平成25年度税制改正大綱

平成25年1月24日
自由民主党
公明党

基本的な考え方について

給与を増やせば、法人税をまけてあげる。
世の中のことが分かって居るのでしょうか。

60歳以上の世代が資産全体の6割を保有する中で、こうした資金を若年世代に移転させるとともに、
教育人材育成をサポートするため、子や孫に対して行われる
教育資金の贈与について一定の金額を非課税とする。

そうですか、お年寄りのお金を引き出そうとするのは、国も同じですね。

中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800万円までの交際費支出を全額損金算入を可能とする。
今は無駄なお金は使いません。大型スーパーでも売れ残りを閉店まじかに安売りしています。
こんな事をわざわざ改正するようでは、ほかの改正も大丈夫なのかとても心配です。

これは、基本的な考え方にはありませんでした。
延滞税等の見直し
税金を期限まで納税出来ないときは、納期限の翌日から二カ月間は、4.3パーセント、二カ月すぎると14.6パーセントの延滞税がつきます。これを改正します。
こんなに高い延滞税率では、もともと納税ができないところが、延滞税がどんどんついて、泥沼から抜け出ることはおろか、国としてももらえない税金の金額ばかりふくらんでこまりました。

低金利時代になって久しいですが、ようやく、この分野に手をつけました。