福祉新聞 2014年7月7日「精神病床を削減へ 病棟から居住施設への転換を容認」

福祉新聞　2014年7月7日「精神病床を削減へ　病棟から居住施設への転換を容認」
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/4713

　長期入院する精神障害者の地域移行に向けた 具体策を考える厚生労働省の検討会（座長＝樋口輝彦・国立精神・神経医療研究センター総長）が１日、退院を強く促 し病床を削減する方針の報告 書をまとめた。批判の強まっていた精神科病棟を居住施設に換えて使う案については、認める条件を厳格にした上で試行的に実施するこ とにした が、容認すること自体が障害者権利条約に反するのではないかという指摘が残った。
　検討の背景には、2004年に「社会的入院の解消」を掲げて改革ビジョンを策定したものの約32万人が入院、うち１年以上の長期入院が約 20万人も占める現状があ る。毎年、約５万人が退院しても、入院が１年を超え新たに長期入院となる人も約５万人いる。高齢者と死亡退院も増え ている。

　検討会がまとめた将来像は、入院している必要がない人たちを地域に帰す働きかけを強めること。退院意欲を喚起し、外部との交流を進め、地域 生活に慣れるため の訓練も充実させる。この取り組みによって、増えすぎた精神病床を減らす。

　一方、病床削減により不要な病棟が出てくるため、これをグループホームなどの居住施設に転換することを条件付きで認める。

　精神科病院経営者などは「どう働きかけても退院できない人は残る。地域移行のステップとして転換施設は選択肢の一つ」と主張したが、精神障 害当事者や家族な どは「病院が患者を抱え込むことになり、隔離収容政策が続く。病院敷地内に住まいを造ることは権利条約違反になる」と最後ま で強く反発。

　紛糾の結果、まとめ方としては「今回の措置は現在長期入院している人を対象とした例外的なもの」「権利条約に違反しないよう、認める条件は 厳格にする」「ま ずは試行的に実施し、運用状況を検証する」などとした。

　今後、厚労省は、病院との明確な区別、本人の選択や外出の自由の保障、利用期間の制限、プライバシーの尊重など具体的な条件や、障害福祉 サービスの15年度報 酬改定でどう対応するかなどを検討する。