朝鮮日報は「売国新聞」なのか－盧大統領の発言について

■韓国の盧武鉉大統領が今月22日に、海洋警察幹部を招いての激励において、日本を敵視する発言した事について批判がでているようだ。朝鮮日報の社説を読んでみると、確かに大統領の軽率な発言について批判している。

■韓国は竹島を日本から開放された象徴として論ずる事が多いので、この社説の論調は極めて理性的であり正論である。本来なら、「盧武鉉大統領の毅然たる決意は素晴らしい」と賞賛してもおかしくないところだが、さずかに韓国のマスコミも、大統領の発言に行き過ぎの感を持ったのかもしれない。(朝鮮日報も一部の民衆から「売国新聞」と言われているのだろうか。)

■盧武鉉大統領の発言 ― 「相手が挑発してきたとき、『得より損が多い』と思わせる程度の防御的対応能力を備えることが重要だ」。― のような直接的な抑止力に拠ってでしか相手を抑制できない状態が、現在の両国関係であれば、両国の関係は自然状態での対峙であり、先進国とはとても呼べない、ならず者国家同士の闘争になってしまう。

これは、今まで両国が築き上げてきた関係を、無視する発言である。一般論として語るなら、まだ許されるだろうが、始めから日本を想定しているこの発言は、軽率すぎる。盧武鉉大統領は頭を冷やして反省しなければならない。

■盧大統領の支持率が18.2％と過去最低を記録している中で、国民のナショナリズムを煽る形での支持率上昇を望んでいるのなら大変な誤りである。その事が影響しているか分からないが、韓国側は、日本海のEEZ境界基点を鬱陵島から竹島に変更することを主張している。これも以前からの日本との合意を無にするものであり、韓国の名誉を著しく傷つけるものである。

これは今後、韓国政府を縛る方向で作用するだろう。もし、今後また以前の鬱陵島を境界基点に戻した場合に韓国の国民が納得するのだろうか。状況によってころころ主張を変えるようでは、日本国民も反発するだろうし、強気な提案を引っ込めれば韓国国民も弱腰の政府に反発することになってしまう。これでは、ますます解決が遠退くことになり、いつまでも日韓の懸念として竹島問題が残ることになる。

■両国の関係が悪化する中にあっても、海底地形の名称に関する国際会議において、海底の名称を韓国名に変える提案をしなかった事や、北朝鮮のテポドン問題について、日本の麻生外務大臣と協力して対応することで一致しているところを見ると、本質的には韓国も冷静に判断しているようだ。

海底名称問題については、竹島が紛争地域として国際的に認知される事への懸念から見送ったとする意見も聞くが、結果として約束が守られたことは喜ばしいことである。一度取り決められたことは必ず守る姿勢が両国の信頼を強めることになるだろう。(もちろん日本も一度取り決めたことは守るべきである。)

■盧大統領の発言は大衆的雰囲気を反映している側面もあるらしいが、しかし、これらの記事を見ていると、それ程でもない様な気がしないわけではない。外敵から自国を防衛している感覚が韓国国民にあるなら、盧大統領の支持率は上がるだろうし、朝鮮日報もこのような記事は書かないのではないか。韓国国民は「竹島問題は譲れないが、だからと言って盧大統領が言ってることは間違っている」。と考えているのかもしれない。 



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-以下参考記事-

http://www.sankei.co.jp/news/060626/kok009.htm
日本を仮想敵国視？　盧大統領発言　韓国紙“自制”求め批判 　
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領が最近、竹島（韓国名・独島）問題に関連し、日本に対する防衛力強化を訴える発言をしたことから、新聞社説などで「日本を“仮想敵国”視するもの」「南北が一緒になって日本の軍事大国化をあおるもの」といった強い批判の声が出ている。 　

大統領の発言は２２日、日本の海上保安庁にあたる海洋警察の幹部を大統領官邸に招き激励した際のもので、「独島」問題にからんで「日本はわれわれより優越した戦力を持っているが、われわれは少なくとも日本が挑発できない程度の国防力は持っている。相手が挑発してきたとき、『得より損が多い』と思わせる程度の防御的対応能力を備えることが重要だ。日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海のこと）で突発事態が発生した際、対応できる程度の戦闘力を備えてほしい」と語った。 　日本との軍事衝突を念頭に置いたような発言で、しかも海洋警察に対し“戦闘力”を要求する異例の過激発言だ。 　

これに対し２４日の有力紙は早速、厳しい批判の論調を掲げた。朝鮮日報は「日本との間で独島や過去史問題など葛藤（かっとう）があるのは事実だが、だからといって日本を仮想敵国のように見立てるのは困る。排他的経済水域（ＥＥＺ）問題では交渉が進行中であり、独島にしろＥＥＺにしろ軍事的に解決できるものではなく、そうすべきでもない」と批判。もし日本の首相がそんな発言をしたらどうなるかとしたうえで、大統領に発言自重を注文している。 　

一方、中央日報は、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題と併せて日本を軍事的に刺激する発言だとし、韓国が北朝鮮と一緒になって日本の保守強硬勢力を手助けし「日本の軍事大国化をあおっていることになる」と指摘。大統領の「言語選択の不適切さ」や「節制のない感情的な発言」を批判している。 　

しかし親・北朝鮮ムードの広がりで「北の脅威」感が大きく後退してしまった韓国では近年、国防的関心が北朝鮮と対峙（たいじ）している南北軍事境界線から日本と領土紛争になっている「独島」に移りつつある。マスコミも対北防衛より「独島防衛」を好んで取り上げている。大統領発言は、そうした世論の“大衆的雰囲気”を背景にしている。 (06/26 03:22)

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060615/20060615a3070.html?C=S
盧大統領支持、最低の１８％　国民に不満
2006年 6月15日 (木) 18:04 【ソウル１５日共同】
韓国社会世論研究所は１５日、全国で１３日に実施した世論調査で、盧武鉉大統領への支持率が１８・２％と過去最低を記録、与党、ウリ党の支持率も１５・１％と２００３年１１月の結党以来、最低になったと発表した。

同研究所は「政府与党への批判が高まっていることが（５月末の）統一地方選で確認され、与党内で政界再編が提起された。国民の不満に不安が加わり、支持率が最低水準まで下落した」と分析した。 同研究所の調査では、盧政権発足直後の０３年５月には盧大統領への支持率は４８・４％、与党が大勝した総選挙直後の０４年５月には５０・１％を記録。昨年後半からはほぼ２０％台に低迷していたが、１０％台まで転落したのは初めて。


http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060625ddm007030149000c.html
竹島問題：海底地形名称の変更、韓国は提案せず－－国際会議　
海上保安庁によると、ドイツで開かれていた海底地形の名称に関する国際会議が２３日（日本時間２４日未明）、閉会した。日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺について、韓国から海底の名称を韓国名に変える提案はなかった。　

竹島周辺をめぐっては、４月に海洋調査を計画した日本に対し、韓国が猛反発し、警備艇を配備。外務事務次官協議で、日本が海洋調査を取りやめる一方で、韓国が６月の国際会議で竹島周辺の海底地形に韓国名を登録する提案をしないことで合意していた。【長谷川豊】毎日新聞　2006年6月25日　東京朝刊

http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20060620/20060620010045851.html
テポドン発射阻止で協力　日韓外相が電話会談で一致 　
麻生太郎外相は２０日夜、韓国の潘基文外交通商相と電話会談し、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備をしているとされる問題に関連し、日韓両国で発射させないよう協力して対応することで一致した。　

麻生氏は「万一発射すれば、この地域の安全保障への脅威となる。関係国が連携して自制を促すことが重要だ」と指摘。これに対し潘氏は「現状を深刻に憂慮している。協力しながら発射を食い止めたい」と応じた。（6月21日1時27分）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/24/20060624000002.html
【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、独島（日本名竹島）水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。 　

また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海）で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。 大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。 　

韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国とみなせば、日本はどのように対応し、その影響はどう広がっていくだろうか。 　日本とは、今も現に排他的経済水域（EEZ）の確定問題をめぐり外交交渉が進められている。独島にしろ、EEZにしろ、軍事的に解決できる問題ではなく、またそうなってはならない問題だ。 　

だとしたら、いくら発言の相手が独島を守る警察であったとしても、大統領の発言にはそれなりの節度があるべきだった。「独島を守る軍事能力」を強調したいとしても、このような宣戦布告めいた宣言以外にいくらでも方法はある。 　また大統領は別としても、大統領府秘書室長や安保室長・首席はいったい何をしているのか。 　わかりやすい例で、日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう。 　5年間の任期のうち3年が過ぎた時点になっても、まだ大統領に「発言に注意して欲しい」と頼まなければならない韓国民の境遇が情けない限りだ。