福島第一原発放射能漏れはどうなるのか・・・

東日本大震災から２週間以上経過し、津波による被害が予想をはるかに上回る史上最悪の被害となってしまいましたが、福島第一原発の復旧も一向に進まない状況で、２号機、３号機からの放射能漏れも深刻な状況を迎えています。
政府は被災地への物資、燃料の手配や、原発の対応など後手後手となり、枝野官房長官は全ての情報を国民に出せない、冷や汗交じりの会見となっているようです。



日本も含め世界各国には、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムＳＰＥＥＤＩというものがあり、原発の位置や放出された放射性物質の種類や量などから気象データを踏まえて、住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲を計算するシステムがあるのだそうです。しかし、ここを管理する原子力安全委員会はこれを公表せず、専門家から早く結果を公表すべきだと忠告され、３／２３にようやく公表に踏み切ったのだそうです。
米国やフランス、オーストリアなど海外機関は、事故の直後から独自に放射能拡散予測をインターネットで公開しているそうですが、当事者の日本は事故発生から１２日目にようやく公表したのです。
しかし、ＳＰＥＥＤＩの予測システムは、アメリカ合衆国エネルギー省（DOE）の予測システムとは少し差が生じているようで、実際には原発周辺で、モニタリングしている結果を文部科学省が発表しているので、その結果を随時確認するしかないようです。

原発事故が終息に向かわない、救援物資がなかなか届かない現状に、原発周辺の住民、村長、町長、市長、そして福島県の佐藤知事が怒りを隠せないのは当然の事かと思います。さらに原発から20～30kmは自主避難という政府の見解は、今だ官僚主導の政治だと言われているようです。この様な国家の危機の時こそ政治家は、全ての国民に対してリーダーシップを発揮して欲しいものです。

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