午前に語堂議員から質問があり、幼稚園のこと、財政のことと、ほぼ同じ項目の質問となり、重なっている点もありますが、時間的な余裕もありませんでしたので、ある程度の重複はお許し下さい。さて、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
①保護者、地域（自治会）等との対話について
まず、一年先延ばしを決めて以降の保護者や地域への説明の経過と、今後の予定は？
②公立幼稚園の果たす役割について
今回の質問では、ここを深く考えていきたいと思っております。
・公立の果たす役割とは？市としてのお考えをお示しください。
先日、自民党京都府連青年局の視察で限界集落の綾部市に行ってまいりました。
そこには市立の病院がまちの中心部にございます。限界集落、綾部では水源の里と呼んでおられるようですが、２０キロ離れた病院は、その市立の病院であり、高齢の方が車で病院に行かれることは難しく、毎週１度～2度の診療所が開設されそこで日常的な医療は何とか受ける事ができています。全国的に見ても、へき地地方での医療の確保は大きな課題であります。公立の採算が合わないからといって撤退することになれば、地域は混乱を起こします。
つまり、必要な方に必要なサービスを提供する事が公の仕事であり、採算性の向上については二次的に発生することであると考えます。
・話は戻りまして、公立幼稚園のあり方について考えます。
全国の自治体を見渡して、公立幼稚園を廃止する動きもでているのは事実であります。
少子化、保育園へのニーズの高まり、効率面での課題などが原因だと言われている。私立もあるとの意見もあります。
ここで、一度、高齢化社会への対応を考えてみます。
当市の高齢化率も２０パーセントを超えてまいりました。
もちろん、高齢者の方に住みやすいまちづくりは必要なことです。
しかし、長い目で見ると、私は、高齢化対策の最大の施策は、少子化対策であると思います。現在そしてこれからの高齢世代の方々を支えていくのが、若者世代であり、子育て世代であります。高齢者の方も安心して暮らしていただけるまちにするためにも、今一度、若い世代、そして子育て世代の流出を防ぎ、逆に流入するまちである必要があります。
では、若い方々が定住する条件は、雇用と住環境であると思います。城陽市内にも魅力ある企業がありますが、全体を見ると昼間人口は減ります。しかし、それは、京都や奈良、大阪などの大都市への通勤圏にあるので、仕事がないので城陽市には住まないということにはなりません。京都や大阪などに転勤になった方々から住む場所として選んでいただける町づくりが必要だと思います。繰り返しになりますが、人口のバランスを極力取って行くということが、組織や地域において必要であり、それは市役所内の世代間のバランスと同じであります。少子化対策の重要性を申し述べさせていただきます。
昨年の１０月末、川崎市の認定保育園が突如倒産し、園児や保護者が混乱したという事態が起こった。企業は倒産するというある意味当たり前のことではある。しかし、保育園は、商品を扱うものではなく、子どもや預かり育てる場所である。待機児童解消に向けて小規模保育園誘致のために、川崎市は改装費（上限４０００万円）の４分の３補助をしている、その法人に対しても２園で４０００万円の補助をされていた。
他市保育園の事例であり事情が違うこともありますが、教育、保育において安定した環境を整備することは市に課せられた課題であります。
⇒われわれ自民党緑生会は、先の１２月議会で、平成２２年度の園児募集の継続をお願いしたところであります。真に、城陽のまちにおいて、城陽の子どもたちにとって、どういう体制で幼稚園教育、また保育環境を整備していくか、早急な議論ではなく、今一度、時間をかけて議論をしていきたいと考えております。さらに言えば、今年度の募集の継続を決めるとともに、あり方委員会の再度の設置を提案いたします。子供たちや保護者の方々に長きにわたる不安を与えないよう配慮は必要であると考えます。当市では、５度の在り方検討委員会での議論ではありましたが、他市においての同様の委員会においても回数を重ねているケースが多い。
③廃園後の幼児教育充実策と跡地利用の方向性は？
これについては通告いたしましたが、削除いたします。
第二質問
まず、保護者地域との対話についてであります。
私は市会議員であるとともに、深谷という地域の住民であります。
地域の中において、自治会の役員等をさせていただいております。
地域の皆様の声を市政にお届けするのも私の仕事であります。
地域の声は、不安である、突然のことでどうなっているのかわからないなど、まだまだ市の進められようとする方針に理解ができないのが現状であります。
これまでも一貫して申し上げておりますが、地域の方々、保護者の方々の声や思いを十分に聞いていただきますよう、先ほど語堂議員からもありましたが、私の方からも重ねて求めます。回数を重ねるということが重要ではなく、十分に地域の皆様、保護者の皆様の心の声を聞くということに重きを置いて臨んでいただくようお願いします。結論ありきといった態度を是非是正していただきたく思います。
次に、公立幼稚園の在り方についてであります。
先ほど公立幼稚園の意義について伺いましたが、すっきりした整理した答弁がいつもいただけない。ここを整理いただく必要があることを指摘させていただきます。
私自身、一人あり方検討委員会を設置したつもりで、先の公立幼稚園のあり方について考えてまいりました。
①公立を残すべき最大の理由は、市にノウハウを残すことであるように思います。これを理解するために、指定管理者制度の弊害をお話すればご理解いただけると思います。指定管理者制度は民間の管理運営能力を生かすものとして行財政改革の中でも注目され多くの自治体で実施されている手法であります。しかしながら、ここで忘れてはならないことは、業務を委託することに伴う行政の責任が発生するということであります。行政側に、委託業者への的確な指導や監督体制が十分に図られる必要があるということであります。誤解なきように念のため申し上げますが、当市とは関係ございませんが一般的に、熱意ある指定管理者と悪意ある指定管理者が存在するということ、そしてその違いを見極める力を行政として持たねばならないということであります。
一園公立幼稚園を残すことは、幼稚園ノウハウの継承を意味し、
二園公立幼稚園を残すことは公立間の切磋琢磨と、もう一つは、地域性であります。
この部分の議論もまだできていないのが現状だと感じております。
②また、望ましい集団による幼稚園教育についても
三歳児保育や、一時保育などのサービスによる園児確保の努力が未だされておられないことに疑問を感じております。少し前に、京田辺市の公立幼稚園のこれまでの沿革を伺ってまいりました。園児数の現象の見られた平成５年に２園にて３歳児保育の試行、そして2年後の平成7年、前園での３歳児保育の実施。また保護者ニーズを受け、平成１５年預かり保育を3園で試行、平成１７年全園での預かり保育の実施をしておられる。そういったことが幼稚園教育の充実であり、子ども達や保護者の方を第一に考えた施策でないでしょうか。当市のように、減少しているので二つを一つにしましょうという考えは乱暴であり、教育を行うものとしての情熱が感じられません。
望ましい集団の確保のために一園を廃止し、集団を確保するといっても、教育内容が充実されなければやがてはその１園も減少します。
望ましい集団の確保のために、３歳児と預かり保育の充実を考える方が自然であると思います。
責任ある機関として、公立幼稚園の役割と、3歳児保育や預かり保育への対応について市の考えをお聞かせ下さい。
第三質問
私が思いますのは、６回行われたあり方検討委員会のあり方に、疑問を持っております。
第一回目、そして第３回の委員会から委員から３歳児保育をできない理由も質問されておられたことに対し市は、３歳は前提としていないとの答弁。ここはやはり議論すべきポイントであると考えます。
市が用意された第４回資料、耐震補強工事等８４００万円という多額のコスト計算。
実際には改修工事の分も含まれて、実際に耐震補強の１４００万という事実が明るみにでました。これは、意見の誘導の危険性さえあります。
また、最終提言の７ページにあるまとめは、一見すると分析は正しいのですが、資料をよく読みこむと意見は分かれるポイントである。
具体的に言いますと、本市の幼児人口の推移予測では４歳児５歳児は現在より減少傾向にあり、就園状況の推移においても、幼稚園から保育園への流れが見られ、この傾向は今後も引き続き予想される。この部分であります。
第一回検討委員会の資料７ページ、１０ページの部分から読みとる私の解釈は、
公立幼稚園というニーズは、公立幼稚園を志望される方は昔と変わらず、一定のニーズを維持しているとなります。
その根拠は、幼稚園・保育園就園比率の、公立幼稚園の割合から読み取れる。平成１０年と１９年の４・５歳児のみを比較するのが一番よい。
公立幼稚園は８％と７．３％と０．７％の減少がみられる。
一方、保育園の割合は３３．３％から４３％と９．７％の増加。
この流れを吸収するのは、実は、その他という部分。公立私立の幼稚園、公立私立の保育園に通われてはいないという部分。７％から３％へと４ポイントの減少。
また、私立幼稚園は、比較すると、５１．８％から４６．６％というマイナス５．２％。
そこから判断するに、公立幼稚園の割合は、横ばいととることができる。ちなみに、平成１０年と１８年をくらべると同じ８％であり横ばいである。
公立幼稚園という施設には、一定のニーズがなお存在するということ。
ここを誰一人指摘することなく、一口に幼稚園から保育所への流入傾向とまとめている提案に対し、また事務局として教育委員会もあり方検討委員会の運営に参加された行政に対しても、私はきわめて強い疑問を持ちます。
さらに、付け加えて言います。この特別給付金まで支給をされるという現在の不景気において、幼稚園という教育施設での教育を望む保護者のニーズを公立幼稚園が担わなければどうなりますか？不況という不安の中で、公立幼稚園がその門戸を開いていかねばどこが開いていくのでしょうか。私の分析は、不景気という先の見えない時期においては、公立幼稚園のニーズは増える。このことを予測いたします。
また、P１３就学児童予測表からみます、平成２０年度以降が人口予測数値を活用されておられますが、３－５歳児ではH２６で底を、また４－５歳児では２７年で底をうち、H２８年以降は増えていくという傾向でみますが、いかがですか？
この資料から減少傾向という提言の読み取りが誤っていると指摘させていただきます。
以上のことから、教育委員会や橋本市長の進めてこられた今回の幼稚園廃園問題の一連の流れは、
行財政改革という名のもとに市民サービスを安易に放棄した無責任な行動であり、
幼稚園児、保護者、地域住民等へ大きな混乱をもたらしたことと私は感じております。
先に申し上げましたが、平成２２年度園児募集継続を早急に表明いただき、
再度公立幼稚園のあり方の市としての方針を正しく是正いただくことを求めます。
これは、私を含む自民党緑生会としての統一した考えであります。
また１２月議会において、平成２２年度市立深谷幼稚園の園児募集継続を求める決議は可決されており、議会の意思でもあります。
当会派の先輩であります野村議員も昨日おっしゃられましたが、
議会の意を無視し、また市民の声を聞かない橋本市長の市政運営に関して、
ついて行くのが難しい！！かなぁという場合も、このままであるならでてまいります。
平成２３年度深谷幼稚園の廃園については市としての目標でありますので、
この目標を早急に訂正いただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。
