働いていた人や、働きたい人が働ける仕組みへ・・・求職者支援制度を！

　　　　　　　　◎昨年11月に生活保護を受けた世帯数は１４２万６６５９人世帯・・・受給者は１９７万７１５３人
　　　　　　　　　雇用情勢も改善されず、受給の増加に歯止めがかからない状況です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　生活保護は、人間らしい最低限度の暮らしができるための最後のセーフティーネットとなります。

　　　　　　　　景気が低迷し、雇用が不安定な中で就労者が失業した場合・・・第一のセーフティーネットは雇用保険に
　　　　　　　　なります。

　　　　　　　　現在、雇用保険と生活保護の間の第二のセーフティーネットとして、雇用保険を受給できない求職者の
　　　　　　　　就職を支援する「求職者支援制度」の制定が目指されています。


　　　　　　　　働ける状態にある人いかに社会復帰できるのか・・・
　　　　　　　　働いていた人や、働きたい人が働ける仕組みが必要となります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　雇用情勢が急激に好転することは困難な中での就労支援の仕組みが重要となり・・・

　　　　　　　　ケースワーカーとハローワークが連携して、各地域で就職に繋がる訓練を提供するなど・・・

　　　　　　　　労働と福祉とトータルで支援することも必要で、ハローワークが国の管轄で・・・

　　　　　　　　ケースワーカーは基礎自治体の担当などといった事に関わらずトータルな支援策を早急に打ちだすべきです！

社会全体で子どもを産み育てる社会へ・・・

◎昨年１０月時点における認可保育所への入所を希望する待機児童が、01年以降で最多との調査結果がでました。


　　　　　　都市での待機児童が多いという傾向にあり、１９の政令指定都市で全体の３０％以上を占めて・・・

　　　　　　中でも市区町村で最も待機児童がのは、横浜市の２４９３人という結果となりました。

　　　　　　全体では、前年同月比で２２９８人増で、昨年４月時点と比較すると１．８倍・・・

　　　　　　逆に待機児童がゼロという富山・石川・福井・山梨・長野という地域もあります。




　　　　　　不況の影響で育児休暇を早く切り上げて職場復帰したり、専業主婦が働かざるを得ないケースも増加

　　　　　　これからの・・・時代を考えると、益々女性の社会進出が増加したりする傾向にもなることから・・・

　　　　　　働く観点から・・・職場での託児所などを備える等、トータルな子育ての環境整備を優先して考えねばなりません。

　　　　　　もっと男女協働参画社会とか、ライフワークバランス等・・・幅広い視野から国が率先して政策づくりをするべきです。

地域を明るく照らしていく・・・タテ＆ヨコのネットワーク力！

◎自分の身（生命）を燃やし尽くしながら、地域を明るく照らしていく・・・という役割を負っていた・・・




　　　　　　　　　　これは、作家の童門冬二さんが、江戸時代に、地域を活性化させた人たちをロウソクに例えたものです。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　今の日本の政界で、この“ロウソクの群れ”になり、“ロウソクのネットワーク”を組成できるのは

　　　　　　　　　　公明党のネットワークと・・・期待も寄せていただいています。





　　　　　　　　　　今・・・政党のあり方が問われています。

　　　　　　　　　　国民の側から見れば、国政、県政、市区町村政の区別はありません…国民一人ひとりのために

　　　　　　　　　　政党や政治家が何をしてくれるのかが一番大切なことです。


　　　　　　　　　　地方議員と国会議員がチームＫＯＭＥＩとして一体とな・・・地方議員と国会議員という

　　　　　　　　　　「タテのネットワーク」・・・地方議員と地方議員という「ヨコのネットワーク」を使いながら

　　　　　　　　　　政策実現をする力があるのか・・・ないのか・・・


　　　　　　　　　　国でも地方でも要望を的確につかみ、それを実現できる力があるかどうかが問われます。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　そのためのチーム力があり、地域から国を変える政治の推進力になれるただ一つの政党が
　　　　　
　　　　　　　　　　公明党です！

　　　　　　　　　　

孤立を深める時代の・・・地域で支え合う仕組みづくり

　　　　　　　◎社会全体が孤立を深めている時代です・・・高齢者の孤立や子育て中のお母さんの孤立防止へ…
　　　　　　　　孤立させない支え合う社会の実現を目指します！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　高齢者が地域で孤立しないために、地域全体で高齢者を支えるネットワークをつくる事が大切です。


　　　　　　　地域包括支援センター等を地域の福祉拠点を中心に、民生委員の方やボランティアや町内会などと行政等
　　　　
　　　　　　　の公的機関の連携を深め、見守りのネットワークを強化する事が重要です。


　　　　　　　一人暮らしの高齢者の外出や買い物などの支援を充実させる・・・

　　　　　　　所在を感知する人感センサーや食料品などにＩＣＴを活用する・・・

　　　　　　　悪質な訪問販売で被害を受けないように、市民後見人を育成して成年後見制度の充実を推進する等・・・

　　　
　　　　　　　自助・共助・公助のバランスとつながりで人がもっと支え合う事ができれば、地域で“孤立”は防げます。　　　　　　　

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　子育て中のお母さんを孤立させないため、相談支援や家庭訪問つき相談支援事業等・・・

　　　　　　　子育てや障がい者福祉の地域の視点で、困っている人を孤立させない地域の仕組みや制度の
　　　　　　　見直しを含めた新しい取り組みが必要です！

　　　　　　　


　　　　　　　


　　　　　　　

声の届く政治・・・駅のバリアフリー化の推進！

◎エレベーターやスロープのの設置など・・・駅のバリアフリー化が、この約１０年で全国に拡がっています。


　　　　　　　　鉄道事業者まかせであったバリアフリー化の突破口を開いたのが・・・「交通バリアフリー法」（2000年制定）です。

　　　　　　　　これにより、国が責任を持ってエレベーターやエスカレーター、車いす対応のトイレの設置など・・・
　　　　　　　　さまざまな施設整備が進んでいます。

　　　　　　　　視覚障がい者の方のための“点字ブロック”に設置も推進されました。





　　　　　　　　視覚障がい者の３人に１人がホームから転落した経験があるとの調査結果から・・・
　　　　　　　　公明党では現在、転落防止用ホームドアの設置を強く訴えています！


　　　　　　　　「新バリアフリー法」でも、駅の新設や大規模な改修工事などを行う際には・・・ホームドアを
　　　　　　　　　設置するよう義務付けられており・・・


　　　　　　　　　命をまもるホームドアの整備について、明確な目標と実際に困っている人の声を反映させるよう
　　　　　　　　　現在働き掛けがなされています。

　　　　　　　　　誰もが安心して利用できる「駅のバリアフリー化」にこれからも全力で取り組んでまいります！

マニュフェストの実現は・・・財源案に集約されます！

竹内やすひろ活動フォト



　　　　　◎野党だから、政権を追い込みたいから反対しているとの声がありますが・・・これは全く違います。

　　　　　　政権交代から1年5ヶ月、民主党のマニフェストは、すでに破たんしています


　　　　　　年金改革、子ども手当、後期高齢者医療制度廃止、高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止等・・・

　　　　　　明確な制度も財源も示すことができませんでした。


　　　　　　・子ども手当について菅総理は「びっくりした」と無責任な発言。２万６千円に何の根拠もなく・・・
　　　　　　　しかも、その財源を受け取る子や孫たちの借金(赤字国債)に求めるという本末転倒。
　　　　　　　地方への負担を求め神奈川県も・・・横浜市も怒っています！


　　　　　　・何度も廃止すると叫んだガソリン税・・・暫定税率存続です！


　　　　　　・高速道路の無料化の財源確保もまったく目途が立たず・・・ごくわずかの区間に留まっています！



　　　　　　　マニュフェストの実現は・・・全て、財源案に集約され・・・
　　　　　　　　　　　　事業仕分けのムダ削減で１６兆円は確保できるとしていたものも、捻出は７０００億円


　　　　　　　　　　　　結局、国債を増発し借金が膨らみつづけている状態で・・・
　　　　　　　　　　　　これでは、有権者から・・・ダマされたと言われ、見放されてしまうのではないでしょうか。

　　　　　　　


　　　　

医療・介護分野でも活用・・・次世代ロボット技術革新で産業振興

◎日本のロボットメーカーは、世界トップレベルの技術を誇っており・・・幅広い分野での産業化の期待もされています。





　　　　　　　　公明党は昨年１１月、いち早く党内に“ロボット産業振興推進プロジェクトチーム”を立ち上げており・・・


　　　　　　　　ロボット産業の振興に取り組むとともに・・・技術革新の支援によって医療や介護の分野での有効活用

　　　
　　　　　　　　が推進され希望ある高齢社会の実現を目指します。






　　　　　　　　例えば、脳卒中などで不自由な人に対して、その動きを助ける装着型のロボットスーツが・・・

　　　　　　　　病院のリハビリ現場で活用され効果が上がっており、介護人材の不足に対する援助の役割を担う

　　　　　　　　ことも期待できます。

　　　　　　　
　　　　　　　　日本のロボットメーカーは、世界のトップレベルの技術を誇っており将来の巨大な市場拡大に向けて

　　　　　　　　ロボットを医療・介護をはじめ、幅広い分野で産業化することは時代の要請と言えます。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　医療・介護分野に先端技術や産業資源を集中させて国際競争力を磨く必要性もあります。


　　　　　　　　ロボット産業は・・・世界に類のないスピードで超高齢社会に突入している日本において・・・

　　　　　　　　希望ある高齢社会の一端を担うことが期待をされます

　　　　　　　　

　　　

大学と地域・企業・行政との連携をコーディネートでまちづくり

　　　　　　◎横浜市においても、大学と地域・企業・行政が連携して市内経済の活性化や地域経済の解決に向けた取り組みが
　　　　　　　
　　　　　　推進されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　横浜市内には・・・３０の大学のキャンパスがあり・・・様々な分野を研究する教員や・・・多くの学生がいます。

　　　　　　
　　　　　　知的資源や人的資源を生かして、企業との連携を生かして、企業との連携による経済活性化に留まらず・・・


　　　　　　市民の生涯学習の場の提供や地域住民世の協働による地域課題の解決に向けた取り組みが行われています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　本日の神奈川新聞にも・・・横浜市大と関東学院と横浜シーパラダイスと市内企業の参加による

　　　　　　「ブルーカーボン」・・・海域での二酸化炭素吸収効果を推進する脱温暖化プロジェクトスタートの
　　　　　　
　　　　　　　記事が掲載をされていました。


　　　　　　実験海域にはシーパラダイスが桟橋を設けて「自然の海の水族館」として実験の見える化をして・・・
　　　　　　
　　　　　　産学連携の環境教育の場として直接見てもらうことも行うとしています。

　　　　　　こうした大学と地域・企業・行政との連携をコ－ディネートをして、新たなまちづくりの推進をしていく
　　　　　　
　　　　　　ことがより多く推進されるべきです。


　　　　　　

自殺対策・・・社会全体で総合的な防止策に総力をあげるべきです！

　◎失業率が高いと自殺率が高まる傾向にあり、両者には生の相関関係があることが明らかになっています。




　　　　　　　　日本においては・・・他のＯＥＣＤ諸国と比較して、自殺率と失業率や所得の不平等といった経済要因

　　　　　　　　との関連が強いことが最近の研究で判明・・・

　　　　　　　　その意味においても・・・国は景気回復と雇用の安定化に全力で取り組むべきです。





　　　　　　　　自殺者が昨年の交通事故死者数の約６．５倍・・・

　　　　　　　　その背景には、健康問題や経済苦や仕事上のストレス等・・・様々考えられますが、中でも深刻なのが

　　　　　　　　うつ病等の“心の病”経済的です。

　　　　　　　　09年に健康問題を理由に自殺した人が約４割で・・・最も多いのがうつ病です。


　　　　　　　　自殺対策は、国や行政、職場などが連携をとり・・・総合的な防止策を進めることが重要となり

　　　　　　　　国・自治体・事業主の責務を明記した自殺対策基本法の制定を公明党はリードしてきました。


　　　　　　　　１３年連続で３万人を超えるという異常事態となっている自殺対策へ向けた・・・
　　　　　　　　雇用・うつ病対策など、社会全体で防止に総力をあげることが急務です

　　　　　　　　

ネットワーク力で・・・国民の命と健康を守る

◎昨年１１月に署名簿を厚生労働省に提出した・・・日本脳炎ワクチン未接種者の救済・・・

　　　　　　　　　早ければ５月にも“未接種世代”の救済が実施される見込みです。



　　　　　　　　昨年公明党の神奈川県本部で・・・日本脳炎のワクチン未接種者の救済を目指して定期予防接種の拡大

　　　　　　　　を求める署名運動を実施しました。

　　　　　　　　そして、予防接種が事実上中断していた０５年から１０年までの間に未接種だった人に対して・・・

　　　　　　　　厚生労働省が公費負担で定期接種を決定した事によるものです。

　　　　　　



　　　　　　　　ワクチン接種で守れる命があるなら、一日も早く実現することこそ“政治の責務”です。

　　　　　　　　ワクチン接種の費用は、原則として全額自己負担のため・・・経済的負担が多く諦めざるを得ないケースも

　　　　　　　　多くあります。

　　　　　　　　自治体による子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種ワクチンの公費負担も・・・

　　　　　　　　国民の命と健康を守る・・・国会議員と地方議員の強固なネッワーク力により実現したものです。

　　　　　　　　これが、声の届く政治・・・顔の見える政治の実現力の方程式です。