鳥インフルエンザ、日本の報道の偏りの問題。

4月2日から韓国にH5N1鳥インフルエンザが始まり、現在蔓延。しかし日本の報道は動きが鈍く韓国系の企業の日本語報道が続くだけで、やっと4月14日夕に産経新聞に「日本警戒 韓国で鳥インフル拡大」と続報が出ただけです。外岡先生の徒然日記（http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/2008/diary.html）の危惧も当然と思います。
　それ以外の主な日本の報道は4月9日の内閣府の対策記事か、WHOの時期外れの発表の記事か、時にネイチャーの学校閉鎖の有効性検討の記事がぽつぽつ出るぐらいでした。

　4月15日の舛添要一厚労相が閣議後会見で言ったプレパンデミックワクチン事前接種を検討すると言うコメントのニュース一色です。やはりどこかでコメントが取れるとそのままニュースにするという報道姿勢が変わっていません。

　こればかりがニュースになる事は、ぜんぜん見えない政府の方針が元凶であるとは思います。しかしまだワクチンは有効性や副作用、数量ともに野とも山ともつかない状態です。あくまでパンデミック対策の一部と思います。臨床試験（治験）は必要で一歩前進と思いますが、今後どうするかは効果と副作用、パンデミックの危険度の検討と政府の見解の発表が必要と思います。

　4月2日に端を発する韓国での鳥感染蔓延と鳥処理に抜け穴問題、4月12日に始まったロシアのウラジオストック近辺で始まったH5N1鳥インフルエンザ発生問題はどうなっていくのでしょうか。

　また両者の間には報道管制が最も強く、医療体制の脆弱な某国があります（韓国の太陽政策が終り排他的になった現在です。国交が正常化していない日本とも人と物が行き来をしている状態です）。

　またWHO（=先進国のエゴと指摘した）と不仲のインドネシアでは、人感染疑い例が継続しています。インドネシアは独自のパンデミック対策をするとの記事も出ていますが、かの国の予算でどれだけのことが出来るでしょうか。

　政府の対策はとしては、発生国への監視と封じ込めの援助、日本国内での鳥感染の監視と対策の強化、現在のインフルエンザパンデミックの対策の可能性とリスクを国民に周知徹底するキャンペーン等々、効果が大きい政策がまだまだ残っていると思います。

　マスコミは新型インフルエンザのニュースを手ぐすね引いて待っている所までにはなっていると思います。しかしもっと突っ込んで欲しいと思います。マスコミは受け身の体制を抜け出せないのでしょうか？


　外国報道の内容は外岡先生の「高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集（http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/2008/4tukino1.html）」の邦訳を元にさせていただきました。