【法廷から】北教組違法献金事件 「民主的教育」 でもその前に 原資解明されず
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100519/trl1005192257013-n1.htm
「競争主義の転換を図るため、今回の選挙で政権交代し、とりわけ（北海道）５区での転換を図らなければいけないと判断した」
１９日に開かれた民主党の小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合（北教組）違法献金事件の初公判。北教組委員長代理の長田秀樹被告（５０）は、違法献金を支出した動機のひとつに「政権交代」を挙げた。
弁護側の被告人質問で、「教育改革の実現を図るためには政治で課題を解決するする場面が多いことから、（政治活動は）必要」と主張、北教組の政治活動の“正当性”をことさらに強調してみせた。
検察側が冒頭陳述で「対策費」の原資を明らかにできなかったのにはワケがあった。北教組が「対策費」として出金した計１６００万円の振替伝票の写しなどは証拠採用されたが、「直接証拠」となる直近６年分の会計帳簿は、北教組本部や長田被告宅の捜索で発見することができなかったからだ。
帳簿の存在について、あくまで「知らない」とする長田被告。これに対し、検察側は帳簿が組織的に隠滅されたと指摘。弁護側の質問にははっきりした口調で次々と持論を展開した長田被告だったが、帳簿をめぐる検察側の追及に対しては、あいまいな供述が目立つようになった。
検察側の論告などによると、長田被告と委員長（故人）は、小林氏陣営への違法献金に使う１６００万円を組合の「対策費」から出費したとされる。検察側の質問はまず、この「対策費」の原資を突くところから始まった。
「必要と判断したから出金した」
長田被告は対策費について、「緊急的に課題ができたときに使う（金）」と“定義”。出金の判断は基本的に北教組トップである自分の裁量で決められると答えた。
しかし、検察官から「このお金は組合員から集めた組合費ではないのか」と問われると、長田被告は力なく「はい」と答え、「組合員に（使途を）説明したのか」と追及されると、「いいえ。これから説明したい」。それまでの自信は急速にトーンダウンした。
次に検察側は、長田被告がなぜ、昨年１２月から違法献金計１６００万円の原資のわかる会計帳簿の提出要請を拒否したのかただした。
長田被告は、直接は提出要請を受けていないと否定したうえで、「必要なものは提出した」と反論。検察側が「捜索では帳簿類が発見できなかった。どこにあるのか」とたたみかけても、「必要な書類は保管してある」「どこに保管しているかはわからない」などと、やり取りはかみ合わなかった。
さらに、検察官が「会計担当ら他の人に聞いていないのか」と質問すると、「聞いていない」と応じ、聞かなかった理由についても、顔をゆがめながら「わからない」とだけ答えた。
そんなかみ合わないやりとりに業を煮やしたのか、裁判官からも質問が相次いだ。
「対策費」の使途は毎年６月に行われる定期大会で組合員に報告していると説明した長田被告。
裁判官のひとりが「（今回の違法献金は）大会でどう報告するつもりだったのか」と疑問を投げかけた。長田被告が「そこまでは考えなかった」と答えると、裁判官の表情は曇った。
「組合員をごまかせると思ったのか」
長田被告は裁判官の意外な反応に驚いたのか、「いやそういうことでは…」と消え入るような語尾で答えるのがやっとだった。
やりとりを聞いていた裁判長も最後には身を乗り出し、「会計帳簿は保管する必要あるでしょ」「帳簿が発見されないとすると、今度の（定期）大会でどう説明するの？」とただしたが、長田被告はいずれも「わからない」という答えにとどまった。
弁護側は最終弁論で、民主教育の確立や教育格差解消のためには「政治の力が必要」との主張を繰り広げ、北教組の政治活動について理解を求めた。
教職員の政治活動とカネをめぐる疑惑を解明する場として期待された法廷だったが、小林氏側に渡ったとされる裏献金の原資は結局、明らかにされることはないまま、結審した。
長田被告は公判終了後、記者団に対し、会計帳簿が見つかっていないことについて、「隠蔽（いんぺい）ではない」と強調、「これからは社会的責任を果たしていきたい」と語った。
公判で明らかになったのは、当然あるはずの会計帳簿が北教組から忽然（こつぜん）と消え、しかも、その帳簿が過去６年分にも及ぶということだけだった。
そもそも、長田被告が逮捕された当初、北教組は「法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧」と声明を出したはず。しかし、その“トップ”が、法廷では手のひらを返したように、「声明は誤りだった」とする始末。しかも、法廷では特別傍聴席に座っていた北教組の関係者とみられる男性が居眠り。それに対して、裁判長が「ここは寝る場所ではありません」とたしなめる場面があった。
「民主的な教育政策の実現」という理念を掲げるより前に、事件によって保護者や子供たちから失った信頼を回復するために、まず、やるべきことがあるような気がしてならない。
2010.5.19 22:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100519/trl1005192257013-n1.htm
「競争主義の転換を図るため、今回の選挙で政権交代し、とりわけ（北海道）５区での転換を図らなければいけないと判断した」
１９日に開かれた民主党の小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合（北教組）違法献金事件の初公判。北教組委員長代理の長田秀樹被告（５０）は、違法献金を支出した動機のひとつに「政権交代」を挙げた。
弁護側の被告人質問で、「教育改革の実現を図るためには政治で課題を解決するする場面が多いことから、（政治活動は）必要」と主張、北教組の政治活動の“正当性”をことさらに強調してみせた。
検察側が冒頭陳述で「対策費」の原資を明らかにできなかったのにはワケがあった。北教組が「対策費」として出金した計１６００万円の振替伝票の写しなどは証拠採用されたが、「直接証拠」となる直近６年分の会計帳簿は、北教組本部や長田被告宅の捜索で発見することができなかったからだ。
帳簿の存在について、あくまで「知らない」とする長田被告。これに対し、検察側は帳簿が組織的に隠滅されたと指摘。弁護側の質問にははっきりした口調で次々と持論を展開した長田被告だったが、帳簿をめぐる検察側の追及に対しては、あいまいな供述が目立つようになった。
検察側の論告などによると、長田被告と委員長（故人）は、小林氏陣営への違法献金に使う１６００万円を組合の「対策費」から出費したとされる。検察側の質問はまず、この「対策費」の原資を突くところから始まった。
「必要と判断したから出金した」
長田被告は対策費について、「緊急的に課題ができたときに使う（金）」と“定義”。出金の判断は基本的に北教組トップである自分の裁量で決められると答えた。
しかし、検察官から「このお金は組合員から集めた組合費ではないのか」と問われると、長田被告は力なく「はい」と答え、「組合員に（使途を）説明したのか」と追及されると、「いいえ。これから説明したい」。それまでの自信は急速にトーンダウンした。
次に検察側は、長田被告がなぜ、昨年１２月から違法献金計１６００万円の原資のわかる会計帳簿の提出要請を拒否したのかただした。
長田被告は、直接は提出要請を受けていないと否定したうえで、「必要なものは提出した」と反論。検察側が「捜索では帳簿類が発見できなかった。どこにあるのか」とたたみかけても、「必要な書類は保管してある」「どこに保管しているかはわからない」などと、やり取りはかみ合わなかった。
さらに、検察官が「会計担当ら他の人に聞いていないのか」と質問すると、「聞いていない」と応じ、聞かなかった理由についても、顔をゆがめながら「わからない」とだけ答えた。
そんなかみ合わないやりとりに業を煮やしたのか、裁判官からも質問が相次いだ。
「対策費」の使途は毎年６月に行われる定期大会で組合員に報告していると説明した長田被告。
裁判官のひとりが「（今回の違法献金は）大会でどう報告するつもりだったのか」と疑問を投げかけた。長田被告が「そこまでは考えなかった」と答えると、裁判官の表情は曇った。
「組合員をごまかせると思ったのか」
長田被告は裁判官の意外な反応に驚いたのか、「いやそういうことでは…」と消え入るような語尾で答えるのがやっとだった。
やりとりを聞いていた裁判長も最後には身を乗り出し、「会計帳簿は保管する必要あるでしょ」「帳簿が発見されないとすると、今度の（定期）大会でどう説明するの？」とただしたが、長田被告はいずれも「わからない」という答えにとどまった。
弁護側は最終弁論で、民主教育の確立や教育格差解消のためには「政治の力が必要」との主張を繰り広げ、北教組の政治活動について理解を求めた。
教職員の政治活動とカネをめぐる疑惑を解明する場として期待された法廷だったが、小林氏側に渡ったとされる裏献金の原資は結局、明らかにされることはないまま、結審した。
長田被告は公判終了後、記者団に対し、会計帳簿が見つかっていないことについて、「隠蔽（いんぺい）ではない」と強調、「これからは社会的責任を果たしていきたい」と語った。
公判で明らかになったのは、当然あるはずの会計帳簿が北教組から忽然（こつぜん）と消え、しかも、その帳簿が過去６年分にも及ぶということだけだった。
そもそも、長田被告が逮捕された当初、北教組は「法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧」と声明を出したはず。しかし、その“トップ”が、法廷では手のひらを返したように、「声明は誤りだった」とする始末。しかも、法廷では特別傍聴席に座っていた北教組の関係者とみられる男性が居眠り。それに対して、裁判長が「ここは寝る場所ではありません」とたしなめる場面があった。
「民主的な教育政策の実現」という理念を掲げるより前に、事件によって保護者や子供たちから失った信頼を回復するために、まず、やるべきことがあるような気がしてならない。
2010.5.19 22:56
