第１回の「有志による議会報告会」開催後、参加会派により市民の皆様にいただいたご意見やアンケート内容も検討した結果、
引き続き議会報告会を続けようということになりました。
次回の吹田市議会定例会は、７月１６日（木）から８月５日（水）に開催されます。この議会の結果を以下の日程で報告致します。
第２回有志による議会報告会のご案内(予定）
＊９月６日（日）午前１０時～１２時：千里山コミュニティセンター
＊９月１２日（土）午後２時～４時：岸部市民センター
参加会派および詳細は、追ってこのホームページ等でお知らせいたします。
ピックアップしてご説明した各事業のについては、当日会場での質疑でお答えしたものもありますが、
より詳細なデータや回答が必要なものはご連絡先と共にアンケート用紙にご記入頂き個別に回答させて頂きました。
質問）
○債権放棄367件の金額はいくらか。
回答）
債権放棄367件の金額については、平成26年9月定例会の議案書から抜粋したものを下記に転載させていただいております。
ピックアップしてご説明した各事業のについては、当日会場での質疑でお答えしたものもありますが、
より詳細なデータや回答が必要なものはご連絡先と共にアンケート用紙にご記入頂き個別に回答させて頂きました。
質問）
○指定管理制度の中間成果を
○施設での指定管理者制度導入の成果はどうか
回答）
指定管理者制度に関するご質問については担当所管の行政経営部から回答をいただきましたので、下記に転記させていただいております。
指定管理者制度は、公の施設のより効果的、効率的な管理を目指し、民間の発想を取り入れた創意工夫やノウハウ等を活用しながら、
利用者へのサービス向上を図ろうとするものでございます。
指定管理者制度の導入施設におきましては、効果的、効率的な管理を行うことにより、経費を抑えながら、開館時間の拡大や、
新規ホームページの開設、市民ニーズに応じた教室の開催など、市民サービスの向上が図られているものと考えております。
今後とも、市がモニタリングを実施し、指定管理者による施設の管理運営が適切に行われているかどうかチェックを行うとともに、
必要に応じて、指定管理者に対して指導・助言等を行いまして、施設の設置目的の一層の効果的な実現を目指してまいりたいと考えております。
ピックアップしてご説明した各事業のについては、当日会場での質疑でお答えしたものもありますが、
より詳細なデータや回答が必要なものはご連絡先と共にアンケート用紙にご記入頂き個別に回答させて頂きました。
質問）
○土地開発公社の解散は債権債務はどうだったのか。
○土地開発公社の解散で債務はなかったのか。
回答）
土地開発公社の解散に関するご質問については担当所管の行政経営部から回答をいただきましたので、下記に転記させていただきます。
土地開発公社の解散に関する回答(行政経営部 資産経営室)
土地開発公社が解散する直前の平成２４年３月末時点における債権債務について、平成２３年度決算書によると、
資産の合計が約９３億１５百万円で、内訳は、普通預金が約４億４４百万円、保有土地の帳簿価格が約８７億６４百万円、
長期預金等が約１億７百万円でした。
また、負債の合計は約６４億７３百万円で、内訳は、一般会計からの貸付金が２５億円、土地開発基金からの貸付金が
約３９億２２百万円、退職手当引当金等が約５１百万円で、資産と負債の差額の約２８億４２千万円から出資金の５百万円を
差し引いた約２８億３７百万円が純資産となります。
土地開発公社の解散にあたっては、様々な解散プランを検討いたしましたが、土地開発公社清算の負担を将来世代に
残さないために、土地開発基金を最大限に活用して清算を行うこととし、市及び土地開発公社が、ともにそれぞれの債権債務に
係る義務を果たすこととしたものです。
したがって、土地開発公社の解散に当たっては、清算のための財源はすべて土地開発基金により充当しましたことから、
一般会計からの歳出や、「第三セクター等改革推進債」等の新たな起債はしておらず、解散に伴う新たな負債・負担は生じておりません。
なお、土地開発基金については、結果的に約５８億８１万円の繰出しを行い、平成２７年３月末時点の残高は、１０億５９百万円となっています。
ピックアップしてご説明した各事業のについては、当日会場での質疑でお答えしたものもありますが、
より詳細なデータや回答が必要なものはご連絡先と共にアンケート用紙にご記入頂き個別に回答させて頂きました。
質問）
○サッカースタジアムのリスクへの担保ですが、万が一ダメな場合、回収が不可では？
○サッカースタジアムの生業ですが、総合収支積算(短期、長期)はどうだったか？
○管理はガンバというが、市民の利用はどうか、維持管理の持ち出しとか、
本来受け取る果実と他の施策の削減とでの天秤はどうなのか？本当に大丈夫か。
回答）
サッカースタジアムに関するご質問については担当所管のまち産業活性部から回答をいただきましたので、
以下に転記させていただいております。
１．サッカースタジアムに関する回答（まち産業活性部 地域経済振興室）
１）
(仮称)吹田市立スタジアムにつきましては、スタジアム建設募金団体が個人及び法人から寄付を募って建設し、
完成後、本市がその寄附を受けることになっています。
また、管理運営につきましては、株式会社ガンバ大阪を指定管理者として実施し、指定管理者が維持管理費を
はじめ、大規模修繕費や建設用地の土地賃借料を負担することになっています。
なお、株式会社ガンバ大阪が当該指定管理業務から撤退することになり、市が直営で管理を行うか新たな
指定管理者を募集しスタジアムを存続させる場合には、改めて維持管理費等の負担の問題が生じることになります。
また、スタジアムを廃止するときには、平成26年5月30日付けで、本市と株式会社ガンバ大阪との間で締結した
「(仮称)吹田市立スタジアムに係る事業用定期借地権設定契約に基づく費用負担に関する合意書」において、
株式会社ガンバ大阪は、自らの責めに帰すべき事由により当該指定管理業務から撤退した場合には、
当該スタジアムの解体撤去費用を負担することになっています。
２）
(仮称)吹田市立スタジアムの管理運営に関し、現在、指定管理者となる予定の株式会社ガンバ大阪において、
事業計画や収支計画を作成いただいております。
収支については、Jリーグの試合や様々な企画事業を実施することで賄っていくと聞いており、市として施設の
維持管理費等に税金を投入する予定はございません。
また、施設、特にグラウンド部分の利用につきましては、当該施設の性格上、プロサッカーの優先利用や、芝生の
養生期間中の利用制限など制約がございますが、指定管理者にはできる限り市民が利用できる日程を確保するよう求めています。
