フランス語は失格か？

都知事の発言をめぐって、訴訟騒ぎになっていることはご存知の方も多いと思います。
「Tokyo U-club」設立総会での発言で、「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格」と言ってしまったことが発端です。
さらに「東京都が設立した首都大学東京で、フランス語の受講者はいなかった」とか「文句があるならフランス政府に言えばいい。政府がどういう対応をするかは分からないが」
などとももおっしゃったらしいです。

発言を突っ込まれると、さらに過激な発言に出るのは、我が都知事の癖らしいのですが、それにしても「フランス語の受講者はいなかった」というのは、どこから仕入れたネタなのでしょうか？
首都大の外語選択で、「フランス語の受講者はいない」なんて事実はありません。
「受講者の少ない授業」ならあります。しかしそれはどの教科にもある話ですね。

大学改革に言及するたびに、なぜか独文と仏文が槍玉に挙げられるのですが、他大学に比べて都立大の独文と仏文は非常に人気があります。
単位互換制度によって、中央大学や東京外国語大学などと交流がありますが、特に心理と仏文の授業は他大学に非常に人気で、毎年たくさんの学生が受講にやってきます。
独文は留学の方が盛んで、ウイーン大学から毎年学生がやってきますし、都立大からも毎年留学に行きます。

改革に揺れるある日、夜勤当番のときに、仏文を希望していたという他大学の学生の電話を取ったことがあります。その方は都立大の仏文に合格するべく、ずっと勉強してきたそうですが、こんな状況になったので、受験を諦めると言うのです。悔しさのあまり言葉が震えるその電話を受けて、初めて今の事態の深刻さを理解した気がしました。
自分ではそんなつもりはなかったのですが、まだ他人事のように、理解していたのかもしれません。
とにかく都立大仏文専攻のことで、悔しい気持ちを言うために電話をかけてくる人がいるという事実は、私には非常に重く感じられました。

さて訴訟はこれからどうなるのでしょう？
都知事は「文句があるならフランス政府に言えばいい。政府がどういう対応をするかは分からないが」とおっしゃったようですが、この問題はそう簡単に終わらない可能性があるのです。

というのも、訴訟を支援している団体に、フランス外務省の外郭団体が混じっているのがわかったからです。
この団体は海外の国にフランス語の普及と地位向上を目的に活動してまして、かなり強力な団体です。
都知事はフランス政府に言え、と息巻いていますが、実は既に表に現れていないだけで、今回の件は外交問題と化しています。

都庁もこの情報を掴んでいるようで、発言直後の７月１４日に、発言を裏付ける資料の提出を事務側に言ってきました。
しかし既に書いたとおり、発言を裏付ける事実はありません。最後には知事本部が直接確認の電話を入れてきたようですが、「ないものはない」と答えるしかありませんでした。

これから先どうなるかわかりませんが、相手がただの在日講師陣だけではありませんので、おそらくほとぼりが冷めた頃に発言の撤回か、かなりの発言修正が行われるのではないか、と見ています。