◎「雇用」こそ福祉の原点であり、雇用なくして福祉は成り立ちません。
福祉の保険制度が働く人の保険料に支えられているからです。これが今回の制度改革の柱に「雇用」を据えた理由です。
グローバル社会を迎えて、日本の大企業は海外に生産拠点を移し、下請け関連の中小企業は仕事をなくしています。従来、労働者の７割は
中小企業に雇用されてきました。これからの日本は、地域に根付き、新しいサービスや技術開発に挑戦する中小企業を育成できるかどうかによって、
将来が決します。
地域の伝統的な文化と新しい技術の融合したモノ造りも大切です。農林業の見直しを含めて、自営業の育成に覚悟を決めて取り組む必要があります。
ドイツやアメリカでは1980年代から、大企業よりも挑戦する中小企業に着目し、その育成で公共事業よりも一けた少ない財源で多くの雇用を生み出しています。
アメリカのコロラド州リトルトン市はエコノミック・ガーデニングという政策を掲げ、1990年から2005年までの間に、雇用を倍増し、税収を３倍にしています。
中小企業支援に力を注いだ成果です。雇用創出にあっては、産業の創出と併せ、地域で挑戦する中小企業への支援を強化すべきで…
具体的には、グローバルな視野での展開で、新たな販路開拓や金融面での支援、法人税の引き下げ、若者も地域で安心して働けるような地場産業の振興など、
雇用を支える環境整備が重要です。