時のうてなに立ちて風を感ず。

To the happy few (Henri Beyle)

学ぶ事（知る事）と 考える事（気付く事）

2023年06月01日 | 考察メモ
◆ 気付く人が増えているが ……

郵政民営化の頃、福島第一原発事故の頃、そして、コロナと爆沈騒動（事件？）やウクライナ報道等々の今現在。
大きな出来事があるたびに、国や主流メディアは国民に寄り添っているかどうかが、普段よりも表面に浮かび上がって判り易くなる。
必要な情報を知り気付く事が、私達庶民の生活や健康、命さえも守る事になる、そんな社会に成っています。本来ならば国民の生活を守るべき政治や国の機関が、庶民に向き合うよりも利権や保身に走り、この国を危うくしている。
正しい情報 必要な情報を伝えるべき主流メディアが、虚偽の情報を流して国民を扇動し支配層に都合の良い方向に誤誘導しているのです。
この事に気付かない大多数の人々は、ハーメルンの笛吹きに付き従う人々のように、自分達の行く先に何が待ち受けているのか知る事は無いのでしょう。


◆ 何で30年以上日本の経済は停滞しているのか

消費税や派遣労働の増加などの要因を挙げる事もできますが、最も本質的な原因は日本の政治行政が、経済の成長や国民の生活は二の次三の次になっている事だろう。
効率を向上させる為と云う名目で様々な事業を民営化し、今もその流れは続いています。『効率の向上』と言う表現は、一見すると良い事であり、批判するのが難しいと感じます。しかし、この『効率の向上』とは誰の為のものなのか。
例えば、郵政民営化はどのような改善がなされたのか。それらは、はたして民営化しなければできない事なのか。また、民営化のデメリットは十分に検証されているのか。
すでに終わってしまった過去の事として忘れ去るのは、主流メディアに任せれば良い。私達庶民は主権者として、過去数十年間の一連の民営化政策について改めて考える事が必要ではないのか。
小泉政権当時、『年次改革要望書』と云う米国からの指示書が駐日米国大使館のウェブサイトに在りました。色々と、尤もらしい言葉を並べていますが、実質的には、日本に対してこのようにしなさいと云う命令の指示書でしょう。その中でも、郵政民営化は大きな柱でした。
外国のなかには民営化したものの、国民の反対で国営に戻した国も在ります。当時、マスメディアは『効率の向上』を前面に出して郵政民営化の旗を振り国民を煽っていました。結局、段階的にではありますが郵政事業は民営化されて現在に至っています。
郵政事業は独立採算で利益を上げていました。その利益は国庫に納められて財政投融資などに使用され、日本の国内で巡っていたのです。
民営化後は、利益の一部は配当として外国に流れ、郵貯や簡保の数百兆円の資金は安全な日本国債だけではなくなり、ゴールドマンサックス社などにも手数料を払って資金の運用を任せる事になったのです。
外国で運用される分は日本の国内経済を直接潤すこともありません。また、ドル離れが進行していたり米国の新規住宅着工件数が落ち込んでいるなど、米国経済の先行きに不安を抱えている現在、資金運用のリスクは高まりつつあるのではないでしょうか。
郵貯や簡保だけではなく、年金基金も一部海外で運用されるようになりました。その分国内で巡るお金が減っているのです。国内経済が縮小しているのです。
福祉の為に使うとして導入した消費税は、企業の減税で大企業の内部留保になっているし、派遣労働者を増やした結果日本の労働者の賃金は上がらなくなってしまった。
日本の国内経済を牽引していた中間層は随分と間引かれ、今では一億総中流と言われた時の見る影もありません。豊かだった中間層に広く分布していた財は、一握りの支配層エリート達に集中している。彼等は資産運用はしても、消費は限られているので、豊かだった中間層が消費していた分には程遠い。結果、日本の消費は縮小しないまでも、この三十年の間停滞して伸び悩んでいるのです。


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