高橋克典の“法律 だいすきになーれ+ひとり言α”・・・・・ まずは“宅建資格”から

法律系資格を取得しようとする場合、まず民法の勉強はかかせませんね。さらに、好きになって得点源にぜひしたいものです。

令和2年問42肢1について・・・。

2020-10-20 08:40:31 | 宅建試験 総括
今年は、久しぶりに疑義がでました。

問42肢1です。契約内容不適合責任についての特約の問題です。

基本的な知識は、民法の契約内容不適合責任の内容より不利な特約は原則禁止、しかし民法566条の規定する期間については引渡しから2年以上とする期間とするなら、不利でも有効でしたね。

もともと民法の期間は、買主がその不適合を知った時から1年以内に、しかもその旨を売主に通知するだけで良くなりました。

昨年までは、その期間内で責任までを追及しないといけなかったのです。

ただし判例は、裁判に訴えなくてもいいとはいっていました。

つまり、民法566条の規定は、通知期間であって決して責任を負う期間ではなくなったのです。

これをうっかり忘れてきっと試験委員は作問し、しかも過去問には同じような問題がありますから、それを参考に今年は2回試験がありますから、さっさと作ったにちがいありません(きっと)。

でもこれはミスはミスですから、ぜひこれも正解で肢1と4としてほしいですね。

この問題は、「知ってから2年間(1年以内の方がわかりやすいか・・)でたとえ不適合だよと通知しても、さらに責任を追及しないと2年間で売主の責任がなくなるぞ」とするものですから、やはり買主にとって不利ですね。

民法では、通知をすれば知ってから5年間は責任は時効によってなくなりませんから。

※実は、春先に、この規定について、知り合いが国交省に問い合わせをしていて、これは責任期間でなく通知期間だと、確認しているんですが、どうしたことでしょう。

 ついでに、これ以外にも、37条の2の「速やかに」とこれの規則の「遅滞なく」も、早く同じ言葉にそろえてほしいものですね。

では、また。 



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高橋克典
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