新型インフルエンザ、日本の報道の問題

　今日のニュースはテレビを含め、4月9日政府発表の、「新型インフルエンザ発生時の「水際阻止」と「地域封じ込め」の対策案をまとめた。」ばかりです。
　日本の報道はまだまだ「受け身」体質のままで、ニュースが当てにならないと思います。

　しかし、その中では毎日新聞の記事は対策内容が細かく出ていて、参考になりました。

問題は2点
　・政府発表そのままの記事が各社横並びで掲載、他のニュースの比重がとれていない（数少ない政府発表で、少し新しい展開ですから扱う事は大事ですが・・・）。
　・発表内容のみの掲載で、いままで政府対策の無理を指摘している新聞も、この対策の無理・矛盾を指摘していない（社説等今後の報道お待ちします）。
　と思いました。

　外岡先生「高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集」の4月10日邦訳ニュースで目を引いたのが「ネーチャー（Nature）」に掲載された論文（パンデミック時の社会行動制限、学級閉鎖の効果について）の内容報道とそれに対して各国の行政がどうコメントしているかです。


　外岡先生「高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集」（http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/2008/4tukino1.html）4月10日の
○「School closings may be no holiday for flu pandemic　Reuters　（国際）　学校閉鎖はパンデミックインフルエンザ流行を平坦化にする効果」と
○「１９１８年のパンデミックの教訓は数百万人の命を救う（http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/2006/StLouis1918.pdf

　ニュージーランド、英国、ロイター、の記事は「ネーチャー（Nature）の内容とともに、その効果ある対策を実行するに当たっての社会の困難を行政の立場から報道しています。

「高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集」の関連記事
　○Flu pandemic plans could fail　TVNZ,?New Zealand?　（ニュージーランド）　パンデミック対策計画は失敗するかも知れない
（原文http://tvnz.co.nz/view/page/536641/1702233）
　下方のロイター配信内容。学校閉鎖を行っても両親が職場を長期間休めないために託児所等に子供を預けることで、そこで集団感染が発生する危険性等。
　○1 in 7 cases of bird flu could be prevented by closing schools in ...　PhysOrg.com,?VA　パンデミック時の学校閉鎖は７人に１人の発病を抑える効果
（原文http://www.physorg.com/news126965892.html）


　日本の報道に目を転じると、4月10日午前まのでの検索では、毎日新聞が論文の内容を掲載（エキサイトニュースと@niftyニュースが毎日記事を転写）しているのみでした（掲載のスピードは世界レベルで、ニュースを見る目は有ると思いした）。以下にコピーしておきます。

・新型インフル：感染爆発時に学校閉鎖で患者４割減　【関東晋慈】毎日新聞　2008年4月10日　2時00分
（http://mainichi.jp/select/science/news/20080410k0000m040163000c.html）
　新型インフルエンザの感染爆発（パンデミック）が起きた際、小中高校を学校閉鎖すると、ピーク時の患者数が４割以上減るとの推計を英仏の研究チームがまとめた。研究チームは「学校閉鎖は論議のある対策だが、一定の効果があることが示せた」としている。１０日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。
　英インペリアル・カレッジのファーガソン教授らは、仏国内のインフルエンザ患者のデータを基に学校閉鎖の効果を推計した。仏の小中高校では、インフルエンザが流行する冬季に約２カ月間と長い冬休みがあるからだ。
　欧州で新型インフルエンザの流行が始まった国が、全国の学校を長期閉鎖し、児童・生徒の行動は冬休みと同様だと仮定した。その結果、流行国の患者総数は閉鎖しない場合に比べ１３～１７％減、流行ピーク時の患者数は３９～４５％減になると予測された。１８歳未満に限ればピーク時の患者は４７～５２％減るという。