■米国産牛肉の輸入再開が開始されてから、約１か月が経過したが、― 外食チェーンでは、吉野家ディー・アンド・シーも９月下旬に米国産牛を使った牛丼の販売を始める予定だ。― とあるように外食産業では米国産牛肉を使用する方向で動いているようだ。
米国産牛肉の使用を再開しようとしている、大手外食チェーン店は、いったい食の安全というものを、どのように考えているのだろうか。これらの企業にとって、米国産牛肉に狂牛病リスクが存在していたとしても「政府が認めているのだから、気にすることはない」と考えているのだろうか。
■米国産牛肉がいかに、ずさんな状態で飼育され加工されているか調べれば判ることであり、これらの企業に少しでも良識が存在しているなら、とても使う気にはなれないだろう。
このような状況で米国産牛肉を使用するということは「リスクが少ないのだから、問題なし」や「ヤコブ病が発症するのはごく少数」と考えていることになる。
このような考え方や、あり方は、古くは水俣病などの公害であり、最近では耐震偽装問題やアスベスト問題などに共通する認識であり、過去の事例から学ぶことなく、繰り返されて来た負の問題を、もう一つ付け加えてようとしている。
■米国産牛肉の再開は、食品の安全という観点だけではなく、アメリカとの外交関係としての観点もあり、一概にその成否を感情的に評価するわけにはいかない。しかし、国家や統治機関の存在理由は（幻想であったとしても）、「国民の生命と財産を守る」であるのだから、殆ど実効性のない検査や、再発防止策などで安易に妥協されるべき問題ではない。
■アメリカは日本に対して、現在の「２０カ月以下」という基準を「３０カ月以下」に修正するように求めていると聞く。もしこれが実現すれば、以前の状況と変わらないものであり、狂牛病対策は形骸化することになる。もちろん日本は、この要求を飲むことになり、国民の生命と財産などには関心がない国家の本質を、ますます、あからさまに見せることになるだろう。
■国民はこのような状況に声を出して反対しなければならない立場でなのだけれども、問題発生当初は、そうであっても時間がたてば、状況は一つも変わっていないにもかかわらず、忘れ去られてしまうことは目に見えている。これでは憲法に歌われている国民主権など実現できるわけがない。（国民主権も、現実的ではないと言って削除されなければならないのだろうか）
■本来、国民が声を上げなくても、守られるべきである当然の権利であっても、現在の日本においてはすべての国民が国民運動的に行動しなければ、守られないようだ。しかも国民運動的に行動したとしても些細な権利を勝ち取る事が出来るとも限らないのである。(少なくない民衆が国家の理論に迎合するような状態であれば、なおさらである)。
■米国産牛肉についての一連の流れを見るにつけ、やはり「国民の生命や財産」を守るのは、国家ではなく、(大企業でもない)国民自身であり、国民の不断の努力によって勝ち取っていかなければならないと改めて感じさせられるものである。
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― 以下参考記事 ―
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000059-mailo-l23
米国産牛肉：輸入再開 国が調査結果説明会、参加者から不安の声 ／愛知
米国産牛肉の輸入再開を受け、農林水産、厚生労働両省は、同国の食肉処理施設などで行った調査結果の説明会を２２日、名古屋市中村区のホテルで開いた。全国８カ所で実施中の消費者団体や生産者らを対象とした説明会のひとつで、１００人余が参加した。 米国産牛肉は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で０３年に輸入停止となった。昨年末に再開したが、今年１月に再び停止した。両省は６、７月に同国の対日輸出認定施設などで、日本への輸出条件を守る体制が整ったかを調査。この結果、再発防止体制が整ったとして、同月２７日に輸入解禁が決まった。
説明会で参加者からは、米国側の検査や再発防止体制への不安を指摘する意見が多数出た。また、いまだ日米で異なる飼料への肉骨粉使用についても「飼料規制の強化を早急に要求すべきだ。日本の姿勢は手ぬるいのでは」といった声も上がった。担当官は、米国側の不備が改善されたことや今後も追跡調査を行うことなどを説明し、参加者に理解を求めた。【清藤天】 ８月２３日朝刊 （毎日新聞） - 8月23日12時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000104-yom-bus_all
焼肉店「でん」５７店舗、今夕から米産牛肉の販売再開
焼き肉店「でん」を展開するゼンショク（大阪府茨木市）は２９日夕から、関東・関西の計５７店舗で米国産牛肉の販売を再開すると発表した。
７月末の輸入再開後、外食チェーンで取り扱いを再開するのは初めてだ。 関東の２５店と関西３２店で、ロース、カルビ、ハラミ、バラの４種類を扱う。皿に国旗を乗せて原産地を明示し、価格は豪州産と同程度にするという。
８月上旬に大石重己社長ら幹部が米国の食肉処理施設を視察し、安全性を確認したとしている。 ゼンショクは昨年１２月の輸入再開時も、米国産牛肉の販売を全国でいち早く再開したが、約１か月で輸入が禁止された。外食チェーンでは、吉野家ディー・アンド・シーも９月下旬に米国産牛を使った牛丼の販売を始める予定だ。 （読売新聞） - 8月29日11時52分更新
米国産牛肉の使用を再開しようとしている、大手外食チェーン店は、いったい食の安全というものを、どのように考えているのだろうか。これらの企業にとって、米国産牛肉に狂牛病リスクが存在していたとしても「政府が認めているのだから、気にすることはない」と考えているのだろうか。
■米国産牛肉がいかに、ずさんな状態で飼育され加工されているか調べれば判ることであり、これらの企業に少しでも良識が存在しているなら、とても使う気にはなれないだろう。
このような状況で米国産牛肉を使用するということは「リスクが少ないのだから、問題なし」や「ヤコブ病が発症するのはごく少数」と考えていることになる。
このような考え方や、あり方は、古くは水俣病などの公害であり、最近では耐震偽装問題やアスベスト問題などに共通する認識であり、過去の事例から学ぶことなく、繰り返されて来た負の問題を、もう一つ付け加えてようとしている。
■米国産牛肉の再開は、食品の安全という観点だけではなく、アメリカとの外交関係としての観点もあり、一概にその成否を感情的に評価するわけにはいかない。しかし、国家や統治機関の存在理由は（幻想であったとしても）、「国民の生命と財産を守る」であるのだから、殆ど実効性のない検査や、再発防止策などで安易に妥協されるべき問題ではない。
■アメリカは日本に対して、現在の「２０カ月以下」という基準を「３０カ月以下」に修正するように求めていると聞く。もしこれが実現すれば、以前の状況と変わらないものであり、狂牛病対策は形骸化することになる。もちろん日本は、この要求を飲むことになり、国民の生命と財産などには関心がない国家の本質を、ますます、あからさまに見せることになるだろう。
■国民はこのような状況に声を出して反対しなければならない立場でなのだけれども、問題発生当初は、そうであっても時間がたてば、状況は一つも変わっていないにもかかわらず、忘れ去られてしまうことは目に見えている。これでは憲法に歌われている国民主権など実現できるわけがない。（国民主権も、現実的ではないと言って削除されなければならないのだろうか）
■本来、国民が声を上げなくても、守られるべきである当然の権利であっても、現在の日本においてはすべての国民が国民運動的に行動しなければ、守られないようだ。しかも国民運動的に行動したとしても些細な権利を勝ち取る事が出来るとも限らないのである。(少なくない民衆が国家の理論に迎合するような状態であれば、なおさらである)。
■米国産牛肉についての一連の流れを見るにつけ、やはり「国民の生命や財産」を守るのは、国家ではなく、(大企業でもない)国民自身であり、国民の不断の努力によって勝ち取っていかなければならないと改めて感じさせられるものである。
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― 以下参考記事 ―
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000059-mailo-l23
米国産牛肉：輸入再開 国が調査結果説明会、参加者から不安の声 ／愛知
米国産牛肉の輸入再開を受け、農林水産、厚生労働両省は、同国の食肉処理施設などで行った調査結果の説明会を２２日、名古屋市中村区のホテルで開いた。全国８カ所で実施中の消費者団体や生産者らを対象とした説明会のひとつで、１００人余が参加した。 米国産牛肉は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で０３年に輸入停止となった。昨年末に再開したが、今年１月に再び停止した。両省は６、７月に同国の対日輸出認定施設などで、日本への輸出条件を守る体制が整ったかを調査。この結果、再発防止体制が整ったとして、同月２７日に輸入解禁が決まった。
説明会で参加者からは、米国側の検査や再発防止体制への不安を指摘する意見が多数出た。また、いまだ日米で異なる飼料への肉骨粉使用についても「飼料規制の強化を早急に要求すべきだ。日本の姿勢は手ぬるいのでは」といった声も上がった。担当官は、米国側の不備が改善されたことや今後も追跡調査を行うことなどを説明し、参加者に理解を求めた。【清藤天】 ８月２３日朝刊 （毎日新聞） - 8月23日12時2分更新
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焼肉店「でん」５７店舗、今夕から米産牛肉の販売再開
焼き肉店「でん」を展開するゼンショク（大阪府茨木市）は２９日夕から、関東・関西の計５７店舗で米国産牛肉の販売を再開すると発表した。
７月末の輸入再開後、外食チェーンで取り扱いを再開するのは初めてだ。 関東の２５店と関西３２店で、ロース、カルビ、ハラミ、バラの４種類を扱う。皿に国旗を乗せて原産地を明示し、価格は豪州産と同程度にするという。
８月上旬に大石重己社長ら幹部が米国の食肉処理施設を視察し、安全性を確認したとしている。 ゼンショクは昨年１２月の輸入再開時も、米国産牛肉の販売を全国でいち早く再開したが、約１か月で輸入が禁止された。外食チェーンでは、吉野家ディー・アンド・シーも９月下旬に米国産牛を使った牛丼の販売を始める予定だ。 （読売新聞） - 8月29日11時52分更新