新しい経済対策などの概要がボロボロと出てきてますなぁ。
TVでは10万円給付ネタぐらいしか取り上げられておらんが
持続化給付金と同じようなモノがまた個人事業主や法人へ拠出されそうな感じ。
と同時に金融課税の見直しもウンタラカンタラ。
投資益を現状の20%から引き上げよう的な・・。
10万給付は現金給付である時点で基本愚策。
コストばかりかかって、そもそも10万貰って生活が助かる意味がワケワカメや。
貧困救済や若者子供支援は現状の子ども手当とかの支給インフラ使って
コストをかけずに行うか、そもそも減税や控除で対応した方が効果は大きい気しかしにゃい。
ついでに言うと、前回同様になんで外国籍の在留外国人にまで給付するのかが一番ワケワカメでその点についてTVで流れないのもワケワカメ。
事業主や法人への給付金についても
売り上げ規模がデカい法人にとっては最大250万の支給なんてゴミ、誤差レベル。
やほーいってなってるのは、おっさんのような小規模事業者のみ。
くれるって言うなら貰いますし、遠慮なく使いますけど、実質困ってない人に
広く配られるのはやはり微妙。
金融課税に関しては株などの税率20%では所得税の最大55%と比較して不公平との事ですがアメリカでも売却益は0%、配当益10%と比較にならん高さ。
貯蓄から投資への流れを作ってきた政策とも逆行していると思われ。
だが、最も大切な事は税率アップが進めば日本市場から投資資金が流出する訳で、それってのはスタートアップ企業への
資金流入が困難になったり、大きな企業体でも新しい価値の創造に欠かせない
資金確保が難しくなるって事。それってのは回りまわって企業に勤める多くの人にとって仕事が減る事を意味する訳で、みんなで一緒に貧乏になって沈みゆく泥船に乗りましょうって事であり
目の届く範囲の人が一緒だから安心はするのだろうけど、泥船に乗ってる事を忘れてるのも、知らないのもお馬鹿さん。
ついでに言えば税率上がって株価下がれば年金機構の配当益や売却益も
ごっつい減る訳で年金依存度の高い人工が多い日本においてそれで困る人は誰なのか?考えりゃすぐに分かりそうなモノなのだが。
日本人が貧乏になったのって、結果的に安心の為にみんなを泥船に載せる政策と言いますか財務省が悪いとしか個人的には思えにゃい。
単年度重視のPBばかり気にしてるから若者に金が回らん結論に達する事ばかりで可哀そう。
どうせ政策が悪いって結果にはなるのだから、政府も財務官僚なんぞに負けずに
まずは単年度PB重視をぶち壊す事から始めないとね(*´-`)
知らんけどwwww