女性が働き続けることができる社会に

◎今年は、児童手当制度の創設から40年。　未来の宝を育む取り組むに今後も取り組みます。

子どもの幸福を目的としつつ、女性が働き続けられる社会を公明党は目指しています。

社会保障と税の一体改革関連法案の中で子育て関連３法案の中にも公明党案が全て盛り込まれる形で修正合意が行われており、本日の公明新聞の国政リーポートが掲載。

今回の合意案に至るまでにも、粘り強く、地方自治体や関係団体、利用者との意見交換や視察を経て、党内論議が重ねられてきました。




今回の修正合意の内容は…

①現行制度をさらに複雑にする政府案の“総合こども園”制度は採用せず、現行の制度を拡充・強化し、幼児教育・保育の質と量を確保

②待機児童解消のために、小規模保育や家庭的な保育などに財政支援

③各市町村で、関係者や当事者の声を反映できるよう会議体お設置

④保育士などの処遇改善や復職支援で人材を確保

⑤放課後児童クラブの利用対象は、現行の小学校３年生から６年生までに拡大し、利用要件も見直しをする　…等





仕事と生活の調和支援も合意文書に反映され、幼児教育の無償化と妊産婦健診の公費助成恒久化についても継続して検討。

今年は、児童手当制度創設から４０年。未来の宝を育み、女性が働き続ける社会を目指してネットワーク力を発揮していきます。