平成２８年度本試験業法の問題“問３６”・・・。

宅建業法の問題で、なかなか良い問題が、問３６があります。

まずは、もう一度解いてみてください。

・・・・・
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。

イ　宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第4条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第5条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。
・・・・・・

肢アは、省令で定める内容との引っかけを意識して作問されています。

この省令は、貸借の場合しか説明しなくてもいいものですね。

そこにすぐ気がついて、他にどういうものがあったかな、と思い巡らすことが必要です。

切り返しの早さが、合否につながります。予想問などで身につけてほしいところです。

そうすると、区分特有の９つ、最初の敷地利用権かあ、と判断でき、後はその内容だったな、と正しいと判断します。

肢ｉは、法令の制限、と気がつくと思いますので、実際に、宅地を借りる人になってみると・・・いいのでした。

そうすると、流通業務地区、この地区は豊洲とか太田市場みたいな地区ですから、流通に関する施設を立てないとマズイだろう、自分は豪華な賃貸マンションを建てたいときには、規制されるかもしれん、と勝手に想像できて・・・・。

だったら、事前に説明を受けないと、あとでマズイことになると判断できるわけですね。

細かく覚えていないところですから、その場で臨機応変に肢負うする問題です。

予想問でも、こういう問題を多く作りたいです。

この問題もしっかり研究して、これからの学習のポイントを考えておくと良いでしょう。

では、また。

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