被災者安心支援に関する共同宣言

　昨日（４月１１日）、私は、埼玉県と県内市町村による『被災者安心支援に関する共同宣言』に埼玉県市長会長として、上田埼玉県知事及び吉田埼玉県町村会長とともに署名いたしました。

　この宣言は、平成２５年９月、二度にわたり発生した竜巻により埼玉県内では、熊谷市、越谷市を中心に甚大な被害が発生いたしました。この災害においては、被災者生活再建支援法では救済されない地域が出るなど不均衡が生じました。

　そこで、埼玉県と県内全市町村は、被災者生活再建支援法の弾力的運用について国に緊急要望するとともに、運用の見直しがされるまでの間、県と市町村が共同で法の適用に至らない地域に対して独自の支援制度を創設いたしました。

　今後は、この支援制度を中核として、埼玉県、埼玉県市長会及び埼玉県町村会が一体となり、万が一災害が発生した場合、被災者が安心して生活できるよう支援していくことを宣言したものです。

　このような制度は、全国でも鳥取県、栃木県に次いで埼玉県は三番目の創設だそうです。県の説明では、三番目の創設ですが内容は一番であるとの事です。自信を持って説明されておりました。
　災害は、起こらないことが一番ですが万が一の保険のような仕組みが出来た訳です。制度創設にご尽力いただいた関係者の皆様に感謝いたします。

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