救命の連鎖を支える市民の力 “バイスタンダー”

◎救急車が到着する前の、バイスンダーによる応急手当実施が、多くの命を救うことになります。

心肺停止や窒息など生命の危機的状況に陥った傷病者を救命し、社会復帰へとつなげるためには「救命の連鎖」と呼ばれる4つの要素、予防・早期認識と通報・二次救命処置と心拍再開後の集中治療が重要と言われます。

この4つが途切れることなく迅速につなげることで、救命効果が高まります。

最初の３つは、身近な取り組みとして、身近な人が行うことが期待されるもので、救急現場に居合わせた人、発見者、同伴者等のことをバイスタンダーと言います。

ウィキペディアの記述では、総務省消防庁が2010年12月に発表した『平成22年版 救急・救助の現況』では、119通報から救急車の到着まで平均7.9分かかっているが、その間に発見者など現場に居合わせた人、つまりバイスタンダーによる心肺蘇生法等の応急手当の有無が救命率を大きく左右。

例えば、2009年の救急車出動事例の中で、心原性の心肺機能停止の時点が一般市民により目撃されたもののうち一般市民による心肺蘇生が行われたものは51.3％であり、その1ヵ月後生存率は13.8％、1ヵ月後社会復帰率は9.1％であった。

一方で心肺蘇生が行われなかった場合の1ヵ月後生存率は9.0％、1ヵ月後社会復帰率は4.9％。バイスタンダーCPRにより1ヵ月後社会復帰率は1.9 倍の救命率の上昇。



横浜市の応急手当の状況としては、平成23年の救急出場件数は、167.075件で過去最高。このうち、心肺停止傷病者を医療機関へ搬送した件数は、3.609件。

3.609件の内、52％にあたる1.869件は、CPR心肺蘇生法やAEDの使用など市民による応急手当が実施されていたとのこと。消防局の10年前のデータと比べて、応急手当の実施率は２８％で、１０年間で応急手当が市民に浸透してきていることがわかります。

平成23年で、救急隊到着前にAEDが使用された事案では、238件。このうち35件で、市民による除細動が行われ、14件（４０％）が社会復帰をされました。



AEDの設置の推進や使用する講習について等の応急手当を普及するための取組みの重要性は、公明として全国で訴えてもきました。

横浜市でも、中学生以上を対象として、心肺蘇生法、AEDの使用方法、異物除去法及び大出血の止血法などの習得のための普通救命講習やその上の上級救命講習を継続して実施しており、修了した方には、消防局長から修了が発行されます。

より多くのバイスタンダーの育成を目指して、小学校高学年以上を対象とした“救命入門コース”の実施も開始。

救命の連鎖を支えるバイスタンダーは、重要な役割となります。