お金の使い方

未来塾で入ってきた学生は、都立大の学生寮に全員入る「全寮制」となる。
当初の構想ですが、このご時勢そんな話が通るわけもなく、なし崩しになってしまいました。
どうも昔の「車座に座って、みんなで日本の未来を熱く語る」的な発想が背景にあったようですが、無茶な話です。
ただ、寮長さんをわざわざ雇って、その人のありがたいお話を全員で聞くというオプションは実行されました。

ところがこの７０歳を超える寮長さんが最初いらっしゃいませんで、事務側は慌てました。なにしろ年俸１０００万円を超える高給職です。
ただでお金をあげているなどと、問題になったらたまりません。

事務側が奔走し、なんとか出てきてもらうようになったのですが、今度は寮生に説教する内容に問題が出てきました。
「ジェンダーを言う奴は、マルクス主義者だ」
「女性は大学を出たら、フラフラしないで結婚して子供を生まなければ、社会の損失になる」
今時物凄くわかり易い男尊女卑の思想です。そのせいなのか、寮生も理由をつけてこの「寮長のありがたいお話」に出ない人が多くなっています。

ジェンダー研究の第１人者と言われる江原先生が在籍する大学で、「ジェンダーを言う奴は、マルクス主義者だ」も何もないでしょう。
生協では江原先生の本が売っていて、「キャンパスにはびこるジェンダーハラスメント」なんていう項目のある本が書架に並んでいるのです。
いくらなんでも、金額に見合った効果が出ているとは思えません。

似たような事例で、就職カウンセラーと学修カウンセラーがあります。就職カウンセラーは５人、学修カウンセラーは３人です。
こちらも専門職なので、年俸１０００万円までは行きませんが、相応の額を１人あたり払っています。合計すると結構な金額になりますよね。
「なんだ金がない、金がないと言ってなかったっけ？」と誰でも思うでしょう。
しかも彼らは素人です。何の素人かというと、大学の素人ですね。

就職カウンセラーに「自分の単位は足りているか」とか、「この資格を取るためには、あと何が必要か」などの「教務」に関する知識はありません。
また就職に関する情報も、資格や現在の企業ニーズに関する情報収集は、カウンセラーの仕事の範疇から外れています。

つまり従来の窓口の方が、よほどその知識の蓄積を持っているのです。
団塊の世代と言われる方々の退職が、今後５年間ぐらいで山を迎え、都立大でも大量に退職する方が出ます。
教務を担当していたそういったベテランの方々を再雇用した方が、よほど安上がりだし、結果も早いでしょう。

ただし、従来の窓口では「自分は卒業できるのか？」といった質問には、即答しないようになってました。個人個人で違う上に、卒論が必須かどうかだけでも全く違います。
今まで窓口では「ホームページからも確認できますので、まずそちらで確認して、履修の手引きを見ても「わからない箇所」を質問してください」としてきました。
これは不親切だと感じる人もいらっしゃると思うので、そういう点を専門に受ける窓口があるのは、学生にとってとても助かるでしょう。

また「大学生活がうまくいかない」「友人関係の悩みがある」など、本当にカウンセラーが必要な問題もあると思います。
そういった対応のために、１人か２人はカウンセラーが必要でしょうが、５人も１０人も必要だとは思えません。

まだ動き出して、いくらも経っていませんが、寮長の問題も、カウンセラーの問題も、人材と金の使い方が圧倒的に間違っていると思います。
もっとも大学を知らない人たちが、新宿で考えた案が元ですから、机上の空論のお手本みたいなものですけどね。

単位バンクの件でも、一橋大学と単位バンクで合意を取れ、と無茶な指示が出て担当部署は大変なようです。
以前説明したとおり、単位バンクは相手大学にメリットがありません。
受ける大学は、これを機会に大学の知名度を上げようとする言わば「格下」の大学以外ありえない仕組みです。
そういうある意味「常識」を理解できない経営側の感覚を、どの段階で修正できるかが、今後の課題と言えそうです。