TPPについて国家戦略室でお勉強してみた★

のだめ総理はTPP交渉参加は完全に既定路線って感じですね
知らずに文句だけ言うのは何なのでTPPに関して以下ののページを見てお勉強してみました。

国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携

相変わらずお役人は分かりづらい日本語。。。俺のブログ並みに平易な文章で書けないもんかね（笑）
ってことで、分かったことを出来るだけ分かりやすく、主観を排除しつつお伝えしてみます。ただし「かぎかっこ内」は俺の意見。



つまり目的は、人、物、金、、、全てを自由に動かせる環太平洋経済圏作り。しかもASEAN+6（東アジア包括的経済連携構想）と違って実際動き始めているTPPに早めに加わって、将来のアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）で有利に事を運びたいという思惑も。
「中国のいない枠組みで先にルール作りをしておくと後々有利。アメリカさんにも誉めてもらえて安全保障上もお得？」

参加国はP4協定を締結済みのシンガポール、NZ、チリ、ブルネイに加え、米、豪、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加交渉中（カナダは拒否られた）。日本が交渉に参加するには参加9カ国の承認が必要で、最低3カ月、事前交渉も含めて6カ月かかるかもしれない。交渉は2010年4回、2011年5回行われ、2012年も5回行う予定。ちなみに前にシンガポールの首相が言っていたが、全体的に交渉は遅れそうな雰囲気らしい。

あと政府が先日発表したTPPの効果は10年で２．７兆円。「少なッッ！？Σ（￣□￣；」

さて、現在24の作業部会が設けられ、以下の21分野に関して交渉が行われているとのこと

１．物品市場アクセス（関税とかね）
２．原産地規則（どこ産？）
３．貿易円滑化
４．ＳＰＳ（衛生植物検疫）
５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
６．貿易救済（セーフガード等）
７．政府調達（公共事業とか）
８．知的財産（たぶん特許、著作権とか）
９．競争政策
１０．越境サービス貿易
１１．商用関係者の移動
１２．金融サービス
１３．電気通信サービス
１４．電子商取引
１５．投資
１６．環境
１７．労働
１８．制度的事項
１９．紛争解決
２０．協力
２１．分野横断的事項

・関税に関して補足
今話しあってるTPPの前身Ｐ４協定では、、、

１、即時関税撤廃されるタリフライン※の割合：68～100%（ブルネイ：68.1%，チリ：74.5%，ニュージーランド：82.3%，シンガポール：100%）
２、１０年以内の関税撤廃を行うタリフラインの割合：99～100%（締約国により異なる。）
３、関税撤廃の例外ではないが、１０年超の段階的関税撤廃や関税割当の継続的拡大により、長期的に自由化するタリフラインの割合：最大 0.4％（チリの乳製品）
４、関税撤廃の例外となるタリフラインの割合：1％未満（チリ：0.1%, ブルネイ 0.8%）

となっている。（※：タリフラインとは関税分類上の細目）

その他、参考として、、、
アメリカのこれまでのＦＴＡにおいて、関税撤廃の例外となるタリフラインの割合：最大１％程度。
日本ＥＰＡの関税撤廃の例外となるタリフラインの割合：10.9～15.6％（ただし日本の平均関税率はＷＴＯ（世界貿易機関）加盟国の中で低い方である）
「日本は米、小麦など例外としてきたものが多かったが、TPPでは関税はかなりシビアに撤廃を迫られそうですね。米だけでも守れたら御の字か。。。」


・原産地規則
日本のＥＰＡは，原産品として認める基準が比較的厳しく、例えば農林水産品については材料が全て自国産であることを原則とする。
Ｐ４協定では原産品として認める基準を品目別に定めており，その内容は緩やかである。（例えば農林水産品については，広く輸入材料を使用する場合にも原産品として認めている。）しかも、原産性の証明制度としては、「自己証明」制度を採用している。
「自己証明って意味ねぇっっ！？Σ（￣▽￣；」


・貿易円滑化
日本の税関が導入しているシングル・ウィンドウ等の先進的な制度がＴＰＰ協定に規定されれば、税関手続の簡素化，貿易円滑化がさらに進展する。貿易手続にかける人員や資金の少ない中小企業にとって貿易促進が期待できる。
「すなわち中小の社長さんも海外に売り込みがしやすくなりまっせということか。。。技術力のある企業にとっては国際競争力を高めるチャンスに思える。」


・政府調達（つまり公共事業とか）
ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）並みか、それを上回る水準とするかを中心に交渉が行われている。ＧＰＡは外国人と自国民に対し，同等（無差別）の待遇を与える「内国民待遇」を原則としている。ＴＰＰ協定交渉参加国の中でＧＰＡの締約国は米国とシンガポールのみ。日本も既に締結済みである。
「既に締結済みの協定並みであれば、問題無し？アメリカの会社が震災復興特需をかっさらっていくということはありえるのだろうか？」


あと、米韓FTAを引き合いに出して煽る話を見かけるが、それに対して、もう少し補足



韓国はEUやアメリカとFTAを結んだので関税が撤廃される。車を例にとればEUで１０％、アメリカで２．５％。輸出企業は韓国の会社に比べて、この関税分が不利になる。
「ちなみにEUはもともと日本のお得意様でもないし、アメリカでは車は主に現地生産。リーマンショック前と比べて３０％もの円高の昨今、この程度の関税が撤廃されても、即座に輸出が増えるとは思えないけど。」


国民皆保険制度が破たんすると言われているが、そこは日本は譲れないところなので政府には毅然と対応して頂きたい。弁護士資格の相互認証で外国人弁護士に職を奪われるとかも言ってる人いたけど、裁判を日本語でやる以上あんまし関係ないよね。

、、、と、俺が理解できたのはこんな感じです。実は重要な情報は交渉中なので政府ですら手に入らないらしい。００７を雇ってでも必要な情報を手に入れろよと思う訳今日この頃。

ってことで、日本を二分するTPPの是非に関して
皆様のご意見もぜひ教えてください！！！

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