参院選 スポーツ施策を問う（２）

施設使用料

上限もうけて適正化を

（写真）利用料金が大幅に値上げされた東京体育館

　「今年のスキーのリフト券の値上がりは相当なもの」「マラソン大会のエントリー代が高くなった」。日本共産党スポーツ後援会の「要求アンケート」には、スポーツの経済的な負担を訴える声が寄せられています。

　「２０２４年スポーツマーケティング基礎調査」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）では、スポーツにかかわる支出をした人の平均額を算出しています。

　スタジアム観戦は５万１４１１円、スポーツ用品の購入は３万６３３１円、施設利用・会費・スクール料は５万７０５２円となっています。

　このスポーツに親しむ支出を下げるには、日本共産党が主張するように、消費税の５％減税が“特効薬”となることは間違いありません。

　とくに公共スポーツ施設の使用料の値上がりは、見過ごせません。

　東京体育館は２年前、利用料金の大幅な値上げを行い、アマチュア団体が丸１日使う料金（土、日）を１２万２千円から２７万５千円へ２・２５倍にしています。

　国は新自由主義的な施策の下、公共施設の民営化を進めています。施設が公共的な役割を投げ捨て、天井知らずの使用料となっている要因がここにあります。

　党のスポーツ政策では、スポーツ施設の「利用料の適正化、上限規制」を掲げています。“スポーツは国民の権利”との立場で、根本から見直すことが求められています。