安全・安心の街へ 24年度予算 横浜の防災対策の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎平成24年度取り組みとして、公明党市議団の主張が反映されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校校舎については、今年の夏休みに耐震補強を終える取り組みをすることとなっていますが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立学校の小規模施設も耐震診断を行うことになりました。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の公共建築物の耐震計画では、床面積50平方メートル以上の建物が耐震診断の対象となっていますが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立学校において耐震診断が行われていない該当面積の施設は約500棟に上ることが今議会の公明党の質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　により明らかになりました。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで教育委員会からは、子どもたちの安全確保のため至急診断を実施し、耐震補強が必要な場合は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度までに対策を完了するとの答弁がありました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市内の学校が全てが「地域防災拠点」の指定がされているわけではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保護者の方から、隣の学校は災害時の備蓄などあるが…子ども学校にはありません…とのご相談もありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時には児童・生徒を留め置く考え方も示されていることから、その対応も当然必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立小・中・高等学校に、児童・生徒のための災害用備蓄品を整備すべきと提案。まずは「地域防災拠点」に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定されていない学校から実施することになりました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、放射線への不安の対応として…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年１月より各区役所に放射線量測定機器が配置され、市民への無料貸出しが行われています。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、測定機器の市立学校への配備、保育所・幼稚園への貸出し、公園や水道原水の放射線量測定等の取組みを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主張してきました。（測定機器の無料貸出しの問い合せは各区役所の窓口となります。）