■北朝鮮の核実験によって、日本の状況が急激にきな臭くなってきている。麻生外相は―「（周辺事態の）範畴（はんちゅう）に入る」と語り、周辺事態法に基づく「周辺事態」を認定することが可能だとの考えを示した。―とあるが、周辺事態と認定できるかは、現在の状況では少し無理がある。
■北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込むことを宣言したなら別だが、核実験だけでは、「周辺事態」とは言い難いのではないだろうか。日本は法治国家である以上、解釈によって法を踏み越えることは慎まなければならない。
■北朝鮮が核を持つ事によって、耐え難い緊張を長期に渡ってしいられる事になれば、中川政調会長のような―「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」－のような意見が世論を形成する可能性がある。
■そもそも、核武装の原理は「相互破壊保障」なのだから、中川氏の―「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」― のように、「頭の回路が理解できない国」が相手であれば通用しない。
■核武装の論議だけであったとしても斉藤氏が「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」というのは、まったくその通りではないだろうか。日本の核武装すれば、北朝鮮の核実験どころの懸念では済まされない。それぐらい中川氏も分からなければならない。
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http://www.asahi.com/politics/update/1015/002.html
自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。 また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/1015/004.html
麻生外相、北朝鮮の核実験は「周辺事態」認定可能
2006年10月15日21時09分
麻生外相は１５日、今回の北朝鮮の核実験発表が「（周辺事態の）範畴（はんちゅう）に入る」と語り、周辺事態法に基づく「周辺事態」を認定することが可能だとの考えを示した。特別措置法の制定に時間がかかることから、周辺事態と認定することで可能になる船舶検査や、検査を実施する米軍への支援を先行させる考えだ。政府は内閣法制局などをまじえて検討に入ったが、防衛庁や与党・公明党には現段階での周辺事態の認定そのものに慎重論が根強く、安倍首相の最終判断に任されそうだ。 麻生氏はこの日のＮＨＫや民放の討論番組で発言した。周辺事態となれば、日本は展開する米軍の後方支援や、船舶検査への参加が可能になるが、現行の周辺事態法の下では強制的な検査は出来ず、武器使用などにも制約がある。このため麻生氏は「周辺事態法で当面は対応する。
（特措法などの）法律ができるまでは、ある程度時間がかかるので、時間をかけてきちんとやるという二段階の考え方がある」と語った。 さらに、麻生氏は「前線は米国や豪州にやってもらい、補給をきちんとする考え方もある。また（海上自衛隊の哨戒機）Ｐ３Ｃで怪しい船がどこへ向かうかを（米豪などに）連絡するなど、やり方はいろいろある」と語り、情報収集などにも関与できるとの考えを示した。 麻生氏の発言について内閣官房幹部は１５日、「特措法はすぐにはできない。（周辺事態認定は）法的に不可能ではない。あとは政治決断だ」と語ったが、防衛庁幹部は「やはり今の時点では周辺事態の認定は難しい」と指摘した。公明党の斉藤鉄夫政調会長もこの日の民放番組で「現時点で周辺事態とまで認定できるかどうか、もう少し様子を見る必要がある。（北朝鮮が）２回目の核実験をやるかや、決議への反応をみる必要がある」と慎重な考えを示した。
■北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込むことを宣言したなら別だが、核実験だけでは、「周辺事態」とは言い難いのではないだろうか。日本は法治国家である以上、解釈によって法を踏み越えることは慎まなければならない。
■北朝鮮が核を持つ事によって、耐え難い緊張を長期に渡ってしいられる事になれば、中川政調会長のような―「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」－のような意見が世論を形成する可能性がある。
■そもそも、核武装の原理は「相互破壊保障」なのだから、中川氏の―「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」― のように、「頭の回路が理解できない国」が相手であれば通用しない。
■核武装の論議だけであったとしても斉藤氏が「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」というのは、まったくその通りではないだろうか。日本の核武装すれば、北朝鮮の核実験どころの懸念では済まされない。それぐらい中川氏も分からなければならない。
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自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。 また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
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麻生外相、北朝鮮の核実験は「周辺事態」認定可能
2006年10月15日21時09分
麻生外相は１５日、今回の北朝鮮の核実験発表が「（周辺事態の）範畴（はんちゅう）に入る」と語り、周辺事態法に基づく「周辺事態」を認定することが可能だとの考えを示した。特別措置法の制定に時間がかかることから、周辺事態と認定することで可能になる船舶検査や、検査を実施する米軍への支援を先行させる考えだ。政府は内閣法制局などをまじえて検討に入ったが、防衛庁や与党・公明党には現段階での周辺事態の認定そのものに慎重論が根強く、安倍首相の最終判断に任されそうだ。 麻生氏はこの日のＮＨＫや民放の討論番組で発言した。周辺事態となれば、日本は展開する米軍の後方支援や、船舶検査への参加が可能になるが、現行の周辺事態法の下では強制的な検査は出来ず、武器使用などにも制約がある。このため麻生氏は「周辺事態法で当面は対応する。
（特措法などの）法律ができるまでは、ある程度時間がかかるので、時間をかけてきちんとやるという二段階の考え方がある」と語った。 さらに、麻生氏は「前線は米国や豪州にやってもらい、補給をきちんとする考え方もある。また（海上自衛隊の哨戒機）Ｐ３Ｃで怪しい船がどこへ向かうかを（米豪などに）連絡するなど、やり方はいろいろある」と語り、情報収集などにも関与できるとの考えを示した。 麻生氏の発言について内閣官房幹部は１５日、「特措法はすぐにはできない。（周辺事態認定は）法的に不可能ではない。あとは政治決断だ」と語ったが、防衛庁幹部は「やはり今の時点では周辺事態の認定は難しい」と指摘した。公明党の斉藤鉄夫政調会長もこの日の民放番組で「現時点で周辺事態とまで認定できるかどうか、もう少し様子を見る必要がある。（北朝鮮が）２回目の核実験をやるかや、決議への反応をみる必要がある」と慎重な考えを示した。