◎横浜市では、現在“いじめ防止条例”（仮称）の制定に向けた取り組みを行っています。
公明党の重点政策のひとつに「いじめ」への対策を掲げています。全小中学校へのスクールカウンセラーや児童支援専任教諭の常時配置、学校支援地域本部の推進などを掲げ全力で取り組んでいる政策です。
文部科学省の定義で「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないとしています。
また、これまで学校任せで対応が後手に回っていた文科省も、スクールカウンセラーの増員などの総合的な取り組み方針を示しています。
横浜市では、現在、子どものいじめ防止に関す条例の制定にも取り組んでおり、中学校学区ごとにいじめ対策の行動計画を策定することや、緊急対応などを行う専門委員会の設置などの検討をしています。
現在、25年度の予算研究会が開催をされていますが、予算案には、いじめを根絶するために、児童生徒自身が、企画・運営する「横浜こども会議」の開催等が盛り込まれています。
近年は、携帯電話やパソコンなどを使ったネットのいじめも深刻化し、その手口は陰湿、巧妙で、学校や大人の側が把握できないまま、深刻な事態に進むケースも少なくありません。
多忙な教師だけでいじめ問題を抱え込むには限界があり、地域の理解と支援が欠かせない取り組みになります。
地域住民がボランティアとして手伝いをする「学校支援地域本部」などの取り組みも検討する余地があり、教員数の増加やスクールカウンセラーの充実が求められます。
昨年、横浜市公明党として、教育長にの上で、・いじめの兆候が見られる子どもと直接向き合う機会を持つ ・実態調査を継続的に行う ・児童支援専任・生徒指導専任制度の充実 ・カウンセラー制度の拡充 ・人権の尊重、命の大切さを学ぶ教育の徹底を強く求める要望書も提出しています。