『高齢期の所得保障』

　　　◎高齢期の低年金・無年金の方の所得保障をどのように行うか、そして明らかに生活保護に比べて低い老齢基礎年金の給付水準をどう見直すかが今日的な年金改革の課題です。

　　　厚生労働省の“国民生活基礎調査”によると…
　　　高齢者世帯の年間の所得分布は、100万円未満が１５．７％で、６世帯に１世帯が１００万円です。

　　　100万円から200万円未満は27.1％となります。

　　　特に高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っていて、３世帯に1世帯は年間所得が１００万円未満で、５０万円未満という世帯も３５万世帯あります。

　　　所得が充分でないために、生活保護を受ける高齢者も増えており、日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において十分に機能していない実態があります。

　　そこで公明党は、２つの年金改革の政策を打ち出しています。

　　①年収２００万円未満の低所得者を対象に、現在満額で６万６千円の老齢基礎年金を８万３千円に増額

　　②年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮して、追納機関も延長

　　世界で例のない少子高齢化が進行している訳ですから…
　　人口構造の変化への対応が年金制度にも必要になっています。