万博工事未払い 解決早く

被害業者と全商連が国に要請

大門・辰巳氏が参加

（写真）大阪・関西万博建設工事代金未払い問題の政府要請。あいさつする大門（左から２人目）、辰巳（左端）の両氏＝１６日、参院議員会館

　大阪・関西万博の複数のパビリオン建設工事に関わって、工事代金が支払われていない施工業者らは１６日、政府に対して未払い工事代金の立て替え払い、相談窓口の一本化など問題の早期解決を求めました。全国商工団体連合会（全商連）が主催し、日本共産党の大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎衆院議員が参加しました。

　関西万博は「国家的プロジェクト」と位置づけられ、万博の開幕に間に合わせようと昼夜を分かたず工事にあたった職人が、工事代金の未払いによって廃業や生活の危機に直面しています。

　工事代金未払いの被害者は、参院議員会館で国土交通省、財務省、経済産業省などに要請しました。「建設業法に基づく指導・監督を行う」（国交省）、「被害者によって相談先が違う。各省庁など関係者で一元的に考える枠組みをつくっている」（経産省）と回答したものの、具体的な支援策はありませんでした。

　被害者らは「万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は『被害者に寄り添う』というが『民間同士の問題』として立て替え払い、緊急融資をしようとしない」「多くの会社、職人とその家族は出口の見えないなか取り残されている。倒産した会社や土地・家を手放し『差し出せるものは自分の命しかない』という人までいる。残された時間はない」と切実に訴えました。