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法で義務を決めるということは、責任もその範囲内に限定されるということです
この場合の法とは国や自治体が決める公的な取り決めすべても指します。法で義務の範囲を明示し、その範囲で協力し合えばそれ以上の責任は問われない。もちろん善意や信念で自主的にする協力は大歓迎です
身近で小さな地域に限って言えば「なあなあ管理」の方が上手く回る場合があります。たとえば町内会。相互扶助に頼ったなあなあ管理が成り立ちます。町内のごみ捨て場に警察や自治体職員がやるように法にもとづくキッチリした管理を持ち込めば、隣人との関係がキュークツになると思います。もちろん、「なると思います」でしかありませんから、今後は変わっていくかも知れません。なあなあがキライなひともいますから町内会は任意参加ですね
もう少し広域でひとの安否が関わる場合そうはいきません。 相互扶助の精神を活かしつつ、それぞれ役割を明確にしておかなければ生き残れないからです。暫定的にでも一定の役割を決めておくしかない。それがここでの「法の義務」なのだと思います
運だけで生き死にが左右されるのってイヤじゃないですか。「つもり」じゃ多くのひとが生き残れません。個人はともかく、国や自治体の仕事は「つもり」じゃお互いに困ります。だから学んで共有してそして決めましょう。イザと言うときには「決断」こそがものを言います。高齢者や小さな子どもだって決断しなきゃならない。だから決断がしやすいようあらかじめルールを決めておきましょう（家族で避難手順や連絡方法を共有しておくのだって立派なルール作りです）。専門家でなくとも、決断をする当事者として意見も言ってみてもいい。避難訓練も学び決めておくための絶好のきっかけなんだと思います（藤田）
感覚の多数って正しいの？
＞市民、地域の役割明確化 熊本市が防災計画改定 （くまにちコム・パソコンむけ）
＞熊本市防災会議（会長・大西一史市長）は３１日、熊本地震を受けて見直しを進めていた市地域防災計画の改定案を了承した。市民・地域・行政の役割を明確化し、全小学校区に官民の協働組織をつくって災害に備える。本年度内に、新計画に基づき下部計画やマニュアルを策定する方針。
＞地域防災計画は、災害時の対応をまとめた自治体ごとの指針。新計画は「市民・地域・行政の災害対応力の強化」を基本理念とし、物資の備蓄・供給や受援体制、被災者の生活支援など六つの指針を新たに設けた。
＞避難所運営は、地域住民と施設管理者、行政が連携して開設・運営にあたるとした。全校区に「校区防災連絡会」を立ち上げ、発災時に区との連絡などを担う「避難所運営委員会」を事前に選定。地区ごとの事情に合った運営を目指す。
＞物資は、熊本地震での最大避難者数１１万人を想定して備蓄。各家庭には最低３日分の備蓄を呼び掛ける。県内外からの派遣職員に備え受援計画を整備。水道管の耐震化、会員制交流サイト（ＳＮＳ）も使った多重的な情報伝達、生活再建窓口のワンストップ対応なども盛り込んだ。
＞市は、想定の約２倍の避難者が生じ、避難所運営や物資供給が混乱した熊本地震の教訓を基に、昨年７月から地域防災計画の抜本的な見直しに着手。３１日は、指定緊急避難場所を一部見直し、２カ所増やして２５９カ所とすることも決めた。
＞大西市長は「地震の経験と教訓を最大限生かして検証を進めた。市の防災体制の強化につなげたい」と語った。（ここまで引用）
2017/06/01
＞自主防災組織の活動率４割 熊本県、100％目指し支援へ（くまにちコム・パソコンむけ）
＞県の調査によると、自治会単位などで組織する県内３２２０の自主防災組織のうち、防災訓練など日常的に活動している団体は４割にとどまっている。熊本地震では避難所運営を担った自主防災組織もあり、県は本年度から「活動率１００％」を目標に設定し、支援に取り組む。
＞県は、２０１６年１２月策定の「復旧・復興４カ年戦略」の目標に「１９年度に活動率１００％達成」を盛り込んだ。これまでは「組織率８０％」を目指してきたが、１６年４月現在で８１・３％（全国平均８１・７％）になり、目標をクリアしたため、指標を切り替えた。
＞県危機管理防災課によると、調査は１６年１１月に実施。１５年度に防災訓練や啓発活動、地域の危険箇所点検など１回でも活動した団体数を全４５市町村に聞いた結果、４０・３％の１２９８にとどまった。
＞市町村別では、菊池、宇城、合志など１２市町村が「１００％」と回答。一方、熊本、八代など２５市町村が「５０％」を下回り、人吉、美里、産山、水上、山江の５市町村は「０％」だった。
＞県は今年３月にまとめた熊本地震の検証報告書で「訓練をしていないために災害対応が行政任せになった例があった」「組織率が高くても地域に組織があることを知らない人が多かった」などの課題を挙げていた。
＞活動率の向上に向けて県は本年度、防災訓練などの活動プログラムを作成して市町村に提供。自主防災組織との連携に役立ててもらう。（ここまで引用）
2017/6/4
法で義務を決めるということは、責任もその範囲内に限定されるということです
この場合の法とは国や自治体が決める公的な取り決めすべても指します。法で義務の範囲を明示し、その範囲で協力し合えばそれ以上の責任は問われない。もちろん善意や信念で自主的にする協力は大歓迎です
身近で小さな地域に限って言えば「なあなあ管理」の方が上手く回る場合があります。たとえば町内会。相互扶助に頼ったなあなあ管理が成り立ちます。町内のごみ捨て場に警察や自治体職員がやるように法にもとづくキッチリした管理を持ち込めば、隣人との関係がキュークツになると思います。もちろん、「なると思います」でしかありませんから、今後は変わっていくかも知れません。なあなあがキライなひともいますから町内会は任意参加ですね
もう少し広域でひとの安否が関わる場合そうはいきません。 相互扶助の精神を活かしつつ、それぞれ役割を明確にしておかなければ生き残れないからです。暫定的にでも一定の役割を決めておくしかない。それがここでの「法の義務」なのだと思います
運だけで生き死にが左右されるのってイヤじゃないですか。「つもり」じゃ多くのひとが生き残れません。個人はともかく、国や自治体の仕事は「つもり」じゃお互いに困ります。だから学んで共有してそして決めましょう。イザと言うときには「決断」こそがものを言います。高齢者や小さな子どもだって決断しなきゃならない。だから決断がしやすいようあらかじめルールを決めておきましょう（家族で避難手順や連絡方法を共有しておくのだって立派なルール作りです）。専門家でなくとも、決断をする当事者として意見も言ってみてもいい。避難訓練も学び決めておくための絶好のきっかけなんだと思います（藤田）
感覚の多数って正しいの？
＞市民、地域の役割明確化 熊本市が防災計画改定 （くまにちコム・パソコンむけ）
＞熊本市防災会議（会長・大西一史市長）は３１日、熊本地震を受けて見直しを進めていた市地域防災計画の改定案を了承した。市民・地域・行政の役割を明確化し、全小学校区に官民の協働組織をつくって災害に備える。本年度内に、新計画に基づき下部計画やマニュアルを策定する方針。
＞地域防災計画は、災害時の対応をまとめた自治体ごとの指針。新計画は「市民・地域・行政の災害対応力の強化」を基本理念とし、物資の備蓄・供給や受援体制、被災者の生活支援など六つの指針を新たに設けた。
＞避難所運営は、地域住民と施設管理者、行政が連携して開設・運営にあたるとした。全校区に「校区防災連絡会」を立ち上げ、発災時に区との連絡などを担う「避難所運営委員会」を事前に選定。地区ごとの事情に合った運営を目指す。
＞物資は、熊本地震での最大避難者数１１万人を想定して備蓄。各家庭には最低３日分の備蓄を呼び掛ける。県内外からの派遣職員に備え受援計画を整備。水道管の耐震化、会員制交流サイト（ＳＮＳ）も使った多重的な情報伝達、生活再建窓口のワンストップ対応なども盛り込んだ。
＞市は、想定の約２倍の避難者が生じ、避難所運営や物資供給が混乱した熊本地震の教訓を基に、昨年７月から地域防災計画の抜本的な見直しに着手。３１日は、指定緊急避難場所を一部見直し、２カ所増やして２５９カ所とすることも決めた。
＞大西市長は「地震の経験と教訓を最大限生かして検証を進めた。市の防災体制の強化につなげたい」と語った。（ここまで引用）
2017/06/01
＞自主防災組織の活動率４割 熊本県、100％目指し支援へ（くまにちコム・パソコンむけ）
＞県の調査によると、自治会単位などで組織する県内３２２０の自主防災組織のうち、防災訓練など日常的に活動している団体は４割にとどまっている。熊本地震では避難所運営を担った自主防災組織もあり、県は本年度から「活動率１００％」を目標に設定し、支援に取り組む。
＞県は、２０１６年１２月策定の「復旧・復興４カ年戦略」の目標に「１９年度に活動率１００％達成」を盛り込んだ。これまでは「組織率８０％」を目指してきたが、１６年４月現在で８１・３％（全国平均８１・７％）になり、目標をクリアしたため、指標を切り替えた。
＞県危機管理防災課によると、調査は１６年１１月に実施。１５年度に防災訓練や啓発活動、地域の危険箇所点検など１回でも活動した団体数を全４５市町村に聞いた結果、４０・３％の１２９８にとどまった。
＞市町村別では、菊池、宇城、合志など１２市町村が「１００％」と回答。一方、熊本、八代など２５市町村が「５０％」を下回り、人吉、美里、産山、水上、山江の５市町村は「０％」だった。
＞県は今年３月にまとめた熊本地震の検証報告書で「訓練をしていないために災害対応が行政任せになった例があった」「組織率が高くても地域に組織があることを知らない人が多かった」などの課題を挙げていた。
＞活動率の向上に向けて県は本年度、防災訓練などの活動プログラムを作成して市町村に提供。自主防災組織との連携に役立ててもらう。（ここまで引用）
2017/6/4
