「 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！」の発信者の Kopp Rochelle さんが、最新のお知らせを投稿しました。
軍事拠点 兵士２人死亡
サウジ「主権侵害」と非難
【カイロ＝秋山豊】イスラエル軍は２６日未明、イラン国内の軍事拠点を攻撃したと発表しました。イランが今月１日に、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことなどへの報復です。
サウジアラビア外務省は２６日、イランを標的とした軍事行動は「主権侵害」で国際法違反だと非難する声明を出しました。声明は、紛争の拡大を拒否すると述べ、すべての当事者に最大限の自制を促し、緊張緩和に向けた行動を取るように求めました。
イスラエル軍によると戦闘機や給油機、偵察機が作戦に加わり、イランの弾道ミサイル製造施設や防空砲台を含む軍事拠点を空爆しました。イラン軍は、北部テヘラン、南西部フゼスタン、西部イラムの３州の軍事拠点が標的にされたが、防空システムで迎撃に成功し、被害は限定的だと述べました。イラン国営通信（ＩＲＮＡ）は同日、攻撃で兵士２人が死亡したと伝えました。
イランは今月１日、イスラエルに約２００発のミサイルを撃ち込みました。イランが支援するパレスチナのイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏と、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師殺害の報復としています。これに対し、イスラエル側はイランへの報復を誓っていました。
イランは４月にも在シリア大使館が空爆された報復としてイスラエルにミサイル攻撃を実施。これに対しイスラエルがイランを攻撃しました。
イスラエル軍は２６日、「イランの体制とその代理勢力が昨年１０月７日以降、イスラエルを執拗（しつよう）に攻撃している」と非難し、「イランがさらに緊張を激化させる過ちを犯すならわれわれは対応する義務がある」と述べました。
一方、イランのタスニム通信は同日、情報筋が「イランは、イスラエルの攻撃に報復する準備ができている」と語ったと伝えています。
Ｑ 広島でも長崎でも３号被爆者（放射能影響被爆者）と認めてほしいと裁判が行われているけどこの「３号被爆者」って？
Ａ 被爆者援護法で定められている被爆者は四つの区分があり、３号被爆者とされているのは被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」です。この他に、同法１条１号の直接被爆、２号の入市被爆、４号の胎内被爆があります。
Ｑ 「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とは具体的にどんな人？
Ａ 原爆被害にあった人の救護・看護などに従事したことにより、身体に放射能の影響を受けた人との認識が長い間一般的でした。２００７年に長崎の「被爆体験者」が裁判で３号被爆者と認めるよう要求したことが転機となりました。２１年の「黒い雨」訴訟広島高裁判決で、原爆により空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲料水・井戸水を飲んだり、放射性微粒子が付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むことで内部被ばくによる健康被害を受ける可能性があるものと示され、３号被爆者の救済対象が広がりました。
Ｑ 被爆８０年になろうとしているのに、いまだに被爆者と認められない人がいるってこと？
Ａ 広島でも長崎でも広範囲に放射能の影響を受けた人がまだ救済されずに残されています。国はすべての原爆被害者の調査を行い早期に救済すべきです。
（２０２４・１０・２７)
全婦協の総会始まる
 （写真）結成50周年を迎えた全婦協の定期総会であいさつする塚田会長（壇上中央）＝26日、東京都内 |
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）の第３５回定期総会が２６日、東京都内で始まりました。２７日まで。１２月２日に結成５０周年を迎える全婦協の歴史に学び、女性の事業主・家族従業者が希望ある時代を開くために仲間を増やすことを確認しました。
塚田豊子会長があいさつ。全婦協の歴史は家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法５６条と５０年間、闘ってきた歴史だと強調しました。消費税に苦しめられ、反対の声を上げてきた歴史でもあると指摘。「５６条の廃止は業者婦人の人権を認めさせることだ。若い世代の業者が大切にされる法整備に向けて頑張ろう」と訴えました。
土井淳子事務局長が総会決議案を報告。スイス・ジュネーブでの女性差別撤廃委員会の日本報告審議（１７日）の傍聴、ロビー活動を婦団連、ＪＮＮＣとともに展開したと述べました。「全婦協５０年の歩みは、全国の業者婦人が集まって話し合い、一人ひとりの困難や要求を具体的に解決する運動を積み重ねてきたもの。力と心をひとつに仲間を増やし、民商婦人部・全婦協の新たな歴史をつくろう」と呼びかけました。
全体会発言で、ジュネーブでの活動に参加した愛知県婦協の遠山京子さんは、５６条廃止意見書採択自治体名が英語で書かれた地図を掲げてアピールしたと紹介。「日本政府の回答には落胆したが、審議の担当委員が５６条問題を指摘し、意思決定の場に女性議員が少なく、家父長制度が残っているためジェンダー平等を妨げていると述べた。驚きと全婦協のリポートの重みを感じた」と述べました。
「外苑守れ」市民がパレード
東京
 （写真）「樹木を伐採するな」とアピールする人たち＝26日、都内 |
神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で三井不動産など事業者が週明けにも樹木の伐採を始めようとしていることに抗議して２６日、「みんなの緑を大切に」パレードが行われ、２００人が参加しました。「守りたいのは神宮外苑」「いらないものは高層ビル」とコールが響きました。
神宮外苑や日比谷公園をはじめ各地で樹木伐採の開発計画に反対する市民団体のネットワーク「コモンズネット」が主催しました。
パレードに先立ち、同ネットのロッシェル・カップ共同代表が「緑を守ろう、森を守ろうと全国各地で一緒に頑張っている人たちが集まった」と訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員、原純子、原田あきら両都議が参加。吉良氏が「選挙の最中に、外苑の樹木を伐採する重大な計画を、まともな審議もせず強行した火事場泥棒のようなやり方は許せない。事業者は、樹木を守る具体的な根拠も示せていない。次の１００年も森を守るため声を上げよう」とあいさつしました。
参加者は神宮外苑から、同様に森の伐採が計画される日比谷公園（千代田区）までパレードしました。
参加した新宿区の女性（６２）は「マラソンのトレーニングで走っていたので、外苑には愛着がある。猛暑が続く中、都心を冷やす森を切ってはいけない。樹木の伐採を認めた行政も許せない」と話していました。
米国防総省
米国防総省は２３日、米英豪の軍事枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）がオーストラリアで実施した海上自律型システムの共同実験や共同演習に、日本がオブザーバー参加したと明らかにしました。同省担当者は日本の技術力に強い期待を示し、来年以降の演習で日本が正式に「参加する立場に移るだろう」との見通しを示しました。
中国はＡＵＫＵＳに強い警戒感を示しており、日本がより深く、米国を中心とした軍事ブロックに組み込まれる危険があります。
３カ国の共同実験は「海上ビッグプレー」と呼ばれ、自律型システムの相互運用性の向上や、将来の軍事力として重視する無人システムの規模拡大が目的です。
ＡＵＫＵＳはオーストラリアに原子力潜水艦を配備し、英豪両国で次世代原潜を製造することを第１の柱としています。第２の柱の「先進能力分野」では日本との協力検討を発表。韓国、カナダ、ニュージーランドとの協力も検討しています。
日本政府黙認
非軍事原則を逸脱
フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海をめぐり、両国双方の船が衝突するなどの事件が同海で繰り返し起こり、緊張が高まっています。フィリピン沿岸警備隊によれば、８月３１日、同海サビナ礁で同隊の「ＢＲＰテレサ・マグバヌア」に中国海警局の船が衝突しました。同船は日本が政府開発援助（ＯＤＡ）で提供したものです。
日本政府は、２０１３年に「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化事業」を開始。これまで４４メートル級巡視船１０隻、９７メートル級大型巡視船２隻を同国に提供し、今年５月には大型巡視船５隻の追加提供で合意しています。日本政府は海難救助を含む海上法執行活動を行う比沿岸警備隊への供与であり、他国軍に対抗する性質のものではないとし、平和構築などを目的とするＯＤＡの「非軍事原則」には抵触しないと説明しています。
ところが、４月に同海で初めて行われ自衛隊もオブザーバー参加した米比の大規模軍事合同演習「バリカタン」に、日本供与の巡視船２隻が参加するも政府はそれを黙認。「非軍事原則」から逸脱し、中国を念頭にした米国の軍事包囲網の一端に加担しているのが実態です。
日本政府は既に、米国とともに「中国包囲網」を強化する狙いから、フィリピンへの軍事支援を強化しています。ＮＧＯ団体「非戦ネット」運営委員の今井高樹氏は９月１８日、国会内での会合で▽昨年１１月、「防衛装備移転三原則」に基づく初の完成装備品輸出となる警戒管制レーダーを提供▽日本政府が他国の軍に武器を無償援助する枠組み（ＯＳＡ）の初案件として、沿岸警備レーダー供与を決定▽今年７月、自衛隊と比軍が共同訓練などで相互に訪問しやすくする「部隊間協力円滑化協定（ＲＡＡ）」を締結―などを報告し、「フィリピンとの防衛・治安協力をフルメニューで強化している」と批判しました。
在日フィリピン人などによる団体「ミグランテ・ジャパン」のロジャー・レイモンド氏は、ＲＡＡは中国を念頭にした米国によるインド太平洋地域での軍事施策を補完するものだと指摘。旧日本軍による侵略の歴史に触れ、「今後、自衛隊がフィリピンに送られ、武器弾薬が持ち込まれてしまう」との懸念を語りました。
ぎゅうぎゅう詰めを解消へ全国交流集会
 （写真）特別支援学校について話し合う参加者＝26日、東京都内 |
「障害児学校のよりよい設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」は２６日、東京都内で第１３回全国交流集会を開きました。教室不足で悪化する教育環境と解消策について教職員や保護者らが話し合いました。
同会事務局の村田信子さんが報告。特別支援学校に通う児童・生徒は増え続けるなか、教室が足らず、一つの教室をカーテンで仕切るなどの「一時的な対応」で急場をしのいでいる学校が昨年１０月で７４７６カ所に上り、２年間で３５２カ所も増えたと発言。学級の上限人数や校舎面積などを定めた「設置基準」（２０２２年度施行）は、既存の学校には「努力義務」であることから教室不足と過密化に歯止めがかかっていないと話しました。
全国の参加者が発言しました。「トイレが不足し、おもらしをしてしまう子がいる。廊下にはコピー機などの機材が置かれ、安全な環境とはかけ離れている」（埼玉県）、「教室はぎゅうぎゅう詰めで、人権侵害が常態化している。給食室も足らず、教員に給食が提供できない学校もある」（大阪府）、「医療的なケアが必要な子のすぐそばで知的障害の子が走り回り、ひやひやしている」(宮城県）といった声が出されました。
「設置基準をいかし特別支援学校の教室不足解消を求める請願署名」を広げていこうと話し合いました。
日本共産党の田村智子委員長ら国会議員がメッセージを寄せました。