新大臣のひとりが国会議員の定数削減を主張していると聞きましたが、自ら国会議員の仕事を否定しているのではないかと感じました。厳しい国家財政を理由にするのなら、歳費のカットも方法ではないかと私は考えます。削減ありきではなく、具体的に有権者何人にひとりが良いのか、現在の選挙制度(小選挙区・比例・参議院など)の下での削減で良いのかも合わせて論じてほしいと思います。
私の立場に置き換えて述べると、現在明年の統一地方選挙に向けて「議員定数削減」について議論が始まっています。その理由は、「財政負担軽減」「一票の格差解消」などですが、私は削減ありきではなく、そもそもどれだけの議員が必要なのかから議論をするべきだと思いますが、これまで明確な判断基準が示された経緯はありません。今回の議論でも「削減ありき」からスタートしているように思えてならないのです。今一度それぞれの地域で現在の定数が有権者に理解されるものなのかを諮ってみるべきではないでしょうか。但し、もうひとつの問題である「一票の格差」は早急に改善しなければなりません。道議会では政令市である札幌に議員が集中するという問題も提起されていますが、裁判での判断があり、現法の下では格差の解消が必須となります。また、単なる一票の格差ではなく、投票率を加味できないかとの意見もあります。現実的かどうかは疑問ですが、投票率は有権者の意識の表れなのですから、投票率による一票の格差を比較するのも考えかもしれません。
議員の仕事は首長に比べて目立ちにくく、安易に削減の方向で議論されがちですが、議員自身がその必要性を訴え、仕事ぶりを積極的に表現することが必要です。時代は変わって具体的な行動を見える形にしなけらばならないのかもしれません。
それを争点に選挙で有権者の判断を仰ぐのはどうでしょうか。
私の立場に置き換えて述べると、現在明年の統一地方選挙に向けて「議員定数削減」について議論が始まっています。その理由は、「財政負担軽減」「一票の格差解消」などですが、私は削減ありきではなく、そもそもどれだけの議員が必要なのかから議論をするべきだと思いますが、これまで明確な判断基準が示された経緯はありません。今回の議論でも「削減ありき」からスタートしているように思えてならないのです。今一度それぞれの地域で現在の定数が有権者に理解されるものなのかを諮ってみるべきではないでしょうか。但し、もうひとつの問題である「一票の格差」は早急に改善しなければなりません。道議会では政令市である札幌に議員が集中するという問題も提起されていますが、裁判での判断があり、現法の下では格差の解消が必須となります。また、単なる一票の格差ではなく、投票率を加味できないかとの意見もあります。現実的かどうかは疑問ですが、投票率は有権者の意識の表れなのですから、投票率による一票の格差を比較するのも考えかもしれません。
議員の仕事は首長に比べて目立ちにくく、安易に削減の方向で議論されがちですが、議員自身がその必要性を訴え、仕事ぶりを積極的に表現することが必要です。時代は変わって具体的な行動を見える形にしなけらばならないのかもしれません。
それを争点に選挙で有権者の判断を仰ぐのはどうでしょうか。
国政レベルは別として、地方議員の活動の姿が見えにくい事が、一つの原因だと思います。
特に、町村などは、議員が町民の声を積極的に聞き、議会に反映している事が、私の見る限り皆無です。議会のための議員。(主催する、ホーラムでも、議員自ら、町民を見下す発言もありました)
また、住民基本条例等直接的に、係わり・繋がりが持てる仕組みに成ると、議員無用・不要論が、必ずテーマになりますね。
さらに、定数を議論するならば、時間的、交通網の発展、IT化なども、充分考慮して、地域の枠組みの見直しも必要ですが、先日の『支庁再編』にも、見られるとおり、『役所なくなり、わが町つぶれる』感情論的、地元利益誘導論に引きこまれます。(ました)。
また、単に人口比だと、道議の指摘とおり、都市に集中しますね。(道と市の関係もありますが)
地方議会が、イデオロギーや、政党政治に翻弄され
地域の声や、現状を訴えられないのであれば、
住民の代表である、議員の存在そのものが、疑問であり不信を招くように感じます。
北海道が自主自立し、地域にも、主役意識が浸透し、盛り上げられる、新しい仕組みが必要とも感じますが。。。。
230万円が支給された。これは、どうみても異常な額です。日割り支給が出来る等の法改正が必要と感じております。
また、日本の歳費は他の先進諸国と比べ、高額です。日本国憲法第15条2項(すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。)に基づいた適正な歳費であることが求められます。また、このほか政党助成金が政党を経由して議員に支払われてます。このお金は使途先を限定していないため、キャバクラやバーの接待費などの資金源になっていることも指摘されている。使途先を限定すること、不正な資金があったと司法により明らかになった場合、政党に対して次年度の政党助成金の減額を可能とすることも検討して良いと思います。
一方で、長谷川岳候補のように、市民運動出身の方が国政の場に出る場合莫大な選挙資金の確保が必要です。資金難のために、優秀な人材が埋没している恐れもあります。新人候補が立候補しやすい党派を超えた、法整備が必要です。
現状を変えられない理由はいくらでもいえますが、それでは有権者に理解されないのでしょうね。議員はいろんなタイプがいます。プロの政治家タイプ、市民の代弁者タイプ、団体の意見代表タイプ、タレントタイプ・・・それも有権者の選択の結果でしょうか?
今後ともただ媚びることなく、議員の現状を訴え、理解されるよう務めてまいります。
口蹄疫が再発しそうですね。先日6/9に、日高支庁に出向いた時、庁舎入口には、消毒層が設置、伝染拡大防止のポスターが、各階やホールの目立つ場所に掲示されていました。
やる気を??感じましたが、
その後の行政の、アリバイ作り的仕事を、思い知らされました><
なぜか?
その後、地元役場に行くと、その様な対策は実施されていなく、ポスターの掲示はありましたが、次のイベントのポスターの影でした。
二重行政、下請行政の仕組みで、危機管理が徹底されなく、支庁の職員の、アリバイ作り的仕事には、愕然としました。
ただ@@
私の見えた範囲ですので、すべてが上記のようなことではないと思いますが、
道庁⇒支庁(振興局)⇒地元役場
この構造の弊害と思いました。
財政危機の現状を考えると、構造が人件費の肥大をもたらし、慢性化した、ルール(お役所仕事)が、効率を下げ、責任の転換構造を作り上げているように感じます。
追記
日高支庁の来客数が、激減していると思います。入札制度改革(電子入札及び、官製談合の相当数の激減)と、権限委譲で、必要性が少なくなったと思います。駐車上が、ガラガラでした。来客が少ない場所で、宣伝・啓発効果は少ないと思いますけど。。
また、振興局への人の出入りが減っていること、それが地方自治体への権限移譲の成果だけなら良いのですが、総合振興局への集約であるなら問題です。要するに段階的に「地域のことは地域で」が実践されることで、振興局の必要性がなくなっていくことが理想ですね。