駐車監視員＋自転車監視員制度は警察の巨大利権

１日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など１４項目が「危険運転」に指定され、１４歳以上の運転者が、３年間に２回以上、「危険運転」で摘発されると、３時間で５７００円の講習の受講を命じられる。受講しないと、５万円以下の罰金となる。この日、警視庁や大阪府警は大規模な取り締まりを実施した。

　しかし、この「罰金制度」は、警察が巨大利権を得るために導入したのは明らかだ。その片棒を担がされたのが、大手メディアだ。交通違反を３２年にわたって取材しているジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。

「今回の自転車ルールの厳罰化は、新聞とテレビによる“悪質な”自転車利用者への批判報道と無縁ではありません。たしかに、スピードを出して運転する人は一部にいますが、メディアの報道は過剰でした。『自転車をもっと規制すべき』という警察の世論喚起に利用されたのです」

それは統計の数字からも明らかだ。０９年に７３万７６２８件あった全国の自転車事故件数は、１３年までに１０万８６００件以上減っている。ところが検挙件数だけが急増している。毎年２１０～３００件程度で推移していた検挙件数は、０６年からグングン増え、２０１４年は８０７０件に増えた。

　警察庁の大号令で検挙件数だけが増え、巧妙な世論誘導によって“自転車違反金制度”が導入されたといっていい。

「今回の道交法改正は、今後、警察組織の巨大な徴収システムとなるのは間違いありません。まず手始めに、原付自転車の反則金のように、警察官の違反現認だけでサクッと徴収できる制度に変更されると思います。『反則金』は自治体に交付されるため、国庫に直行する『罰金』と違い、警察組織の利権になります。それが実現したら、駐車監視員ならぬ『自転車監視員』が創設されるはずです。今も自治体がやっていますが、もっと巨大組織ができて、民間委託される可能性が高い。そこが警察官僚の新たな天下り先になるという算段です」（今井亮一氏）

　日本の官僚組織は、利権のためなら、ホント、知恵が働く。

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