相談員支援金継続して

雇い止め急増で本村氏が要求

衆院消費者問題特別委

（写真）質問する本村伸子議員＝３日、衆院消費者特委

　日本共産党の本村伸子議員は３日の衆院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の雇い止めの急増と、今年度で相談員人件費等に活用できる国の支援金が終了する問題について質問しました。

　本村氏は、消費生活相談員には高い専門性が求められるにもかかわらず、多くが会計年度任用職員として不安定な雇用形態に置かれており、雇い止め率が２０１８年度の１３・３％から２４年度は３４・７％へと急増していると指摘。「たくさんの知識とノウハウがある相談員が雇い止めされるのは社会的損失だ」と強調し、雇い止め防止の対策が緊急に必要だと訴えました。

　伊東良孝消費者担当相は「経験、能力、実績等をふまえて、今後も仕事を継続していただきたい」と答弁し、行政サービスの水準が低下することのないよう対策を講ずるとしました。

　本村氏は「相談員の方が安心して働けるように、国の１０分の１０の交付金などの財政措置を、来年度以降も拡充して国が財源を保障すべきだ」と強く求めました。