米国議会の行方

米国の会計年度は10月から始まります。
しかし、米国連邦議会は、オバマ大統領与党である民主党と野党共和党の対立により予算が組めず、そのため、政府の一部の機関が10月1日から閉鎖されています。

そもそも米国では、大統領は国民の直接選挙で選出されるため、大統領の与党が議会においては少数派になることもあり、政府と議会の対立は制度上あり得る仕組みとなっています。

一方、我が国においては、議院内閣制である為、連立であっても衆議院第一党から総理大臣が選出されることが通例の為、今回の米国に見られるような混乱の可能性は少ないと言えます。

連邦政府の一部機関の閉鎖で、一時帰休（自宅待機）となった職員は国防総省文民職員40万人、NASA（米航空宇宙局）18,250人など、全体で80万人にも及び、国立公園や博物館などが閉鎖されていると報道されています。

今回の混乱の原因は、オバマ大統領の医療保険制度（オバマケア）改革を巡って、民主党と共和党に大きな考え方の差異があり、制度改革の骨抜きを図る共和党の強硬な路線が背景にあると言われています。

「政府の役割」ついて、民主党は、福祉を重んじ、財政再建のために増税を組み入れる計画で、「大きな政府」を目指す一方、共和党は、国の歳出減で、国の赤字を減らし、減税することを目指すとしています。

また、シリア攻撃に関して、オバマ大統領の迷走ぶりは、米国内のみならず、世界中で、その指導力に疑問符がついており、米国内においても、求心力に陰りが出てきたと言われています。

今後、米国債の利払いなどが滞る債務不履行（デフォルト）などが万が一にも起きると、多額の米国債を保有していると言われている日本にも、金融面において大きな影響が懸念されます。

米国の国会議員は、米国の様々な議会での意志決定は、単に米国のみならず、世界の中の国々に大きな影響を及ぼすことを自覚すべきでしょう。