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安倍氏の政権公約 (1)―憲法改定

2006-09-08 23:46:26 | 自民党・公明党

■自民党総裁選は、明らかに消化試合になりつつあり、誰がなるのかという問題よりも、安倍氏が今後どのような方針で、この国を動かしていくのかという問題の方がはるかに大きいから、当選確実である安部氏の政策は特に注目する必要がある。

■安倍氏は以前からタカ派であるとされていたが、政権公約を見るとやはりタカ派色が強く感じられる。これらの政策に関しては、「言ってるだけ」という物ではなく、かなり実現に向けて行動する可能性が高く、安倍氏が首相となれば憲法改正や集団自衛権を容認する方向で、日本の政治は動くことになるだろう。

■安倍氏は自民党が以前発表した、新憲法草案の2次草案をまとめる方針であるらしいが、修正する部分は集団的自衛権の明文化や、前文の修正を主に追加・変更するらしい。

■新憲法草案がまとめられたときに、その責任者である舛添要一氏が、マスコミに登場して新憲法草案の説明をしていたが、早くもその説明とは違う方向で物事が進んでいる。

舛添氏は、はっきりと「これで自民党をまとめた」。と言っていたが、やはりそうではなかったようだ。

■しかるべき立場の人物が、公に発言している事を簡単に覆すようであれば、信用そのものが失われるのではないだろうか。(初めから無いかもしれないが)。「○○だから大丈夫です」。と言われても、総裁が変われば、約束事も反故にするという姿勢では、「うそつき」といわれても反論する余地が無いだろう。(その時はそうだったと誤魔化だろうが、それは詐欺的手法というべきものだ)。

■些細な問題であれば、それも多めに見られてしまうかもしれないが、民衆統治の根幹である憲法に関して、些細な問題と同じように扱うことは、許されるべきではない。

ましてや「選ばれし者」が、「選ばれざる者」ですら、憚る様な、詐欺的手法を用いるのなら、自ら議会制民主主義を否定しているようなものだ。

■なぜ舛添氏が中曽根前文を全面的に削除したかといえば、その時の説明は、まず― アジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に ― に対して、日本は太平洋と日本海のみに接するのではなく、地域によってはオホーツク海や東シナ海に接しているので、事実と違うから削除した(アジア外交のアジアの使い方は間違っているという言説に似ている)。

また、美しい島々という部分も、美的感覚は人によって違うので、主観的感想は憲法になじまないと説明していた。

■― 和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、― という部分も、史実に基づけば、南北朝時代や戦国時代もあり、無数に武力による権力闘争(明治維新や西南戦争)があったわけで、この文言は史実として間違っている。とも説明していた。

この他に追加するなら、アイヌの人々についての迫害や部落差別など、おおらかに認め合ってきたとは言い難い。

■これらの事例を上げる事が「自虐的」であると言う人もいるかもしれないが、そのような嫌な物は見ないという姿勢では、歴史を尊重しているとはいえない。かえってそのような姿勢は、歴史を軽視している事になるのではないか。

■桝添氏の説明を聞くと、確かに、中曽根案の前段は、「中曽根康弘の歴史観」というべきものであって、中曽根元総理の情緒的感情を文書にしただけにしかすぎない。

そのような事実に反する、私的な感情を憲法前文に入れられないのは当然と言えば当然だろう。(歴史を重要視するのではなく、空想的な歴史物語を重要視しているということだろうか)。 (続く)



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―以下参考記事―
http://www.mainichimsn.co.jp/seiji/feature/news/20060904k0000m010106000c.html
安倍氏:自民憲法草案見直し方針
 
集団自衛権を明確化 安倍晋三官房長官は自民党総裁選(8日告示、20日投開票)で新総裁に選出された場合、党が昨年10月に策定した新憲法草案を見直し、第2次草案をまとめる方針を固めた。

さきの草案のうち特に前文の表現を修正し、集団的自衛権の行使容認などを明確化する内容とする意向とみられる。年内に起草にあたる検討組織の整備を指示し、来夏の参院選前に発足させたい考えだ。 

同党は昨年10月、結党50年に合わせて新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)などを開き、新憲法草案を決定した。これに関連して中曽根康弘元首相は3日、フジテレビの報道番組で「(安倍氏は)『もし天下を取ったら、第2次草案を考える』と言っていた」と発言。そのうえで「『第1次草案はまだ十分ではない。集団的自衛権の問題とかいろんな問題がまだある』と言っていた。前文も直そうということだろう」と説明した。 

昨年の新憲法草案では焦点の9条について、戦力不保持を定めた2項を全面改定し「自衛軍」保持を明記し、集団的自衛権の行使を条文の解釈上、事実上容認した。だが「集団的自衛権」という文言自体は盛り込まれず、党内の一部からは不満が出ていた。 また中曽根元首相が当初まとめた復古調の表現が多い前文の素案は、民主、公明両党への配慮から大幅に変更されたが、安倍氏ももともと「中曽根案」に理解を示していた。

関係者によると、安倍氏は集団的自衛権行使を明確化したうえで、前文を日本の伝統、文化、歴史を強調した文章に修正したい意向だ。 安倍氏は1日に発表した政権構想で新憲法の制定を重要課題とする姿勢を鮮明にしたうえで実際の改正については「(改正の発議条件として)国会議員の3分の2以上という大変高いハードルがあるから簡単ではないが、党総裁としてリーダーシップを発揮しなければならない」と語っていた。実際の改正には時間がかかることからまずは国民投票法案の成立を優先。党内では2次草案の検討を進めると同時に、集団的自衛権の行使を容認する解釈変更に向け、政府内に専門チームを組織し、

個別ケースごとに整理したい考えだ。ただ、昨年策定したばかりの草案改定には党内から異論も予想されるうえ、集団的自衛権の解釈変更も公明党など与党内調整が難航することは必至だ。【犬飼直幸、谷川貴史】


http://flash24.kyodo.co.jp/MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006090801003774 集団的自衛権で検討機関 安倍氏、政府内に設置へ 
安倍晋三官房長官は8日夜のNHK番組で、政府が憲法解釈上禁じている集団的自衛権行使の範囲などに関し、個別ケースごとに可否を検討する機関を政府内に設置する考えを表明した。同時に先行的に政府内で研究を進めていることも明らかにした。 

安倍氏は集団的自衛権について「憲法上、行使できないという解釈は必要最小限度(の武力行使)を超えるという判断からだ。しかし、日本を守り、世界で役割を果たすために今の解釈のままでいいのか考えないといけない」と指摘。 その上で「現在の段階でどういう形で研究するか決めているわけではない。既に政府内でも相当、検討も研究もしていると思うが、場合によってはそういう検討の場を設けてもいい」と強調した。

 ―中曽根案(前文)―

日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴としていただき、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化をつくり伝え、多くの試練を乗り越えてきた。 日本国は、主権を持つ民主主義国家で、国政は国民の信託に基づき、国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。  

日本国は、自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。  日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国とともに協力し合う。国際社会において、圧政や人権の不法な侵害をなくすため不断の努力を行う。  

日本国民は、自由とともに公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信条に、美しく豊かな地球環境を守るため力を尽くす。  

日本国民は、大日本帝国憲法および日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識し、現在の国民とその子孫が、世界の諸国民とともに、さらに正義と平和と繁栄の時代を内外につくることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国民の名においてこの憲法を制定する。


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2 コメント

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安部氏のブレーン (こま)
2006-09-09 22:25:18
5名ほど氏名が載っていましたね。

一人は、”新しい歴史教科書を作る会”の会長さんですし、他も怪しげなメンバー構成で末恐ろしいです。
こまさん、コメントありがとうございます。 (管理人)
2006-09-11 14:22:29
> 5名ほど氏名が載っていましたね。一人は、”新しい歴史教科書を作る会”の会長さんですし、他も怪しげなメンバー構成で末恐ろしいです。



http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060909/mng_____tokuho__000.shtml



この記事にのってますね。確かにちょっと首をかしげるメンバーですね。しかし、このメンバーでは安部氏は官僚と選択を迫られる時期がくるのではないでしょうか。たぶんこのメンバーは切られる様な気がします。(安部氏がまともな損得計算が出来ればですが。)

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