本人確認書類のコピー

銀行で本人確認証を提示したらコピーをとられた、と投書がのっていた。（20070119朝日１４）
コピーをとることをいぶかしんでいるが、きっと、銀行社内で本当に確認したのだ、ということを照明する必要があるのではないか。
内部・外部の監査用に不要なデータがたくさん作成されているのである。

複数人の確認印などでもいいような気もするが・・・

おカネは何ほどの・・・新庄のアメリカ行き

新庄は2000年冬に阪神の5年12億円をけり、年俸20万ドル（当時2200万円）でアメリカにわたった。

ＩＴ化で混乱する会社～様式づくりは重要なのに

会社では報告様式の定まった書類も多い。
しかし様式が元でミスが起こったり、入力のテマが増えたりするのだ。

たとえば、毎日集計する日報は、入力を考えれば1日1シートに収めたいのに担当者別にシートを分けられていればシートを替えるための１クリックのテマが増える、といったように。

伝票や申込書などであれば、記入の注意点、確認の注意点が的確に表現されていれば、作業の流れの中で行えてミスが防げる場合だってある。

様式を決めるのは、業務に精通し、具体的な手順がわかっている（または理解できる）人間が行うべきなのだ。

こんな重要業務を業務を知らない本社の人間が片手間に行い、事前照会もないのだから実務は混乱する。
また、考え抜かれた様式があれば、各現場で少ない人数で時間をかけてそれぞれ様式作りをしなくてもいいのに、といったものに限って、統一様式作りをしていなかったりする。
膨大な時間（人件費のムダ）が発生する。

責任明確化の意味でも外国の法律と同じように様式に製作者の名前でも付けてほしいものだ。

ホンネで議論できないと・・不二家、司馬遼太郎、ソロス

■不二家の不祥事についていろいろ考える。職人堅気が災いしたというような話しも聞く。
本当に必要な衛生管理と社内基準はずれていなかったのか。

社内基準が不必要に厳しいから守らなくてもいいや・・・という機運がなかったか（往々にして企業内にはそういうキブンが蔓延している。目標値は社長などへのリップサービス的お飾りがついているので）
そんな点に着目したいのだ。

■ホンネで議論できない雰囲気が蔓延すると、ろくなことにならない。と考えているところに
■20070120（土）午前中にNHKで司馬遼太郎の講演？をつなぎ合わせたような番組をやっていた。見るとはなく聞いていたら以下のような話。
明治のころとくらべてなぜ日本がだめになったか。その転換点は日露戦争で勝った。辛勝でありとても領土やカネを要求できるような状態ではないのに、日比谷で民衆が気勢を上げると、マスコミもそのキブンに加担した記事を出し、あおった。現実、実態をみない傾向はここから始まったのではないか、と
■なぜか部屋に放置されていた2006年11月6日朝日夕刊2面に
「ソロス氏の言葉」として芸国の著名な投資家ソロス氏が来日した折にインタビューした高成田氏の文章が載っていた。
ソロス氏は靖国神社の話をしたそうだ。「博物館の説明が歴史をゆがめているのにショックを受けた・・・日本人の記憶とアジアの人々の記憶との違いが大きくなればそれが今後の対立の原因になる」「現実とその解釈の間に大きな溝があれば意図しない悪い結果をもたらす。だから歴史や現実の誤った解釈には、十分に注意しなければならない」「これは資本市場にもあてはまる」

■地に足をつけて本質を見極めないと痛い目にあうのはわれわれ自身ではないか。

「中国の台湾です（留学生談）」～光華寮訴訟決着で思い出すこと

１９８５年、留学生に「どこからきましたか？」と聞いたその答え。
「中国の台湾です。」

中国が台湾を領土だと主張していることは知っていた。
でも台湾の人は、中国を拒否しているのでは？
と思っていたので、その答えは意外だった。

でその後、当時、（今の詳しい状況は知らない）台湾は中華民国を主張していて、中華民国の領土は中国全域である。ということ知った。

当時のいわゆる中国は、中華人民共和国のことだったので、台湾の人の認識（公式見解？）は、意外に感じられたのである。

中国大使館が中華民国から中華人民共和国に移る際のゴタゴタや羽田からしか台湾にいけなかった事情など、世の中にはあまり知られてはいない。

京都の光華寮明け渡し訴訟決着へとの記事を見ながら、このようなことを思い出した。

「中国の台湾です（留学生談）」～光華寮訴訟決着で思い出すこと

１９８５年、留学生に「どこからきましたか？」と聞いたその答え。
「中国の台湾です。」

中国が台湾を領土だと主張していることは知っていた。
でも台湾の人は、中国を拒否しているのでは？
と思っていたので、その答えは意外だった。

でその後、当時、（今の詳しい状況は知らない）台湾は中華民国を主張していて、中華民国の領土は中国全域である。ということ知った。

当時のいわゆる中国は、中華人民共和国のことだったので、台湾の人の認識（公式見解？）は、意外に感じられたのである。

中国大使館が中華民国から中華人民共和国に移る際のゴタゴタや羽田からしか台湾にいけなかった事情など、世の中にはあまり知られてはいない。

京都の光華寮明け渡し訴訟決着へとの記事を見ながら、このようなことを思い出した。

広告がないメディアの可能性

アメリカにも広告のない。月刊誌がある。「コンシューマー・リポーツ」web版含め７６０万人の購読者からの販売収入が、年間の予算２６０億円。職員数５２０人という巨大組織を支える大黒柱。（２００７０１２３朝日１１）
日本にも月刊消費者や暮しの手帖があるが、やや低調か。

広告をとらない通信社の役割も大きいと思う。

広告主の力が強すぎては、情報に、ゆがみが出る可能性は高い。

状況のプレッシャー～バブルの終焉は予想しなかった

バブルが壊れて、不況の真っ最中にあるパーティで大手銀行のそれなりの地位の方と話す機会を得た。
「バブルの時期、本当に、好景気がいつまでも続くと思っていましたか？」
ずっと聞きたかった質問をした。

「思っていました」
意外な答え。

誰かがババを引くと知りながら、自分だけはババを引かないと思ってマネーゲームを続けていたのだと、私は信じていた。
ところが、渦中にある人たちは、まだまだまだと信じていたというのだ。

日々のお金の動きに追われ、景気の良いことを言わなければ納得しない社内会議など、狂った情報をもとにいれば、狂った判断ができあがるというわけか・・・。

状況のプレッシャー～刑事事件有罪率99.9% 裁判官も評価が怖いのか

「それでも僕はやってない」の周防監督が朝日新聞のオピニオン欄で意見を出している。（朝日070122　８）

「裁判官が「疑わしきは罰せず」の原則を貫きにくくなっている事情を考えると、その背景にあるのが刑事裁判での有罪率９９．９％という数字ではないか。
裁判官は無罪推定に立って、公判をスタートするのが建前だ。だが有罪率９９.９％という現状では、なかなか無罪推定に立てないし無罪の確証がない限り無罪判決を出しにくい。また、元裁判官が書いた本を読むと、無罪判決を出す場合、不安なのが上級審で、判決が覆らないかということだと述べている。」

と、実績である９９．９％のプレッシャーについて指摘している。
原則にたてば、あるべからざることであるにもかかわらず。
大体が９９．９％という数字自体がおかしいではないか。原則に立っていたら不可能な数字と思われる。
にもかかわらず、賢いはずの裁判官が、（いや賢いからこそなのかもしれないが）、自分の過ち（評価？）を上級審から突きつけられるのを恐れて原則をたがえてしまう・・・。

まさに監督の指摘のとおり
「しかし最終的に、無実の罪に問われた被告を救うことができるのは裁判官だけだ。少なくとも被告人が無罪を主張している裁判は十分すぎるほどに慎重な審理を尽くしたうえで判決を出してほしい。」
と望みたい。

ＩＴ化で混乱する会社～カラーや派手なフォントは有用か？

書類に多色使いはかえって理解を妨げはしないか？

看板や販促ツール（しかも売りたいモノによるだろう？）じゃないのだから、長文の書類にそのフォントはないだろう・・・というようなモノが多い。

「むしろ読まないでほしい」と思って使っているなら、高度な技、ともいえるが。

雑誌などのレイアウト、カラー使い、フォント使いが一番参考になると思う。