原発企業紹介（５） ＜『日本製鋼所(室蘭)』が止まれば世界の原発が止まる＞

兵器の国産化を目的として誕生。世界の圧力容器つくる

 

 

日本製鋼所のＨＰ
http://www.jsw.co.jp/guide/index.html　から

 

 

1907年(明治40年)、

後に日本の鉄鋼業の一大基地となる北海道室蘭市に、

兵器の国産化を目的として、

英国側(アームストロング社・ビッカース社)と

日本側の共同出資による国家的事業がスタートしました。

これが日本製鋼所の誕生です。

 

株式会社日本製鋼所（にほんせいこうしょ、The Japan Steel Works, Ltd.）は、鋼板、鍛造品、鋳造品、プラスチックの射出成形機、戦車や艦艇の砲を製造する日本の株式会社である。三井グループに属する。略称は日鋼（にっこう）、あるいは英語表記の頭文字をとってJSWと記される。

従業員数　４８８０名　　　売上高　２１２９億円　　　総資産額　３３９２億円

 

 

 

原発事故
真実を言わない政府
米国で５月１０日に放送

元エネルギー省長官上級顧問
現在は政策研究所の上級研究委員

現実は米国にはもう原子炉を建設できる会社も
技能もインフラもないのです

日本やフランスに作ってもらうのです

圧力容器を鋳造しているのは今は日本だけです

米国の核技術者は敗軍の兵です

核技術者を志望する米国人はほとんどない

先のない仕事と思われている

だからインフラがないのです

 

 

原子炉の心臓部とされるシェルフランジ（原子炉圧力容器）や

その付属パーツ、さらに、蒸気発生器のタービンローターシャフト等が、

日本の室蘭の企業で製作されている事実を皆さんはご存知でしたか？

http://no-reactors.holy.jp/appeal.html

 

 

http://no-reactors.holy.jp/nppmaker.html　より全転載

原子炉メーカー資料REACTOR MANUFACTURERS

はじめに

　原子力関連メーカーは、日本国内だけでも500社程度存在すると言われています。その中でも(株)日本製鋼所は、原子炉容器と蒸気発生器の大型鍛鋼品で世界シェアの約８割を占める世界的な原子炉製造メーカーであり、東芝、日立製作所、三菱重工業など日本の三大原発総合メーカーの他、海外の主要原発メーカーとも多数取引をしています。

　※原子炉容器：原子炉の炉心部を収納する容器。高温高圧、中性子の照射に耐えうる構造であることが必要。
　※大型鍛鋼品：原子力炉容器、加圧器、蒸気発生器、炉内構造物
　→原子力関連メーカーについての詳細は（『NNAA』のホームページ内「原子力関連メーカー」へ）

 

世界的原子炉メーカー「日本製鋼所」とは

 

　1907年、兵器の国産化を目的として、英国の2社と日本の1社の合同出資による国家的事業がスタートしたことが日本製鋼所の始まりでした。太平洋戦争後の1945年には軍需から民需へと転換し、「鋼と機械の総合メーカー」として、国内だけでなく、世界中に製品のシェアを拡大。中でも1950年代から始まった原子力発電により、原発の心臓部である原子炉の圧力容器とその関連部材を製造するようになった同社の技術が重宝され、今となっては同社の製品なくして（ロシアを除く）世界の原発は成り立たない程にまでなっています。

●「（日本製鋼所は）鋼（ハガネ）の命である製鋼（精錬及び鋳込）と熱処理技術が競争力の源泉であり、より安全性・信頼性が高いシームレスな（継ぎ目のない）鍛鋼品を製造する能力がある。」

 

　（内閣府原子力政策担当室『我が国の原子力技術基盤について』より

 

●「米国企業には、第三世代原子炉の主要資機材（原子炉圧力容器、蒸気発生器等）を製造する能力はない。例えば、原子炉圧力容器に用いる品質の高い大型鍛造品は唯一日本製鋼所（JSW）のみが製造しうる。」（米国エネルギー省）

 

　同社は自国で鍛鋼製品を生産するロシア以外のすべての原子炉に供給しており、世界の原子力発電所は、１億ドル（約100億円）の頭金を支払って、同社が600トンの鋼塊から作り出す原子炉容器を予約しています。そのため同社は、年間４基しか製造できなかったこの容器を、年間12基まで製造できるように増産態勢を整えています。

 

　日本製鋼所で作られる原子炉圧力容器を含む大型鍛鋼品はすべて室蘭製作所で作られています。そのため業界では「室蘭（日本製鋼所室蘭製作所）が止まれば世界の原発が止まる」とまで言われています。溶接線の継ぎ目があれば、そこから劣化し事故につながる可能性があるため、パーツの数は少なければ少ないほど良い、と言われますが、そこで同社の継目溶接がない一体化した製造技術が重宝されているというわけです。

 

[ロシアの富豪が日本製鋼所の買収を画策するも、日本側は官民一体となって防衛]               ～以下、2009年５月８日「毎日新聞」朝刊より～

 

　「世界随一の原子炉製造技術を持つ日本メーカーをロシア企業が買収しようとし、日本が官民挙げての防衛策で阻止していたことが７日、明らかになった。麻生首相は1１日から来日するロシアのプーチン首相と日露原子力協定調印で合意するが、協定締結は両国の攻防の末の妥結策でもあった。

 

　０７年２月２８日、来日したフラトコフ露首相は安倍首相と会談し、原子力協定の交渉を始めることで一致した。２日後、「ロシアのアルミ王」と呼ばれた富豪デリパスカ氏が、首相随行団から離れ、技術者を伴って日本製鋼所室蘭製作所を視察した。

 

　原子炉の心臓部の圧力容器は、継ぎ目を極力減らすため巨大な鋼塊をプレスして造る。原子炉は大型化しているが、同製作所は世界最大の約６００トンの塊を造る技術を持ち、他の追随を許さない。

 

　技術に驚嘆したアルミ王は、関係者に言った。「あの会社の株を取得できないか。買収したい」

 

　デリパスカ氏はプーチン首相との親密な間柄で知られる。日本政府に「買収はロシア政府の意向だ」と危機感が走った。

 

　半年後の同年９月、日本製鋼所は２０％以上の株取得を目指す投資家に目的などの説明を求める「事前警告型」の防衛策を導入。

 

　また、経済産業省は、外国資本が航空機・原子力・電気・ガス会社の１０％以上の株式を取得する場合、外為法に基づく事前届け出義務があることをロシア側に繰り返し伝えた。

 

　０８年６月、モスクワで開かれた原発事業の国際会議。日本政府の原子力委員会の神田啓治元専門委員は、ロシア国営原子力会社の副総裁から「あの工場を買いたいが厳しいようだ。政府間協定の正攻法でやりたいから協力してくれ」と持ちかけられた。

 

　７月の北海道洞爺湖サミットでもロシア側から「日露首脳会談で締結する」との観測が流れ、その後、交渉は異例の速さで進んだ。

 

　背景にあるのは、温暖化対策で世界中で原発新設が進むとされる「原子力ルネサンス」。日本の技術を導入したいロシアの熱意と、ロシアのウラン濃縮能力を活用したい日本の思惑が一致した。

 

　かつて日米同盟の仮想敵だった核大国との提携は、半世紀を超える日本の原子力エネルギー政策の転換点となる。

 

　原子力協定は、ウラン燃料などの核物質や原発関連部品の輸出入にあたり、核物質や核技術が流出したり、自国から送った核物質が相手国内で核兵器などに軍事転用されないようにする取り決め。協定がないと、本格的な核燃料輸出入や技術協力はできない。核不拡散のために結ぶ側面が強かったが、途上国で原発新設の動きが進むにつれ、先進国から途上国への原発輸出を円滑に進めるための側面も出てきている。日本はカザフスタンとも締結交渉を進めている。

 

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