最大の資金を出せるのはやっぱり国や自治体です。その運用は行政が中心になります。法的な裏付けが必要でさらに長期に渡る仕事は、民間の一時的なチカラでは続きません。ただそこでは、巨大な組織ほど柔軟性に欠け、公平性が優先されるためムダも巨大になりがちです。必要なひとに必要な支援が間に合わなくなります。資源が足りていたとしてもです
限りのある資源は有効に使いたいものですね。支援を受けるひとにとってより役に立つものにしたい。災害支援では特にそうです。国や自治体や行政だけではチカラが足りません。そこでチカラを発揮するのがボランティアやNPO法人の活動です
音楽ホールってスゴいな
＞大船渡市の方も来訪。被災地のことを知って覚えておいて欲しいと話され、熊本地震にも触れられまし確かなた。年月とともに復興は進みますが、地域や個人にとってすべてが復興出来るのは先の話です。そんな時期だからこそ、ひとの繋がりはありがたい。自ら立ち上がる気力が湧いてきますから。困難な状況に晒され続け諦めてしまうことを防げます。支援って、被災地が「かわいそう」だからするものより、繋がりのあるよのなかで暮らしたいという意思表示なのだと思っています
＞ニュースで流れなくなるのは「緊急性が」薄れていくからです。問題がなくなったわけじゃない。ひとの暮らしの大半は起伏の小さな日常で出来ています。そのなかでなにが問題でなにに取り組むべきか決めるのは、わたしたち個人それぞれです。国やマスコミは、その小さな意思を大きなチカラにまとめる仕組みであって、進むべき道ましてや幸せを決めてくれるわけではありません。放っておけばわたしたちの意思とは離れていってしまいます。チャリティーやボランティアに意味があるのだとしたら、個人の意思表示なんじゃないかなと思うのです
自分の気持ちに従って、可能な範囲で行動を起こしてみませんか。巨大な組織のチカラは別にちゃんと動いていますから、小さなチカラで構いません。もちろん熊本でなくとも災害支援でなくても構わないはず。何もしないことにだって後ろめたさを感じることはありません。行動を起こすことが「善」かどうかも、わたしにはわかりませんし。ただ、あなたが意思表示するだけで救われるひとがいることは確かな現実です（藤田）
［補足］
社会福祉協議会とは、各自治体ごとに設置されている行政の関連団体です。会長を自治体の首長が兼務することが多く、職員も行政との交流があります。財源も行政からの補助金が大きく、社会福祉協議会が中心になって集めている共同募金からの配分もあります。熊本県社会福祉協議会による2017年4月11日現在のボランティア情報です。公的なボランティアの現在が把握できますよ。詳細はリンク先に
＞災害・生活復興支援ボランティア情報（ 熊本県社会福祉協議会公式・パソコンむけ）
＞ボランティアの皆さまへ【重要なお知らせ】
最終更新日 [2017年4月11日 8時59分]
＞一連の地震で熊本の被災地では、ご自宅が全壊又は半壊となった被災者の方々の応急仮設住宅やみなし仮設住宅等における生活が落ち着き始めてきました。しかし、とりわけ家屋への被災が多かった地域では、家の取り壊しや修理までには長い時間がかかることが予測されています。
＞発災直後からの生活復旧支援期には、支援物資の仕分け、避難所での炊き出しや運営等の支援活動から、被災者宅での家屋内外の後片付け等々において、被災した方々は、全国から駆け付けた多くのボランティアの活動により支えられました。発災から一定の時間が経過した現在、大勢のボランティアによる生活復旧支援活動は終息しつつあり、求められるボランティア活動も変化しています。
＞今後の生活支援期の具体的な活動は、被災者の生活環境の変化によるひきこもりや、孤立防止のために地元の方々を中心とした交流・見守り・買い物等の日常生活支援などにより、定期的又は長い時間をかけて被災者お一人おひとりに寄り添った息の長い長期にわたる支え合う地域福祉活動が必要となります。ボランティアの皆さまには、どうか、今後の熊本の復興まで長く気にかけてご支援をいただきますようお願いいたします。
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■その他の被災地支援・災害ボランティア情報等について
全国の災害ボランティア情報等については「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」のページから最新の情報を入手してください。
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■「仮設住宅におけるボランティア活動支援受付窓口」の設置について
熊本県社協では、ＫＶＯＡＤ（くまもと災害ボランティア団体ネットワーク）と連携して、熊本県地域支え合いセンター支援事務所内に仮設住宅におけるボランティア活動支援受付窓口を開設しました。
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■このページをわかりやすくするために注意事項やお役立ち情報等を次のとおり個別に作成しました
◆被災地には行けないけれど、何か支援したい"あなた"へ
◆平成28年熊本地震に伴う「災害派遣等従事車両証明書」の発行について
◆ボランティア活動者数等について
◆小・中学校児童への学習支援ボランティアの募集について
◆ボランティア活動に役立つ情報について
◆被災地でのボランティア活動に参加したいと考えている"あなた"へ
◆災害ボランティア活動ガイドブック
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■ボランティア活動保険のお願い
ボランティア活動に参加される方は、事前に地元または出発地にて保険加入手続きを済ませてから、被災地へ向かわれますようお願いします。また、熊本県内では現在も地震が続いていることから、ボランティア活動中に怪我や二次災害に巻き込まれる可能性もあります。そのため、必ず「天災タイプ」の保険へご加入ください。
◆ボランティア保険のご案内
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≪熊本県災害ボランティアセンター≫
[熊本地震・豪雨 ボランティア情報]特設サイト
お問合せ受付時間 平日 午前8時30分～午後5時15分
電話096-342-8266 ファックス096-324-5427
市町村災害ボランティアセンターの募集状況について
最終更新日 [2017年4月11日 8時59分]
ご参加の際は、各災害ボランティアセンター・生活復興支援ボランティアセンターの情報発信サイトの最新情報をご確認ください。 （HP:ホームページ、FB:フェイスブック、Tw:ツイッター）
ここまで引用
また、以下に引用したのは2016年夏の新聞記事です
＞ボランティア１０万人超 震災４カ月県社協集計 （くまにちコム・パソコンむけ）
＞１６万棟を超える建物が被害を受け、最大で１８万人超が避難所に身を寄せた熊本地震で、県内各地で支援活動にあたったボランティアが延べ約１０万８千人に上ることが１２日、県社会福祉協議会の集計で分かった。
＞県社協によると、熊本市や益城町など県内１７市町村が、市町村社協を運営主体にボランティアセンターを開設。各センターに登録して活動した人数は、１０日現在、延べ計１０万８３８６人に達した。
＞地震発生から２週間後のゴールデンウイーク期間中がピークで、１日３千人前後。５月の１カ月間で、５万２３４３人が活動した。その後、依頼数が落ち着いてきたことで参加者数も減少。８月は１０日間で２６０９人にとどまっている。
＞市町村別では、熊本市が３万６６３２人で最多。益城町（３万１８７人）、西原村（１万２８９５人）、南阿蘇村（５８５７人）と続く。
＞活動内容は、当初は避難所運営のサポートや被災家屋の片付け、がれきの運搬が中心だったが、今後は「引っ越し支援など、仮設住宅関係が増える」（熊本市社協）とみる。「被災家屋の公費解体が始まり、解体家屋からの荷物の運び出しの依頼も出てきた」（西原村同）など、震災４カ月で依頼内容も変化しているという。
＞「その時々のニーズに沿った、息の長い支援を続けたい」と各社協。活動を週末に限定する、盆休みがあるなど、依頼に応じて運営状況にもばらつきがあり、「参加希望者はホームページなどで確認してほしい」としている。（ここまで引用）
2016/08/13
限りのある資源は有効に使いたいものですね。支援を受けるひとにとってより役に立つものにしたい。災害支援では特にそうです。国や自治体や行政だけではチカラが足りません。そこでチカラを発揮するのがボランティアやNPO法人の活動です
音楽ホールってスゴいな
＞大船渡市の方も来訪。被災地のことを知って覚えておいて欲しいと話され、熊本地震にも触れられまし確かなた。年月とともに復興は進みますが、地域や個人にとってすべてが復興出来るのは先の話です。そんな時期だからこそ、ひとの繋がりはありがたい。自ら立ち上がる気力が湧いてきますから。困難な状況に晒され続け諦めてしまうことを防げます。支援って、被災地が「かわいそう」だからするものより、繋がりのあるよのなかで暮らしたいという意思表示なのだと思っています
＞ニュースで流れなくなるのは「緊急性が」薄れていくからです。問題がなくなったわけじゃない。ひとの暮らしの大半は起伏の小さな日常で出来ています。そのなかでなにが問題でなにに取り組むべきか決めるのは、わたしたち個人それぞれです。国やマスコミは、その小さな意思を大きなチカラにまとめる仕組みであって、進むべき道ましてや幸せを決めてくれるわけではありません。放っておけばわたしたちの意思とは離れていってしまいます。チャリティーやボランティアに意味があるのだとしたら、個人の意思表示なんじゃないかなと思うのです
自分の気持ちに従って、可能な範囲で行動を起こしてみませんか。巨大な組織のチカラは別にちゃんと動いていますから、小さなチカラで構いません。もちろん熊本でなくとも災害支援でなくても構わないはず。何もしないことにだって後ろめたさを感じることはありません。行動を起こすことが「善」かどうかも、わたしにはわかりませんし。ただ、あなたが意思表示するだけで救われるひとがいることは確かな現実です（藤田）
［補足］
社会福祉協議会とは、各自治体ごとに設置されている行政の関連団体です。会長を自治体の首長が兼務することが多く、職員も行政との交流があります。財源も行政からの補助金が大きく、社会福祉協議会が中心になって集めている共同募金からの配分もあります。熊本県社会福祉協議会による2017年4月11日現在のボランティア情報です。公的なボランティアの現在が把握できますよ。詳細はリンク先に
＞災害・生活復興支援ボランティア情報（ 熊本県社会福祉協議会公式・パソコンむけ）
＞ボランティアの皆さまへ【重要なお知らせ】
最終更新日 [2017年4月11日 8時59分]
＞一連の地震で熊本の被災地では、ご自宅が全壊又は半壊となった被災者の方々の応急仮設住宅やみなし仮設住宅等における生活が落ち着き始めてきました。しかし、とりわけ家屋への被災が多かった地域では、家の取り壊しや修理までには長い時間がかかることが予測されています。
＞発災直後からの生活復旧支援期には、支援物資の仕分け、避難所での炊き出しや運営等の支援活動から、被災者宅での家屋内外の後片付け等々において、被災した方々は、全国から駆け付けた多くのボランティアの活動により支えられました。発災から一定の時間が経過した現在、大勢のボランティアによる生活復旧支援活動は終息しつつあり、求められるボランティア活動も変化しています。
＞今後の生活支援期の具体的な活動は、被災者の生活環境の変化によるひきこもりや、孤立防止のために地元の方々を中心とした交流・見守り・買い物等の日常生活支援などにより、定期的又は長い時間をかけて被災者お一人おひとりに寄り添った息の長い長期にわたる支え合う地域福祉活動が必要となります。ボランティアの皆さまには、どうか、今後の熊本の復興まで長く気にかけてご支援をいただきますようお願いいたします。
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■その他の被災地支援・災害ボランティア情報等について
全国の災害ボランティア情報等については「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」のページから最新の情報を入手してください。
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■「仮設住宅におけるボランティア活動支援受付窓口」の設置について
熊本県社協では、ＫＶＯＡＤ（くまもと災害ボランティア団体ネットワーク）と連携して、熊本県地域支え合いセンター支援事務所内に仮設住宅におけるボランティア活動支援受付窓口を開設しました。
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■このページをわかりやすくするために注意事項やお役立ち情報等を次のとおり個別に作成しました
◆被災地には行けないけれど、何か支援したい"あなた"へ
◆平成28年熊本地震に伴う「災害派遣等従事車両証明書」の発行について
◆ボランティア活動者数等について
◆小・中学校児童への学習支援ボランティアの募集について
◆ボランティア活動に役立つ情報について
◆被災地でのボランティア活動に参加したいと考えている"あなた"へ
◆災害ボランティア活動ガイドブック
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■ボランティア活動保険のお願い
ボランティア活動に参加される方は、事前に地元または出発地にて保険加入手続きを済ませてから、被災地へ向かわれますようお願いします。また、熊本県内では現在も地震が続いていることから、ボランティア活動中に怪我や二次災害に巻き込まれる可能性もあります。そのため、必ず「天災タイプ」の保険へご加入ください。
◆ボランティア保険のご案内
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≪熊本県災害ボランティアセンター≫
[熊本地震・豪雨 ボランティア情報]特設サイト
お問合せ受付時間 平日 午前8時30分～午後5時15分
電話096-342-8266 ファックス096-324-5427
市町村災害ボランティアセンターの募集状況について
最終更新日 [2017年4月11日 8時59分]
ご参加の際は、各災害ボランティアセンター・生活復興支援ボランティアセンターの情報発信サイトの最新情報をご確認ください。 （HP:ホームページ、FB:フェイスブック、Tw:ツイッター）
ここまで引用
また、以下に引用したのは2016年夏の新聞記事です
＞ボランティア１０万人超 震災４カ月県社協集計 （くまにちコム・パソコンむけ）
＞１６万棟を超える建物が被害を受け、最大で１８万人超が避難所に身を寄せた熊本地震で、県内各地で支援活動にあたったボランティアが延べ約１０万８千人に上ることが１２日、県社会福祉協議会の集計で分かった。
＞県社協によると、熊本市や益城町など県内１７市町村が、市町村社協を運営主体にボランティアセンターを開設。各センターに登録して活動した人数は、１０日現在、延べ計１０万８３８６人に達した。
＞地震発生から２週間後のゴールデンウイーク期間中がピークで、１日３千人前後。５月の１カ月間で、５万２３４３人が活動した。その後、依頼数が落ち着いてきたことで参加者数も減少。８月は１０日間で２６０９人にとどまっている。
＞市町村別では、熊本市が３万６６３２人で最多。益城町（３万１８７人）、西原村（１万２８９５人）、南阿蘇村（５８５７人）と続く。
＞活動内容は、当初は避難所運営のサポートや被災家屋の片付け、がれきの運搬が中心だったが、今後は「引っ越し支援など、仮設住宅関係が増える」（熊本市社協）とみる。「被災家屋の公費解体が始まり、解体家屋からの荷物の運び出しの依頼も出てきた」（西原村同）など、震災４カ月で依頼内容も変化しているという。
＞「その時々のニーズに沿った、息の長い支援を続けたい」と各社協。活動を週末に限定する、盆休みがあるなど、依頼に応じて運営状況にもばらつきがあり、「参加希望者はホームページなどで確認してほしい」としている。（ここまで引用）
2016/08/13
