マスコミの中立性は担保されていない？

民法はスポンサーからの収益が大事なので、なるべく無駄に機嫌を損ねないように、
ニュースを選ぶらしい。以前は　ご覧のスポンサーの提供でお送りします。の、スポンサーは
日本企業がほとんどで海外ニュースは、様々流すことができたそうだが、
現在はスポンサー企業名は日本企業だかそこの大株主が海外資本、特に中国系が
かなりはいっているそうで、そうなると中国への印象が悪くなるニュースは
流しずらいそうです。
それなら国民の税金で運営しているNHKがあると思いきや、実は企業からの提供は
少なからずあるような話を聞きました。つまり純粋に忖度なしのニュースは流さない
ということのようです。
そうなってくるとそもそもメディアの筆頭株主が外国資本になれば、流すニュース、
流さないニュースはあからさまになってきて、国民の知る権利を誰も担保しないという
笑えない状況が待っています。それはただの洗脳装置という状況と一緒です。
ネットニュースを批難し、テレビ新聞を信仰する年配層と、
逆にテレビニュースを信じない若い世代。もうこの状況は鮮明になっていると思います。
ただすでに民法のテレビニュースは末期というのは間違いないようです。
自分の都合の良いことだけを選択してニュースを流す。つまりは公共性が最初にはきていない
ということを多くの国民が知るべきですね。
ただニュースに関してはダメでもエンタメとしてテレビはいまだに良く見てますが。