◎雇用回復につながる具体策を実行しなければ、デフレ脱却も産業振興もできません。
文部科学、厚生労働両省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１０月１日時点）を６３・１％（前年同期比３・２ポイント増）と発表しています。ただ、これは団塊世代の退職で企業側に一時的余裕が生まれたことが要因で、本格的な雇用回復の動きではないとの見方が大半です。
若者の厳しい雇用状況の回復には、斬新な雇用創出策が欠かせません。
公明党は若者の力が発揮できる芸術関連分野を新成長分野として位置付けています。アニメなどに加えて食、スポーツ、地域文化なども生かした産業化を進めるため、文化関連予算の倍増。
また、文化・芸術を担う人材育成のための助成制度を創設し、活動の経済的基盤も充実。さらに、日本文化の振興には価値を海外にアピールしていくことも重要です。公明党は、２０２０年までに訪日外国人観光客を年間２５００万人まで拡大することをめざし、海外への情報発信、入国審査手続きの簡素化などの観光政策を一層強化することも掲げています。
日本の中小企業は雇用の７割を支える日本経済の柱です。中小企業の技術力は質の高い日本製品を生み出す土台です。しかし、経営者の多くが技術力を将来にどう継承していくかに大きな懸念を持っています。
中小企業白書（２０１２年版）によると「技術・技能継承がうまくいっていない」と約７割の企業が回答。背景は景気低迷による学生の大企業志向で中小企業が人材を集められない「雇用のミスマッチ」があります。実際、若手技術者について「計画通りに採用」「まずまず採用」と答えた中小企業が計３５・７％なのに対して、大企業は大きく上回る計６６・３％と格差が鮮明です。
激化する世界市場で日本が生き残るには、中小企業の技術力が不可欠です。公明党は中小企業の人材確保を図るため、中小企業の経営者などを高校や大学に派遣し、中小企業の魅力や将来性を実感してもらう「中小企業魅力ＰＲ支援制度」の創設を掲げています。
また、競争力ある中小企業を育成するため、海外市場への展開支援や研究開発促進のための投資減税の拡充なども促す事。さらに、公明党は「雇用のミスマッチ」解消のため「ジョブカフェ」を全国８９カ所に設置し、７０万人以上の雇用を生み出してきました。
一層のミスマッチ解消のために若者と中小企業とのマッチング支援なども強化させていくことが必要です。
働く女性を支える視点も大変に重要な課題です。働くことを望む主婦が増加していますが、これは、景気低迷による世帯収入の落ち込みが大きな原因です。
人材紹介大手インテリジェンスの調査では、求職活動をする理由について５２％の主婦が「生活費を補うため」と答えています。主婦に限らず、働きたいとの思いは多くの女性に共通です。厚生労働省の「働く女性の実情（２０１１年版）」によると、「３５歳から３９歳」で、就業率と潜在的労働力率の差が１５％と最大で、働く意欲が仕事に結び付いていない現実があります。
また、日本では仕事を続けたくても結婚や出産で断念せざるを得ない場合が多い。一方、女性の労働参加率が高い国では出生率も高い傾向があります。子どもを抱える女性が働きやすい国は経済も安定的で、女性が貴重な労働力として活躍しています。
少子高齢化で労働力不足が深刻な日本にとって、女性の社会参加の促進は極めて重要な課題となります。女性の雇用拡大には、受け皿となる成長分野の育成も重要。
公明党は環境、健康、医療、教育、文化といった注目度の高い産業分野への民間投資を政策的に誘導していくことを目指します。
既に発表している「子ども・子育てマニフェスト５０」では、出産や子育てが落ち着いた女性が仕事に戻りやすくする制度整備に加え、子育て中の女性でもＩＣＴ（情報通信技術）の活用で、時間と場所の制約を気にせず働ける環境づくりを後押しすることとしています。女性が活躍できる社会の実現に全力で取り組みます。
文部科学、厚生労働両省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１０月１日時点）を６３・１％（前年同期比３・２ポイント増）と発表しています。ただ、これは団塊世代の退職で企業側に一時的余裕が生まれたことが要因で、本格的な雇用回復の動きではないとの見方が大半です。
若者の厳しい雇用状況の回復には、斬新な雇用創出策が欠かせません。
公明党は若者の力が発揮できる芸術関連分野を新成長分野として位置付けています。アニメなどに加えて食、スポーツ、地域文化なども生かした産業化を進めるため、文化関連予算の倍増。
また、文化・芸術を担う人材育成のための助成制度を創設し、活動の経済的基盤も充実。さらに、日本文化の振興には価値を海外にアピールしていくことも重要です。公明党は、２０２０年までに訪日外国人観光客を年間２５００万人まで拡大することをめざし、海外への情報発信、入国審査手続きの簡素化などの観光政策を一層強化することも掲げています。
日本の中小企業は雇用の７割を支える日本経済の柱です。中小企業の技術力は質の高い日本製品を生み出す土台です。しかし、経営者の多くが技術力を将来にどう継承していくかに大きな懸念を持っています。
中小企業白書（２０１２年版）によると「技術・技能継承がうまくいっていない」と約７割の企業が回答。背景は景気低迷による学生の大企業志向で中小企業が人材を集められない「雇用のミスマッチ」があります。実際、若手技術者について「計画通りに採用」「まずまず採用」と答えた中小企業が計３５・７％なのに対して、大企業は大きく上回る計６６・３％と格差が鮮明です。
激化する世界市場で日本が生き残るには、中小企業の技術力が不可欠です。公明党は中小企業の人材確保を図るため、中小企業の経営者などを高校や大学に派遣し、中小企業の魅力や将来性を実感してもらう「中小企業魅力ＰＲ支援制度」の創設を掲げています。
また、競争力ある中小企業を育成するため、海外市場への展開支援や研究開発促進のための投資減税の拡充なども促す事。さらに、公明党は「雇用のミスマッチ」解消のため「ジョブカフェ」を全国８９カ所に設置し、７０万人以上の雇用を生み出してきました。
一層のミスマッチ解消のために若者と中小企業とのマッチング支援なども強化させていくことが必要です。
働く女性を支える視点も大変に重要な課題です。働くことを望む主婦が増加していますが、これは、景気低迷による世帯収入の落ち込みが大きな原因です。
人材紹介大手インテリジェンスの調査では、求職活動をする理由について５２％の主婦が「生活費を補うため」と答えています。主婦に限らず、働きたいとの思いは多くの女性に共通です。厚生労働省の「働く女性の実情（２０１１年版）」によると、「３５歳から３９歳」で、就業率と潜在的労働力率の差が１５％と最大で、働く意欲が仕事に結び付いていない現実があります。
また、日本では仕事を続けたくても結婚や出産で断念せざるを得ない場合が多い。一方、女性の労働参加率が高い国では出生率も高い傾向があります。子どもを抱える女性が働きやすい国は経済も安定的で、女性が貴重な労働力として活躍しています。
少子高齢化で労働力不足が深刻な日本にとって、女性の社会参加の促進は極めて重要な課題となります。女性の雇用拡大には、受け皿となる成長分野の育成も重要。
公明党は環境、健康、医療、教育、文化といった注目度の高い産業分野への民間投資を政策的に誘導していくことを目指します。
既に発表している「子ども・子育てマニフェスト５０」では、出産や子育てが落ち着いた女性が仕事に戻りやすくする制度整備に加え、子育て中の女性でもＩＣＴ（情報通信技術）の活用で、時間と場所の制約を気にせず働ける環境づくりを後押しすることとしています。女性が活躍できる社会の実現に全力で取り組みます。
