価格転嫁できていない中小企業がある」（佐久間一浩全国中小企業団体中央会事務局次長）などと指摘し、審議資料「第４表」の零細企業の賃金上昇率２・５％を議論の土台とすべきだと主張しました。
高良さん党県委訪問
「連携し頑張ります」
２０日投開票の参院選で、沖縄選挙区（改選数１）から「オール沖縄」の代表として自民候補らを破り、初当選した高良沙哉（たから・さちか）氏が２２日、日本共産党沖縄県委員会の事務所（那覇市）へあいさつに訪れました。玉城デニー県政を支え、平和で豊かな沖縄を実現するため、ともに力を合わせていくことを確認しました。
 （写真）沖縄県委員会へあいさつに訪れた高良沙哉氏（右から２人目）＝２２日、那覇市 |
鶴渕賢次県委員長代理、那覇市議団の古堅茂治団長、小松直幸南部地区委員長、伊計裕子中部地区委員長、宮田菜々県青年学生部長らが応対しました。
高良氏は「大きなお力をいただき、勝つことができて本当にほっとしています。今後も連携しながらやっていけたらと思います。頑張ります」と語りました。
鶴渕氏は８月１０日告示（１７日投票）で石垣市長選がたたかわれることにふれ、「一緒に頑張っていきましょう」と応じました。
高良氏の選対事務局長を務めた山内末子県議（てぃーだ平和ネット）が同行。選挙終盤の１４日に日本共産党の志位和夫議長、立憲民主党の野田佳彦代表、社民党の福島瑞穂党首らを那覇市に迎え、那覇市での街頭演説会が実現したことについて、「あれが大きな弾みになったかと思います」と振り返りました。
同日、高良氏は選挙で支援を受けた県議会の各会派や県内の労組・団体も回ってあいさつしました。
「朝日」「共同」の参院選出口調査
 （写真）吉良よし子議員 |
参院選（２０日投開票）の東京選挙区（改選数６、欠員１）で当選した日本共産党の吉良よし子氏が、３２人の候補者中、女性と無党派層からいずれも最多の支持を得ていたことが、「朝日」と共同通信がそれぞれ行った出口調査で分かりました。
「朝日」が２２日付で報じた出口調査によると、女性の投票先の最多は吉良氏（１１％）で、男性の投票先のトップは参政党のさや氏（１３％）でした。無党派層の投票先では、吉良氏と国民民主党の牛田茉友氏が９％で同率トップでした。
「東京」２２日付が報じた「共同」の出口調査でも、女性の支持が最も高かったのは吉良氏で、男性は参政のさや氏でした。「支持政党なし」の回答者のうち、最多の１１・０％が吉良氏に投票し、次いで国民民主の牛田氏の９・８％でした。
参院選後「共産党応援したい」
参議院選挙を通じて、「赤旗」購読の申し込みが急増しています。日本共産党本部には、３日の公示日から投票が終わった２０日午後８時までに、４３１人から「赤旗」の購読申し込みが寄せられました。「日刊紙電子版３週間無料お試し」には２４４人が申し込みました。
さらに、開票が始まった２０日午後８時以降には購読と無料お試しの申し込みが急増。２２日朝までに１２０人が購読を、１３３人が無料お試しを、申し込んでいます。その７７％が１０代から４０代です。
「共産党の政策にとても希望が持て、なぜ日本がこんな国になったのか、真実を知りたくて購読をしたいと思いました」（神奈川・３０代）、「今回の参院選を機に民主主義の危機感を覚えています。共産党を応援したい」（東京・３０代）、「共産党の議席が減り、子どもたちの未来にさらなる危機感を覚えたので」（愛知・３０代）、「選挙速報を見て今の日本に危機感を持ったから」（沖縄・４０代）、「選挙でずっと投票してきました。具体的な支援ができればと思いました」（大阪・３０代）、「共産党の政策や方針には共感していますが、それを周りの人に伝える力量がないので知識をつけたいと思ったためです」（東京・４０代）
申し込みの「声」欄には、自民党政治に代わる新しい政治の探求と、民主主義の危機、排外主義など逆流への危惧を抱いて、改めて日本共産党を応援したい、応援しなければとの思いがあふれています。
 「赤旗」申し込みのＱＲコードhttps://ssl.akahata.jp/akahata_form.html |
原水爆禁止世界大会 ５日のフォーラム
 （写真）志位和夫氏  （写真）ジェレミー・コービン氏  （写真）マルク・ボテンガ氏  （写真）マルティン・シルデワン氏  （写真）アン・ライト氏 |
８月３～９日に広島・長崎で開催する被爆８０年の原水爆禁止２０２５年世界大会のフォーラムⅡ「戦争も核兵器もない世界へ―議員と市民の国際連帯」（５日、広島）に日本共産党の志位和夫議長がパネリストとして参加することが決まりました。
フォーラムⅡには志位氏のほか、欧州から、イギリス前労働党党首のジェレミー・コービン下院議員・核軍縮運動（ＣＮＤ）副会長、ベルギー労働党のマルク・ボテンガ欧州議会議員、ドイツ左翼党のマルティン・シルデワン欧州議会左翼会派共同議長、米国・平和のための退役軍人会のアン・ライト氏が参加。軍縮と核兵器廃絶、国連憲章擁護を求める政治の変革を市民とどうすすめるかを討論します。
イスラエルとアメリカによるイラン攻撃、パレスチナ・ガザにおけるジェノサイド（集団殺害）、ロシアのウクライナ侵略など国際憲章と国際法の蹂躙（じゅうりん）が深刻になる中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「核抑止力」の拡大強化に踏み出そうとしています。日本は日米軍事同盟のもとでアメリカの「核の傘」への依存を強めているなか、軍縮と核兵器廃絶、国連憲章擁護を求める世論と運動が広がっています。市民と共に国際連帯の可能性を探るものとして企画されています。
福島事故後初 将来にわたり活用狙う
福井・美浜町で
関西電力の森望社長は２２日、記者会見し、福井県の美浜町に立地する美浜原発で新しい原発の建設に向けた地質調査を開始すると発表しました。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえず、将来にわたって原発依存を続けようというねらいです。福島原発事故後、原発の新増設へ国内で具体的な動きが明らかになるのは初めて。
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森社長は「国の原子力政策では、第７次エネルギー基本計画で原子力の持続的な活用方針が示された」と述べ、同計画が今回の表明の後押しになった一つだとしました。調査は複数年かけて行うといいます。
森社長は、建設は調査結果のみで判断せず、投資する上での事業環境整備の状況などを総合的に考慮するとしています。「（稼働までに）準備も含めて２０年の時間を要するが、できることはしっかりやっていきたい」と述べました。
関電は現在、７基の原発を動かしていますが、うち５基が運転開始から４０年を超えます。美浜原発では１、２号機が廃炉を決め、残る３号機は運転開始から４８年です。関電は同原発で増設に向けた調査に着手していましたが、福島第１原発事故で中断していました。
一方、政府は老朽原発をさらに酷使する「６０年超運転」が可能な制度をつくりました。その上、２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画では、福島第１原発事故後に掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減」の表現をやめ、原子力の「最大限活用」や原発の新増設を明記して原発回帰を鮮明にしました。２０４０年度の電源構成の目標では原発の占める割合を、現在の２倍以上の２割程度に増やすとしています。
原発の費用は膨らみ続けており、政府は原発の新増設を進める仕組みとして、すでに２０年間にわたって建設費や運転維持費などを保証する制度を開始。さらに６月には、建設費が上振れた場合も消費者の電気料金を通じて支援する制度をつくろうとしています。
原発をめぐっては、原発から出る使用済み核燃料の行き先の行き詰まり、見通しのめどが立っていない「核のごみ」の最終処分場、事故時の避難計画の実効性など問題は山積みのままです。